テレアポ代行の費用相場と3つの料金体系｜選び方・自社でかける場合との比較

テレアポ代行の費用は、料金体系によって払い方が違います。成果報酬型はアポ1件ごと、固定報酬型は月額や稼働時間ごと、コール課金型は電話1件ごとに支払います。 各社が公開している料金では、成果報酬型でアポ1件1万〜5万円、コール課金型で1コール100〜400円台が目安です。どれが安いかは、アポが取れる割合と月にかける件数で変わります。

「テレアポ代行に頼むといくらかかるのか」「自社でかけるのとどちらが安いのか」と迷っていませんか？この記事では、3つの料金体系の違いと、自社でかける場合とどちらが安いかを、計算の例で紹介します。金額は2026年11月時点のものです。

テレアポ代行とは、新規の企業に電話をかけて商談の約束（アポイント）を取る仕事を、外部の会社や個人に任せるサービスです。 多くの代行会社は架電だけでなく、トークスクリプトの作成や結果のレポートまで引き受けます。一方で、商談そのものと、どの企業を狙うかの最終判断は自社に残ります。

どこまで任せられるかは代行会社とプランによって違います。見積もりを比べる前に、下の表で「自社でやること」と「任せること」を分けておくと、料金の差がどこから来ているかが分かります。

似たサービスに、インサイドセールスの代行があります。テレアポ代行は、主に「アポを取るまで」を担います。インサイドセールスの代行は、メールやオンライン面談も使って見込み顧客を育てるところまで含むことが多く、料金も月額型が中心です。違いは インサイドセールスとは｜役割分担と始め方5ステップ・KPIの決め方 で詳しく紹介しています。

各社の公開料金を見ると、成果報酬型はアポ1件1万〜5万円、コール課金型は1コール100〜400円台、固定報酬型は月10万円台からが目安です。 ただし、初期費用やリスト費が別にかかることが多いため、単価だけでなく総額で比べてください。

下の表は、料金体系ごとの単価の目安です。商材の難しさ（決裁者に届きにくい、説明が長いなど）で単価は上がるため、実際の金額は見積もりで確かめてください。

料金を公式サイトに載せている代行会社の例です。2026年11月4日時点で各社の料金ページに載っていた金額です。順位づけではありません。料金は改定されることがあるため、発注前にリンク先で最新の金額を確かめてください。

表の単価は、そのまま並べて比べられません。税込と税抜が混ざっているほか、「1コール」に何回のかけ直しを含むか、「アポ」「有効商談」に何を数えるかが会社ごとに違うためです。たとえば、ラクスルは「単に日程だけを押さえたアポイントは有効商談としてカウントしません」と定めており、単価が高いぶん条件も厳しくなっています。比べるときは、税込にそろえ、成果の数え方とかけ直しの回数を確かめてから、アポ1件あたりの総額に直しましょう。

単価の安さだけで選ぶと、別料金が重なって総額が高くなることがあります。見積もりでは、次の費用が単価に含まれているかを1つずつ確かめましょう。

• 初期費用：トークスクリプトの作成や立ち上げの打ち合わせ。0円から20万円台まで、会社によって違う
• 基本料金・システム料：通話料や架電システムの利用料。月額で毎月かかることが多い
• リスト費：架電先のリストを代行会社が用意する場合の費用。1件あたりの単価で請求されることが多い
• レポート費：架電結果の報告書の作成料。成果報酬型で別料金になりやすい
• 最低発注・契約期間：「最低500コール」「3か月契約」など。途中でやめても残りの期間分がかかることがある

たとえば、アポ1件15,000円の成果報酬型で、初期費用が50,000円、1か月目のアポが5件なら、1件あたりの費用は25,000円です（(15,000円×5件＋50,000円)÷5件）。リスト費がかかれば、さらに上がります。比べるときは「1か月の総額 ÷ 取れたアポの件数」で、アポ1件あたりの費用に直しましょう。

3つの料金体系は、アポが取れなかったときの損を誰が負うかで違います。成果報酬型では代行会社が、固定報酬型とコール課金型では依頼する側が、主に負います。 そのぶん、成果報酬型は1件の単価が高く、引き受けてもらえる商材も限られます。

成果報酬型は、アポが1件取れるごとに費用を払う形です。取れなかった月は費用が少なく済むため、テレアポで成果が出るか分からない段階でも始めやすいのが長所です。

短所は、1件あたりの単価が高いことと、代行会社が「アポが取りやすい」と判断した相手に電話が偏りやすいことです。取りやすさを優先すると、決裁権のない担当者との面談や、情報収集だけが目的の面談がアポとして数えられることがあります。契約前に、「決裁者が同席する」「商談の日時が確定している」など、何をもってアポ1件と数えるかを書面で決めておきましょう。

固定報酬型は、月額や「1か月◯時間」の稼働に対して払う形です。アポが取れても取れなくても金額は同じなので、アポが多く取れる商材ほど1件あたりの費用は下がります。

代行会社は件数を気にせず、狙う企業に丁寧にかけられます。トークの改善や、断られた理由の分析まで頼みやすいのもこの形です。その一方、立ち上がりの1か月目にアポが少ないと、その月は割高になります。3か月以上の契約を条件にする会社もあるため、いきなり長期で契約するより、お試しのプランで相性を見てから本契約に進むほうが安全です。

コール課金型は、電話1件（1コール）ごとに払う形です。月に何件かけるかを決めれば費用が決まるため、予算を組みやすいのが長所です。

「1コール」の数え方は会社によって違います。担当者が出なかった電話も1コールに数える会社が多く、受付で断られた電話を含めるかどうかも会社によって違います。つながった件数で数える会社もあるため、単価だけを並べず、数え方をそろえてから比べてください。数百コールから頼める会社が多く、テレアポで反応があるかを小さく試したいときに向いています。

月額型のアポ1件あたりの費用は「月額 ÷ アポの件数」で決まり、アポの件数は「コール数 × アポ率」で決まります。そのため、アポ率が低いうちは成果報酬型、アポ率が上がると月額型が安くなります。

下の図は、月1,000コールで月額196,900円（税込）のプランを例に、アポ率ごとのアポ1件あたりの費用を計算したものです。成果報酬型のアポ1件16,500円（税込）と比べると、アポ率が約1.2%を超えると、月額型のほうが安くなることが分かります。

金額は Urizoのテレアポ代行 の料金表（スタンダード：月1,000コール196,900円）と 成果報酬型のプラン （アポ1件16,500円〜）を使った計算例です。成果報酬型には別にレポート費（33,000円・税込）がかかるため、これを含めると分かれ目は約1%まで下がります。自社の商材のアポ率が分からないときは、 テレアポの成功率の目安 を参考に、低め・高めの2通りで計算してみてください。

架電できる社員がすでにいて、商材の説明が難しい場合は、自社でかけたほうが安く済むことが多いです。人を採用・教育するところから始める場合や、すぐに架電を始めたい場合は、代行のほうが早く始められ、採用・研修の費用を含めると安く済むこともあります。 比べるときは、人件費だけでなく、準備・管理にかかる時間も費用に入れてください。

自社でかける場合の費用は「架電する人の人件費 ＋ 準備・記録の時間 ＋ 管理する人の時間 ＋ 通話料・リスト費」で出せます。下の表は、月1,000コールを自社でかけた場合の計算例です。

時給は、ディップ株式会社の 2026年7月度 アルバイト平均時給調査 にある「テレアポ・テレオペ」の求人の平均時給（1,431円）を使いました。参考までに、2026年10月から順次発効している地域別最低賃金の全国加重平均は1,177円です（厚生労働省）。ほかの数字は計算のための仮定なので、自社の時給や架電ペースに置き換えてください。

この例では、自社でかけたほうが1コールあたり約60円安くなります（代行の月1,000コールのプランは1コールあたり約197円）。ただし、最後はアポ1件あたりの費用で比べます。自社のアポ率が0.5%、代行のアポ率が1%なら、自社はアポ1件約27,400円、代行は約19,690円となり、順番が入れ替わります。

この計算には、採用費、研修の時間、慣れるまでの期間にアポが取れないことは入っていません。新しく人を雇って始めるなら、最初の数か月は表の金額より高くつくと考えておきましょう。

次のどれかに当てはまるなら、代行を頼む前に、自社でかけた場合の費用と成果を確かめてみてください。

• かける件数が少ない：月に数百件で足りるなら、代行の基本料金や最低発注のぶん割高になる
• 商材の説明が難しい：専門知識や業界の事情を聞かれる商材は、台本どおりの説明では信頼されにくい
• 架電できる社員がいる：営業担当の空き時間を使えるなら、人件費は新しくかからない
• 既存の顧客や過去の問い合わせ先にかける：相手が自社を知っているので、社員が直接かけたほうが話が早い
• 断られた理由を商品づくりに生かしたい：相手の生の反応は、自社で聞いたほうが細かく分かる

たとえば、1件数百万円の業務システムを中堅の製造業に売る場合、電話口で「既存の生産管理とつなげられるか」と聞かれることがあります。台本にない質問に答えられないと、アポが取れても商談で失注しやすくなります。こうした商材は、最初の数百件を自社でかけ、よく聞かれる質問と答えをまとめてから代行に任せる、という順番も選べます。

反対に、次のような場合は代行のほうが向いています。

• 架電の人手がいない：営業担当が商談で手いっぱいで、新規の電話に時間を割けない
• すぐに始めたい：採用・研修に2〜3か月かけずに、翌月から架電を始めたい
• 新しい市場で反応を確かめたい：業種や地域を変えて、テレアポで手応えがあるかを短期間で見たい
• 月に1,000件以上かけたい：件数が多いほど、1コールあたりの料金が下がるプランがある

トークの台本やかけ方は、代行会社に任せきりにしないでください。自社でもトークの中身を理解しておくと、レポートの良し悪しを判断できます。台本の作り方は テレアポのトークスクリプトの作り方と例文 で紹介しています。

架電先のリストは、自社で用意して渡す方法と、代行会社に作成を頼む方法があります。自社で用意すれば、リスト費を抑えられ、狙う企業の条件も自分で決められます。 代行会社に頼む場合は、どこから集めたリストか、いつ時点の情報かを確かめておきましょう。

リストの質は、アポ率に直結します。業種や規模が商材に合わない企業や、移転・廃業した企業が混ざっていると、代行会社がどれだけ上手に話しても、アポにはつながりません。コール課金型や固定報酬型では、そうした空振りの電話にも費用がかかります。

また、受付で誰につないでもらうかも、事前に決めておきましょう。Urizoが収集した企業情報（2026年11月時点）のうち、代表者名が入っているのは約1割、担当者名が入っているのは約6%でした。部署や担当者の直通番号までは分からないことが多いため、「どの部署の、どんな役職の人につないでほしいか」を代行会社と決めておくと、受付で断られる電話を減らせます。

リストの作り方は テレアポリストの作り方 、買う場合の注意点は テレアポリストの購入先と値段の相場 で詳しく紹介しています。

テレアポ代行を選ぶときは、料金の安さより先に、アポの数え方と、自社の商材に近い実績があるかを確かめましょう。 下の7つは、契約後に「思っていたのと違う」となりやすい点です。見積もりや打ち合わせの場で、1つずつ質問してください。

7つ目の個人情報について補足します。担当者の氏名が入ったリストを代行会社に渡すことは、個人情報保護法では「委託」に当たり、利用目的の達成に必要な範囲内であれば、本人の同意がなくても渡せます（第27条第5項第1号）。その代わり、渡した側には委託先を監督する義務があります（第25条）。どのように管理するかを契約書や覚書で決めておきましょう。条文は e-Govの法令検索 で確かめられます。

「同じ業種の実績」を聞くときは、社名を聞くより、アポ率やアポ1件あたりの費用がどのくらいだったかを聞くほうが判断に役立ちます。数字を出せない会社でも、どんな課題があってどう直したかを具体的に話せるなら、経験があると考えてよいでしょう。

テレアポ代行は、問い合わせから架電開始まで、目安として2週間から1か月ほどかかります。その間に、狙う企業の条件、アポの定義、トークの台本を決めます。 ここを急ぐと、架電が始まってから条件を直すことになり、最初の月の費用が無駄になります。

見積もりを頼む前に、「月に何件のアポがほしいか」「1件あたり何円までなら払えるか」を決めておきましょう。アポ1件から受注までの割合と、受注1件の粗利が分かっていれば、払える上限は計算できます。たとえば、商談の2割が受注し、受注1件の粗利が30万円なら、アポ1件の価値は6万円です。代行の費用はその範囲に収まっている必要があります。

お試しの架電では、アポの件数だけでなく、断られた理由と、つながった相手の反応を見てください。100件から200件ほどでは、アポの件数が偶然に左右されます。「受付で断られる」「担当者には話を聞いてもらえる」といった傾向が見えれば十分です。本契約では、その傾向をもとに、台本と狙う企業を直してから始めます。

多いのは、アポの数は増えたのに受注につながらない失敗と、代行会社に任せきりにして、自社の評判を下げてしまう失敗です。 どちらも、契約前の取り決めと、架電中の確認で防げます。

受け手から見ると、代行会社の電話も、依頼した会社の電話です。断ったのに何度もかかってきたり、話し方が強引だと感じられたりすると、依頼した会社の印象が悪くなります。とくに、同じ業界の中で取引先が重なる業種では、評判が広まりやすいので注意しましょう。

個人やフリーランスにテレアポを頼む方法もあります。会社に頼むより単価を抑えられることがある一方、1人で架電するので件数に限りがあり、休んだときの代わりもいません。個人に頼む場合も、アポの定義・報告の方法・リストの扱いは、会社に頼むときと同じように書面で決めておきましょう。

Urizoのテレアポ代行は、120コールのお試し（33,000円・税込）から始められ、本契約は月500コール107,800円（税込）からの月額プランです。 アポ1件ごとに払う成果報酬型など、ほかの料金体系のプランもあります。

お試しコールには、トークの設計・架電・結果のレポート・打ち合わせ1回が含まれ、本契約の前にトークやリストとの相性を確かめられます。月額プランは月のコール数が多いほど1コールあたりの料金が下がり、本文の計算例で使った月1,000コールのプランは1コールあたり約197円です。各プランの内容は テレアポ代行のページ 、成果報酬型・時間固定型・従量課金型の条件は 料金プランのページ で確かめてください。時間固定型・従量課金型には別に基本料金33,000円（税込）がかかり、契約期間は3か月です。料金プランのページのプランは、弊社が代理店として取り次ぐもので、詳しい説明は代理店元の担当者からご連絡します。受信（インバウンド）の電話には対応していません。

月に数百件しかかけない場合や、商材の説明が難しい場合は、自社でかけたほうが安いこともあります。その場合は、架電先のリストをUrizoで作り、自社でかけてください。

テレアポ代行を検討するときによく聞かれる質問に、費用と依頼の仕方を中心にお答えします。 金額は2026年11月時点の目安で、商材や条件によって変わります。

Q. 成果報酬型のテレアポ代行の相場はいくらですか？

A. 各社の公開料金では、アポ1件1万〜5万円が目安です（税抜・税込が混在）。役員以上との面談を条件にすると、5万円近くまで上がることがあります（例: 役員以上30,000〜50,000円・税抜）。初期費用やレポート費が別にかかるかも確かめ、アポ1件あたりの総額で比べましょう。

Q. テレアポは1時間に何件かけられますか？

A. 15〜40件ほどです（Urizoの時間固定型プランの目安）。件数は、相手を調べる時間をとるか、留守の電話をどれだけかけ直すかで変わります。代行会社の稼働時間あたりの料金を比べるときは、1時間に何件かける前提かも確かめましょう。

Q. 何件から頼めますか？

A. 会社によって違います。コール課金型や固定報酬型では、最低件数（300件・500件など）や、3か月などの契約期間の条件がある会社もあり、お試しとして100件前後から頼める会社もあります。成果報酬型は、アポの件数で最低の発注量を決めていることがあります。

Q. 代行会社が取ったアポは、自社で取ったアポより質が低いですか？

A. 必ずしも低くはありません。質が下がりやすいのは、アポの定義があいまいなまま、件数だけを目標にしたときです。決裁者が同席するか、どんな課題がある企業かといった条件を事前に決め、商談の結果を代行会社に伝えると、質は上がっていきます。

Q. 個人やフリーランスに頼んでも大丈夫ですか？

A. 頼めます。ただし、1人で架電するので件数に限りがあり、休んだときの代わりもいません。会社に頼むときと同じように、アポの定義と報告の方法を書面で決めておきましょう。リストに担当者の氏名などが入っている場合は、会社に頼むときと同じように、管理の方法と、契約後の消し方を決めておきましょう。

Q. テレアポ代行とAIの電話はどちらがよいですか？

A. 決裁者との会話が必要な商材や、相手の質問に答えながら話を進める商材は、人がかけるテレアポ代行が向いています。大量の企業に同じ案内をして、興味がある企業を絞り込むだけなら、AIの電話を使う方法もあります。Urizoでは AIテレアポ も扱っています。録音した音声で一斉に案内するオートコールとの違いは オートコールの仕組みと向いている使い方 で紹介しています。

テレアポ代行の費用は、成果報酬型・固定報酬型・コール課金型のどれを選ぶかと、アポが取れる割合で大きく変わります。比べるときは、単価ではなく「1か月の総額 ÷ アポの件数」で、アポ1件あたりの費用に直しましょう。 架電できる社員がいて、件数が少ないか商材の説明が難しい場合は、自社でかけたほうが安く済むこともあります。

代行を頼むと決めたら、発注前に確かめる7つの点を、見積もりの場で1つずつ質問してください。いきなり長期で契約せず、お試しの架電で相性を見てから本契約に進むと、失敗しても損を小さくできます。

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