営業AIエージェント(AI SDR)とは|できることと導入前に用意するもの
営業AIエージェント(AI SDR)は、新規開拓の前半の仕事をAIがまとめて進める仕組みです。 アプローチ先の絞り込み、メールや電話での最初の連絡、返信の仕分け、日程調整までを受け持ち、商談からは人の営業が引き継ぎます。AIに任せるほど件数は増えますが、誰に送るか・送ってよい相手か・いつ止めるかは人が決めておきます。
法律の内容は、2026年11月時点の条文と省庁の資料によります。
営業AIエージェント(AI SDR)とは:決まった手順の自動化との違い
営業AIエージェントは、「この条件の会社と商談の日程を決める」のような目的を与えると、会社を調べ、文面を書いて送り、返信を読むまでを自分で順に進めるAIです。 メールの一斉配信やステップメール、MA(マーケティングオートメーション)のツールは、人が決めた手順とタイミングで決まった文を送ります。営業AIエージェントは、次に何をするかをAIが選ぶ点が違います。
SDRは「Sales Development Representative」(セールス・デベロップメント・レプレゼンタティブ)の略で、見込みのある相手に最初に連絡し、商談の場を作る営業の役割です。日本のインサイドセールス(電話やメールなど、会社にいながら行う営業)では、問い合わせや資料請求に対応する反響型をSDR、自社から狙った会社に連絡する新規開拓型をBDR(Business Development Representative)と分けて呼ぶことがよくあります。AI SDRはこうした役割をAIに受け持たせるもので、海外のサービス名の「AI SDR」は両方を含むことがあります。
AI SDRは、営業AIエージェントやAIセールスエージェントとも呼ばれ、営業のAI化の中でも、営業担当者の業務の一部をまとめて任せる仕組みです。問い合わせへの最初の返事だけを担うものも、新規開拓まで担うものもあります。インサイドセールスの役割分担は インサイドセールスとは|役割分担と始め方5ステップ・KPIの決め方 で紹介しています。
ChatGPTのような生成AIに文面を書かせる使い方との違いは、人が1通ずつ頼むか、AIが目的に向けて何通も続けて送るかです。生成AIに頼む場合は、送るか・誰に送るかを人が毎回決めます。営業AIエージェントは、決めておいた範囲の中でAIが送るところまで進めるので、手間が減ります。その分、範囲の決め方を間違えると、対象外の相手にもそのまま送り続けます。生成AIを営業の場面ごとに使う方法は 営業のAI活用法 で紹介しています。
営業AIエージェントが受け持つ4つの仕事
営業AIエージェントが受け持つのは、アプローチ先の絞り込み、メールや電話での最初の連絡、返信の仕分け、日程調整の4つです。4つすべてを受け持つサービスも、一部だけのサービスもあります。
| 仕事 | AIがすること | 人が確かめること |
|---|---|---|
| アプローチ先の絞り込み | リストの会社が条件に合うかを、業種・規模・地域やWebサイトの内容で分け、優先する順に並べる | 条件そのものが正しいか。外した会社に本命が混ざっていないか |
| メール・電話の最初の連絡 | 会社ごとに文面を書き分けて送る。電話では名乗りと用件を伝え、担当者の在否を確かめる | 送ってよい相手か。文面に事実と違う実績や数字が入っていないか |
| 返信の仕分け | 返信を「興味あり」「時期を改めて」「不要」「配信停止」などに分け、次の動きを決める | 「不要」「配信停止」の相手への送信が確実に止まっているか。怒っている返信に機械的に返していないか |
| 日程調整 | 興味のある相手に候補日を出し、予定表に商談を入れて担当の営業に知らせる | 入った商談の相手が、自社で受けられる条件に合うか |
4つのうち、AIの効き目が分かりやすいのは返信の仕分けと日程調整です。どちらも人がやると後回しになりやすく、返事やフォローが遅れると、相手がその間に他社と話を進めることがあります。仕分けた結果をSFA(営業支援システム)やCRM(顧客管理システム)に入力するところまで担うサービスもあります。一方、絞り込みと最初の連絡は、条件や文面を誤ると失敗も件数の分だけ広がるので、最初は人が結果を見ながら進めます。
たとえば、AIが「従業員50人以上の製造業」に絞り、送ってよい区分の300社にメールを送って、返信が12通あったとします。AIは「資料がほしい」4通を日程調整に回し、「時期を改めてほしい」6通を半年後の再連絡に、「送らないでほしい」2通を配信停止に入れます。人が見るのは、日程調整に回った4社が本当に自社の対象か、配信停止の2社が二度と送られない設定になっているか、の2点です。
営業AIエージェントにできないこと・苦手なこと
営業AIエージェントは、事実の確認と相手との関係づくりが苦手で、アプローチ先のリストの質もAIでは補えません。AIはもっともらしい文を書けますが、その内容が正しいかは自分では確かめられず、間違った実績や相手の会社についての誤った説明を書くことがあります。
生成AIが事実と違う内容をもっともらしく書く現象は「ハルシネーション」と呼ばれます。営業メールでは、相手の会社の事業内容を取り違えた一文や、自社に無い導入実績が入ると、その時点で信頼を失います。会社ごとに文面を書き分けるほど、人が全文を読むのは難しくなります。そこで、AIが書いてよい内容(公開情報からの引用、決まった説明文)と、書かせない内容(実績の数字、価格、約束)を先に分けておきます。
商談に入ってからの仕事も人に残ります。予算や決裁の流れを聞き出す、相手の社内の事情をくみ取って提案を変える、値引きや契約条件を決める、といった仕事です。どれも間違えたときの損が大きいので、AIに任せる範囲から外します。
業種や規模が合わない会社が混ざったリストにAIで何千通送っても、断りと配信停止が増えるだけです。リストの作り方そのものにAIを使う方法と、その限界は 営業リスト作成はAIでできる?20社の検証結果とプロンプト例 で検証しています。
人の営業との役割の分け方
営業AIエージェントと人の営業の役割は、相手が「話を聞いてもよい」と示した時点で分けます。そこまでの会社探し・送信・返信の仕分け・日程調整はAIに任せ、商談から先は人が担います。
引き継ぐ時点を決めておかないと、AIが相手の担当者の質問に答え続けて話が先に進み、人が入ったときに「さっきの話と違う」と言われる原因になります。引き継ぐ条件は、次のように相手の行動で決めると迷いません。
- 相手が日程の候補に答えた、または資料を求めた(商談の担当に回す)
- 料金・契約条件・導入の可否など、AIに答えさせない質問が来た(すぐ人に回す)
- 強い言葉の苦情や、「どこで連絡先を知ったか」という問い合わせが来た(責任者が返す)
電話の場合も同じ考え方です。AIが代表番号にかけて名乗りと用件を伝え、担当者につながったら人が話す分担が、取り入れやすい形です。AIの電話の受け持ちと引き継ぎ方は AIテレアポでできること・できないこと で詳しく紹介しています。
引き継ぐときは、AIがそれまでにやり取りしたメールや通話の記録を、SFAやCRMで営業担当者に共有します。最初に送った文面、相手の返信、日程調整で出た質問を商談の前に読んでおけば、相手に同じことを聞き直さずに済み、商談に集中できます。
引き継いだ後は、商談の結果をAIの側に戻します。どの業種・どの文面からの商談が受注につながったかが分かれば、絞り込みの条件と文面を直せます。結果を戻さないと、AIは「反応が多い文面」に寄っていき、返信は多いのに受注につながらない状態になりがちです。どの段階で止まっているかを見て、条件と文面を直すのは人の仕事です。
導入前に用意する4つのもの
導入前に用意するのは、ターゲットの条件、アプローチ先のリスト、送ってよい相手の基準、止める仕組みの4つです。AIはこの4つの範囲の中で動くので、ここがあいまいなまま始めると、件数が増えるほど問題も増えます。
ターゲットの条件
「中小企業」のような言い方では、AIは条件に合うかを判断できません。業種、従業員数、地域、Webサイトに載っている事業内容など、リストの列や公開情報で確かめられる言葉で書きます。既存の顧客のうち受注額が大きい会社や、取引が長く続いている会社の特徴を書き出すと、条件を決めやすくなります。
条件は「入れる条件」と「外す条件」を分けて、ルールとして書きます。外す条件の例は、すでに取引のある会社、競合の会社、過去に断られた会社、自社が対応できない地域です。外す条件を書かないと、取引先に新規営業のメールが届くといった失敗が起きます。
アプローチ先のリスト
営業AIエージェントには、会社を探すところから受け持つサービスもあります。ただし、AIが見つけた会社が実在するか、連絡先が今も正しいかは、別に確かめる必要があります。最初から出どころの分かる企業情報でリストを作り、AIにはその中での絞り込みと文面づくりを任せます。そうすれば、誤送信が起きても、どのリストのどの行が原因かをたどれます。
リストを作るときは、連絡の手段ごとに届く会社の範囲が違うことにも気をつけます。Urizoが収集した企業データ(2026年11月時点。掲載サイトごとの情報で数えた割合)では、電話番号は掲載情報のすべてに入っていた一方、メールアドレスは約7%でした。電話番号をもとに企業を見分けて集めているため、電話番号は必ず入ります。メールだけで動くAIでは届く会社が限られるので、電話・フォーム・郵送DMと組み合わせるかを先に決めておきます。営業リスト全体の作り方は 営業リストとは|作成の5ステップと入手方法・項目の選び方 で紹介しています。
送ってよい相手の基準
メールで営業する場合は、特定電子メール法(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律)に従います。この法律では、広告・宣伝のメールは原則として事前に同意を得た相手にだけ送れます(オプトイン)。名刺を受け取った相手や、自らアドレスを公表している会社などの例外はありますが、例外に当たるかの判断はAIに任せません。どのリストの、どの区分の相手なら送ってよいかを人が決め、AIにはその区分の相手にだけ送らせます。
海外製のサービスを使うときは、とくに注意します。米国の迷惑メールの法律(CAN-SPAM法)は、受信者が拒否するまでは送ってよいという考え方(オプトアウト)をとっていて、日本とは前提が違います。海外の考え方で作られた初期設定のまま、日本の会社に大量に送るのは避けます。法律の詳しい内容は、このあとの「誤送信・誇張・法律の注意点」で紹介します。
止める仕組み
止める仕組みは、配信停止を受け付けたらすべての送り方で止まること、送る件数の上限、全体を止めるボタンの3つです。メールで「送らないで」と言われた会社に、電話を受け持つAIが電話をかけると、メールを止めた意味がありません。停止の記録はメール・電話・フォームで共通にします。
件数の上限は、1日に送る数と、同じ会社に連絡する回数の両方で決めます。文面の誤りや条件の設定ミスに気づいたとき、すぐに全体を止められるかも、導入前に確かめておきます。
営業AIエージェントが向いている会社・向いていない会社
営業AIエージェントが向いているのは、アプローチできる会社の数が多く、最初の連絡で伝える用件を短くまとめられる会社です。相手の数が少ない、または商材の説明に時間がかかる会社では、人が1社ずつ連絡するほうが成果につながりやすくなります。
- 業種や地域で数千社以上のアプローチ先があり、営業の人手が足りない
- 資料の送付や短い打ち合わせなど、最初のゴールを小さく置ける商材を扱っている
- 問い合わせや資料請求への返事が遅れ、商談を逃していると分かっている
- 狙う会社が数十社に限られ、1社ずつ調べて提案する営業をしている
- 業種ごとに提案が大きく変わり、最初の連絡から専門的な説明が必要
- 配信停止や苦情を受け付けて止める体制を、社内に置けない
月に数十件しか連絡しないなら、AIで減る手間より、設定と見直しにかかる手間のほうが大きくなります。逆に件数が多くても、最初の連絡で詳しい説明が必要な商材では、AIの文面は一般的な案内になり、返信は増えにくくなります。
社内に営業の人手が無く、商談まで外に任せたい場合は、AIではなく人が動く営業代行も候補に入ります。料金体系の違いは 営業代行とは|種類と費用相場、成果報酬型の注意点、自社営業との比較 で紹介しています。
営業AIエージェントの費用の形と比べ方
営業AIエージェントの費用は、月額の利用料・従量の料金・成果報酬の組み合わせが多く、初期費用がかかるものもあります。形が違うサービスどうしは、月額で比べず、商談1件あたりの費用で比べます。
| 費用の形 | 何に払うか | 気をつけること |
|---|---|---|
| 月額の利用料 | 使う人数(席)や、使える機能の範囲 | 件数が少ない月も同じ額がかかる。送信数の上限があるか |
| 従量の料金 | 送ったメールの数、電話の通話時間、AIが処理した件数 | 件数を増やすほど費用も増える。返信の少ない相手に送るほど割高になる |
| 成果報酬 | 決まった商談や日程調整の件数 | 「成果」の定義(担当者と話せた・商談が実施された)を契約の前に確かめる |
| 初期費用 | 文面やトークの設計、既存のシステムとの連携、AIの調整 | 導入までにかかる期間。各社の案内で確かめる |
商談1件あたりの費用は、「1か月の費用の合計 ÷ その月に入った商談の数」で出します。仮に月額10万円と従量5万円で商談が10件なら1件1万5,000円、同じ費用で商談が3件なら1件5万円です。実際の料金は各社の見積もりで確かめてください。
比べるときは、AIの料金のほかに、リストを用意する費用と、AIの結果を見て直す人の時間も足します。営業担当者の作業時間がどれだけ減ったかも1か月あたりの時間で数え、人が送る場合の人件費と比べます。AIの料金が安くても、リストの質が低くて商談が入らなければ、1件あたりの費用は高くなります。人が動くテレアポ代行の料金の形は テレアポ代行の費用相場 で比べています。
誤送信・誇張・法律の注意点
AIが送るメールやかける電話も、法律の上では人によるものと同じ扱いです。メールには特定電子メール法、電話には特定商取引法がかかる場合があり、AIの誤送信や誇張した文面でも、送らせた会社は責任を免れません。
誤送信と誇張を防ぐ
AIに任せて起きやすい失敗は、宛名と本文の会社名の取り違え、配信停止の相手への再送、取引先への新規営業、実績や数字の誇張です。最初の数百件は、送る前の文面を人が読んで承認する設定にし、取り違えや誇張が出なくなってから自動で送る範囲を広げます。
- 「導入○社」「成約率○%」のような数字は、AIに書かせず、確かめた決まった文だけを使う
- 相手の会社についての説明は、公開情報から引いた事実に限り、推測で書かせない
- 配信停止の記録と取引先の一覧は、送るたびに照合させる。AIの判断に任せない
大量に送る前には、送信の設定も整えます。Gmailの「メール送信者のガイドライン」は、すべての送信者に送信ドメイン認証(SPFかDKIM。受信側がなりすましでないかを確かめるための設定)を求めています。個人用のGmail宛てに1日5,000通を超えて送る場合は、SPF・DKIM・DMARCの3つと、ワンクリックで配信停止できる仕組みも求めています(2024年2月から)。
メールにかかる特定電子メール法
特定電子メール法は、営業のためのメールを広く対象にしていて、法人宛てでも同じようにかかります。原則は、同意を得た相手にだけ送れること(オプトイン)です。送るメールには送信者の名称や配信停止の連絡先などを表示し、停止を求められたらその相手には送りません。関係する主な条文は次のとおりです。
自らアドレスを公表している会社でも、広告メールを受け取らない旨を併せて書いている場合は例外になりません。AIが会社のWebサイトからアドレスを拾う場合は、拒否の文言も一緒に確かめる必要があります。例外ごとの条件と違反の事例は 営業メールは違法?特定電子メール法の例外・違反事例と罰則 で詳しく紹介しています。
電話にかかる特定商取引法
AIの音声でかける営業電話も、特定商取引法(特定商取引に関する法律)では人の電話と同じ扱いです。消費者庁の通達「特定商取引に関する法律等の施行について」は、電話勧誘販売の「電話をかけ」には、録音音声や人工音声による通話も含まれると説明しています。
相手が営業のために結ぶ契約なら、第26条の適用除外に当たります。ただし通達によると、法人だというだけで一律に除外されるわけではなく、主に個人や家庭で使う商材なら原則として規制がかかります。法人向けの営業でも、最初に名乗る、断られたらかけない、の2つはAIの設定に入れておくと、適用除外に当たるか迷う相手にも、最低限の対応ができます。
出典: 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(e-Gov法令検索) 、 特定商取引に関する法律(e-Gov法令検索) 、 消費者庁「特定商取引法ガイド」の通達・ガイドライン 、 Google「メール送信者のガイドライン」 、 米国連邦取引委員会(FTC)「CAN-SPAM Act: A Compliance Guide for Business」 。いずれも2026年11月時点。個別のケースが法律に当たるかは、弁護士や所管の省庁の窓口に確かめてください。
営業AIエージェントを小さく試す5つの手順
営業AIエージェントは、受け持たせる仕事を1つに絞り、数百件で試してから広げます。いきなり4つの仕事すべてを任せると、うまくいかないときにどこで止まっているかが分かりません。
ステップ1. 任せる仕事と、見る数字を決める
最初に任せる仕事は、失敗しても損が小さいものを選びます。始めやすいのは返信の仕分けで、日程調整はその次に足します。すでに届いた返信や問い合わせを扱うので、送ってよい相手かの判断が不要で、AIの仕分けが正しいかを人が後から確かめられます。返信の仕分けから始める場合、ステップ2・3は、最初の連絡もAIに任せる段階で進めます。
見る数字は、送った数、返信の数、商談になった数、配信停止の数の4つです。返信の仕分けだけを任せている段階では、返信の数、商談になった数、配信停止の数の3つを見ます。返信のうち配信停止を求めるものが多い場合は、相手か文面が合っていません。数字を分けて見ると、条件と文面のどちらを直せばよいかが決まります。
ステップ2. 条件とリストを用意する
前の「導入前に用意する4つのもの」で決めた入れる条件・外す条件で、試す分のリストを作ります。試す件数は数百件ほどにし、業種を1〜2つに絞ると、結果の違いが条件によるものか文面によるものかを見分けやすくなります。
リストには、会社名と連絡先のほかに、情報を集めた日と、過去の連絡の結果の列を入れます。取引中の会社や、前に断られた会社をここで外しておきます。外し忘れはAIでは気づけないので、人が最後に確かめます。
ステップ3. AIが書いてよい範囲を決めて文面を作る
文面は、AIが変えてよい部分と変えてはいけない部分に分けます。変えてよいのは、相手の業種に合わせた書き出しや、相手の会社の公開情報に触れる一文です。変えてはいけないのは、会社の紹介、実績、料金、配信停止の案内、送信者の表示です。
文面の型は、AIに一から考えさせるより、人が書いた型をもとに書かせたほうが安定します。営業メールの件名や本文の型は 営業メールの返信率を上げる書き方 を参考にしてください。
ステップ4. 送る前に人が承認して試す
試す段階では、AIが作った文面を人が読んで承認してから送ります。読むときは、宛名と本文の会社名が合っているか、相手の会社の説明が事実か、誇張がないか、送ってよい相手かを見ます。文面は1通を1分ほどで読める長さに抑えます。長いと承認の作業が続かず、読み飛ばしが出ます。
承認の作業で同じ直しが何度も出たら、AIへの指示に足します。たとえば「相手の売上や従業員数に触れない」と足すと、推測で書いた数字が出なくなります。直しがほとんど出なくなるまでは、自動で送る設定にしません。
ステップ5. 数字を見て、広げる範囲を決める
数百件の結果を、ステップ1の4つの数字で見ます。商談が入り、配信停止が少なければ、件数か業種を広げます。返信はあっても商談にならなければ、日程調整の前に人が一度話すように分担を変えます。配信停止が多ければ、条件か文面を直してからもう一度試します。
広げた後も、配信停止と苦情の数は毎月数えます。件数が増えると、同じ会社に別の経路から何度も連絡が届くことがあるので、停止の記録が全部の送り方に効いているかを定期的に確かめます。
よくある質問
営業AIエージェントを入れても商談から先の仕事は残るので、人数を減らす前提では考えません。リストは出どころの分かる企業情報で作り、AIには絞り込みを任せます。
営業AIエージェントを入れれば、営業の人数を減らせますか?
最初の連絡や返信の仕分けにかかる時間は減らせますが、商談から先の仕事は残ります。効果は、減った時間を商談や提案に回せるかで変わります。人数を減らす前提では考えず、入れる前と後で、営業担当者1人あたりの商談数と、受注につながった商談の割合を比べて判断します。
ChatGPTだけで営業AIエージェントと同じことはできますか?
文面の下書きや返信の分類には使えます。ただし、リストの会社に順に送る、返信を受けて日程を決める、といった流れを自動で回すには、メールや予定表とつなぐ仕組みが別に必要です。まずはChatGPTで文面の型や返信の分け方を試し、手作業の多さが負担になってからサービスを検討しても遅くありません。
電話もAIに任せられますか?
代表番号にかけて名乗りと用件を伝え、担当者の在否を確かめるところまでは、AIの電話サービスで受け持てます。担当者につながってからの会話や、断られた後の対応は人が担う分担が取り入れやすい形です。UrizoのAIコールも、AIの架電と人への引き継ぎを組み合わせるサービスで、詳しくは AIコールのページ で紹介しています。
アプローチ先のリストもAIに作らせたほうがよいですか?
対象の業種・地域がはっきりしているなら、出どころの分かる企業情報でリストを作り、AIにはその中での絞り込みを任せるほうが確実です。AIが挙げた会社は、実在するか、連絡先が今も正しいかを別に確かめます。
まとめ
営業AIエージェント(AI SDR)には、アプローチ先の絞り込みから日程調整までの新規開拓の前半を任せ、商談からは人が引き継ぐのが基本です。 導入前に、ターゲットの条件、リスト、送ってよい相手の基準、止める仕組みの4つを用意します。そのうえで、受け持たせる仕事を1つに絞り、数百件で試してから広げます。
メールには特定電子メール法、電話には特定商取引法がかかる場合があり、AIが送ったものでも、送らせた会社は責任を免れません。最初の連絡からAIに任せるなら、まずは自社の商材に合う会社のリストを用意するところから始めてください。