Urizo無料版利用規約

1. 本規約は、株式会社セールスサポート（以下「甲」という。）が提供するシステム「Urizo」を、甲と契約した個人又は法人（以下「乙」という。）が無償で利用する場合に適用するものとする。

2. 本システム（次条で定義する。）に関する個別の規約、プライバシーポリシー、その他本規約外における本システムの説明等の諸規程（以下「個別規程」という。）は、本規約の一部として適用する。なお、本規約の内容と個別規程の内容とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用される。

3. 本規約は、甲が提供するその他のシステムには適用しないものとする。

本規約における用語の定義は、別途定めるものを除き、以下のとおりとする。

(1) 「本システム」とは、甲の提供する「Urizo」という名称のシステム（理由の如何を問わずシステムの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のシステムを含む。）をいう。

(2) 「本契約」とは、本規約に基づき甲と乙との間に締結される本システムの利用に関する契約をいう。

(3) 「申請者」とは、本システムの利用登録を申請する者をいう。

(4) 「登録情報」とは、利用登録の申請及び本システムを利用するにあたり乙が甲に提供する一切の情報をいう。

(5) 「顧客情報」とは、甲がウェブサイト上で提供するサンプルリストに記載され、又は本システムによって収集される企業名、メールアドレス、住所、電話番号等一切の情報をいう。

(6) 「顧客情報掲載サイト」とは、本システムが収集する顧客情報の元データが掲載されているウェブサイト（甲がウェブサイト上に収集対象サイトとして記載しているウェブサイトを含むがこれに限られない。）をいう。

(7) 「電子メール」、「特定電子メール」、「電子メールアドレス」とは、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律によって定義された「電子メール」、「特定電子メール」、「電子メールアドレス」と同じものをいう。

(8) 「無料電子メールアドレス」とは、Yahoo!メール、Gmail等のいわゆるフリーメールアドレス（必要事項の入力により匿名かつ無料で取得し得る電子メールアドレスをいう。）をいう。

1. 甲が乙に対して行う本システムについての一切の通知は、原則として、本システムのウェブサイト上又は登録情報上の電子メールアドレス宛の電子メールにより行い、これらの通知の効力は、甲が当該通知を掲載又は送信した時点をもって発生するものとする。

2. 前項に定める通知以外の通知方法を用いる場合、その通知の効力は、当該通知を発信してから乙に到達するために合理的に必要な期間が経過した時点で発生するものとする。

3. 前二項に定める通知の効力は、乙が現実に通知を受領又は認識したかどうかを問わず、発生するものとする。

4. 乙は、電子メールその他の通知を常に到達可能な状態にするため、電子メールアドレスその他の登録情報の変更を直ちに甲に通知するものとする。

1. 甲は、乙に対し、本規約所定の利用登録を完了することを条件に、本契約の有効期間中、日本国内において、本規約が定める範囲内で本システムを利用する権利を許諾する。

2. 乙が本システムにより収集できる顧客情報の内容及び顧客情報の量の上限は、甲が定めるものとする。

3. 甲は、乙が本システムを利用して収集した顧客情報の保存・管理につき、一切責任を負わず、その保存、管理は、乙がその費用と責任で実施するものとする。

1. 乙は、別途定める「プライバシーポリシー」に同意のうえで、甲に個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項所定の個人情報をいう。以下同様とする。）を提供しなければならないものとする。なお、甲は、甲が取得した乙の個人情報を、「プライバシーポリシー」にしたがって適正に管理する。

2. 乙は、乙が収集した顧客情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令（第8条第2項に定義する。）にしたがって、適正に管理しなければならないものとする。

3. 甲は、乙が本条に違反することによって乙又は第三者に生じたいかなる損害についても一切責任を負わないものとする。

1. 本システムの無償利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意のうえ、ウェブサイト上の登録画面より甲の求める情報を甲に提供することにより、甲に対して本システムの利用登録を申請することができる。なお、甲が当該申請を承認したことをもって利用登録が完了するものとする。

2. 申請者は、利用登録の申請にあたり、真実、完全、正確かつ最新の情報を甲に提供しなければならない。

3. 甲は、申請者が以下の各号のいずれかの事由に該当し、又は該当するおそれがあると甲が判断した場合は、当該申請者の利用登録及び本システムの利用を拒否することができるものとする。

(1) 甲が別途定める条件を充たしていない場合

(2) 甲に提供された登録情報の全部又は一部につき、虚偽の情報・誤記、不十分な情報、不正確な情報、記載漏れ、又は最新のものでない情報があった場合

(3) 本規約に違反した場合

(4) 本システムと競合し得る事業を行う者である場合

(5) 申請者が第三者からの委託を受けて本システムを利用するものである場合

(6) 過去に本システムの利用登録を拒否又は取り消された者である等、過去に本規約違反に基づく措置が講じられていた場合

(7) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者をいう。）である又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っている場合

(8) その他、甲が本システムの利用を適当でないと判断した場合

4. 甲は、利用登録完了後、乙が前項の各号のいずれかの事由に該当することが判明した場合、乙の利用登録を抹消（甲が行う本契約の解除をいう。以下同様とする。）するとともに、以後、本システムの全部又は一部の利用を禁止することができる。

5. 乙は、甲が、本システムの宣伝・広告に必要な範囲内で、パンフレット、ウェブサイト、電子メール又は提案書等において、乙の企業名、ロゴを無償で利用することを許諾するものとする。ただし、乙から利用を拒否する旨の申入れを受領した後、相当期間経過後はこの限りではない。

1. 本契約の有効期間は、利用登録が完了した時点より1年間とする。ただし、本契約は、甲又は乙のいずれかから有効期間終了までに解約の申し出がない場合、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。

2. 本契約は、契約期間終了前であっても、第15条の規定に従い、解約することができる。

1. 乙は、本システムを介した顧客情報の収集及びその利用について、本規約に定める他一切の責任を負い、本システムの利用に当たっては、事前に、顧客情報の収集及びその利用を行うことが適法であるか、甲又は第三者の権利を直接又は間接に侵害しないか等、本規約及び関連法令（次項で定義する）に違反しないかを十分確認しなければならない。

2. 乙は、事前に、各顧客情報掲載サイトの利用規約を遵守する、同サイトの利用料金を支払う等、自己の費用と責任で自らの本システムによる顧客情報の収集及びその利用を適法に行うために必要なあらゆる措置を講じなければならず、本規約及び各顧客情報掲載サイトの利用規約と、「民法」、「著作権法」、「不正競争防止法」「個人情報の保護に関する法律」等の関連法令（本システムの利用並びに顧客情報の収集及びその利用について適用され得る法令、政令・ガイドライン等の一切を含む。以下同様とする。）の全てを遵守したうえで、かつ甲及び第三者に直接又は間接に不利益を生じさせない範囲内で、本システムの利用並びに本システムによる顧客情報の収集及びその利用をしなければならない。

3. 甲は、乙の本システムの利用状況並びに顧客情報の収集及び利用状況を確認する義務は負わず、乙に対し、顧客情報の収集及びその利用が第三者の許諾を得ている等、本システムによる顧客情報の収集及びその利用の適法性、正確性、真実性、有用性等を一切保証しない。

4. 本規約に反した場合又は甲が乙の本システムによる顧客情報の収集及びその利用について不適当であると判断した場合は、予告なく直ちに本システムの利用を拒否することができるものとする。

1. 乙は、本システムの利用に供する設備を、自己の費用と責任において準備・維持・管理するものとする。

2. 甲は、本システムの利用に必要とする乙の設備の瑕疵、欠陥、欠損、機能不全その他の不備につき、一切責任を負わないものとする。

1. 乙は、本システムの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると甲が判断する行為をしてはならない。

(1) 関連法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為

(2) 乙が、特定電子メールの送信をしないように求める旨の通知を受けた場合に、その通知に示された意思に反して、特定電子メールの送信をする行為

(3) 顧客情報掲載サイトの情報全てを複製する行為

(4) 顧客情報掲載サイトの利用規約等、当該サイトの利用者と運営者との間に適用される一切の規範に違反する行為

(5) 利用に料金が発生する顧客情報掲載サイトについて料金を支払わず、又は支払いを拒否する行為

(6) 本システムを解読すると甲が判断する逆アッセンブル等の行為

(7) 以下のいずれかの事由に該当する情報、又は該当すると甲が判断する情報を第三者に送信する行為

(ア) 本システムによって収集した顧客情報のリスト

(イ) その他、甲が不適切と判断する情報

(8) 公序良俗に反する行為

(9) その他、甲が不適切と判断する行為

2. 甲は、乙が第1項各号のいずれかの行為に該当することが判明した場合又は該当すると甲が判断した場合には、乙に通知することなく乙の利用登録を抹消し、本システムの利用を拒否することができる。

1. 本システム又は本システム若しくは本システムのウェブサイトの文章、画像、デザインその他一切のコンテンツに関する特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、商標権、著作権及びノウハウ（知的財産権を受ける権利を含み、以下「知的財産権等」という。）は甲又は甲の指定する第三者に独占的に帰属するものとする。

2. 甲がウェブサイト上で提供するサンプルリストに記載される企業名、メールアドレス、住所、電話番号等一切の情報に関する知的財産権等は甲又は甲の指定する第三者に独占的に帰属する。

1. 本システムは、原則として甲が管理するものとする。

2. 甲は、メンテナンス等、甲が必要と認めた場合、本システムの利用を制限することができるものとする。

3. 甲は、本システムの利用を制限する場合、乙に対して可能な限り事前に通知を行うよう努めるものとする。

4. 前項の規定にかかわらず、甲は、天災、突発事故、故障等のやむを得ない事由によって本システムを停止する場合は通知を省略することができる。

甲は、本システムの最新性、正確性を高めるよう努力するものとするが、更新、改善する義務を負わず、これによって生じた損害について一切責任を負わないものとする。

1. 甲は、甲の都合により、事前の通知なく、本システムの内容や仕様を変更（システムとしての同一性を維持しつつ、本システムの内容や仕様の全部又は一部につき、異なる内容や仕様とすることをいう。）することができる。

2. 甲は、甲の都合により、本システムの利用を拒否することができる。この場合、甲は乙に対して可能な限り事前に通知するよう努めるものとする。

3. 本条に基づく甲の措置につき、乙は異議を申し立てることはできず、これによって乙に何らかの損害が生じたとしても、甲は一切責任を負わないものとする。

乙は、本システムをアンインストールする等、甲所定の手続きを履践することで、いつでも本契約を解約することができるものとする。

1. 甲は、本システム、本システムによる顧客情報の収集及び本システムの利用により収集された顧客情報の正確性、最新性、有用性、適合性、完全性、安全性、合法性及びその他一切の事由について何ら保証するものではなく、これによって生じた損害について一切責任を負わないものとする。

2. 甲は、本システムの管理、変更、停止、利用許諾の撤回、本システムの利用による機器の故障もしくは損傷その他本システムに関して乙が被った損害について賠償する責任を負わないものとする。

3. 甲は乙の活動に関与する義務を負わず、本システムの利用に関連して、乙と第三者との間で生じた紛争等については、乙は自己の責任と費用において解決し、甲は一切責任を負わないものとする。

4. 乙は、本システムによる顧客情報の収集及びその利用につき、乙自身が顧客情報掲載サイトの利用規約等、当該サイトの利用者と運営者との間に適用される一切の規範を確認の上、それを遵守するものとし、乙が各サイトの利用規約、指示に違反したことによる損害、紛争について甲は一切責任を負わないものとする。

1. 乙が本規約に違反し、甲に損害を与え、又は費用を出捐させた場合、乙は、甲に対し、甲が被った損害及び出捐した一切の費用（通常損害、特別損害、訴訟費用、弁護士費用、信頼回復のために要した費用等を含むが、これらに限られない。本条において同様とする。）の賠償義務を負担する。

2. 前項のほか、乙の行為に起因して、甲が第三者からの請求に応じて損害賠償その他の支払い又は費用の負担を余儀なくされた場合、甲は、乙に対し、甲が被った損害及び出捐した一切の費用を請求できるものとする。

1. 乙は、甲の書面による事前承諾なく、本契約に基づく権利又は義務につき、第三者に対し、譲渡もしくは担保に供するなどの処分をし、又は引き受けさせることができない。

2. 甲は、本システムに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本規約に基づく権利及び義務並びに登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、乙は、かかる譲渡につきあらかじめ同意する。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとする。

乙は、本契約の終了後、本システムを利用して顧客情報を収集することはできないものとする。

本契約は、本システムに関して、本契約の締結時における甲乙間の全ての合意を包含するものであり、本契約締結以前における甲乙間の明示又は黙示の合意、協議、申入れ、各種資料等は、本規約の内容と相違する場合には、効力を有さず、乙が個別に契約の内容を変更しようとする場合は、甲との書面による合意によらなければならないものとする。

本契約のいずれかの条項又はその一部が、管轄権を有する裁判所により、違法、無効、又は執行不能と判断された場合であっても、残部はその後も有効に存続する。また、違法、無効、又は執行不能と判断された条項若しくは部分についても、当該条項若しくは部分の趣旨に最も近い有効な条項を無効な条項若しくは部分と置き換えて適用し、又は当該条項若しくは部分の趣旨に最も近い有効な条項となるよう合理的な解釈を加えて適用する。

本契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとする。

本契約に関する一切については、日本法を準拠法として解釈されるものとする。

本契約に定めのない事項、又は解釈に疑義の生じた条項については、甲乙間で誠意をもって協議し、これを解決するものとする。

1. 甲は、本規約を任意に変更でき、甲が本規約の変更を乙に通知した場合、当該通知の効力が発生した時点で当該変更の効力が発生するものとし、乙はあらかじめこれに同意する。

2. 当該通知の効力発生後、乙が本システム又は顧客情報を利用した場合には 、乙が当該通知に係る本規約の変更に同意したものとみなすものとする。

以上
平成23年2月13日制定
平成28年5月8日改定

株式会社セールスサポート
代表取締役 橋本光伸