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テレアポは時代遅れ?意味ないと言われる理由と今も通用する場面

テレアポは時代遅れ?意味ないと言われる理由と今も通用する場面

テレアポという手段そのものは時代遅れではありません。時代に合わなくなったのは、相手を選ばずに同じトークで件数だけを追う使い方です。 テレアポが「もう古い」「意味ない」と言われるのは、仕事の連絡に電話を使う場面が減り、Web集客が広がったためですが、メールアドレスが分からない企業にすぐ連絡できる手段としては今も使われています。情報は2026年11月時点のものです。

  • 要点:相手・商材・タイミングを選べば、テレアポは今も商談をつくれる。合わなくなったのは件数だけを追う使い方
  • データ:Urizoの収集データでは、掲載情報のうちメールアドレスが載っていたのは約7%、担当者名が分かる企業は約6%(1社にまとめて数えた目安)。掲載情報の9割以上にはメールアドレスが無く、電話・郵送で接点をつくる場面は残る
  • 向く場面:中小企業・店舗の決裁者に直接届けたい、短期間で商談数をつくりたい、反応を聞きながら提案を直したい
  • 向かない場面:受付で止まる大企業の代表電話、低単価で1件の手間に見合わない商材、断られた相手への再架電
公開されている企業情報から自動収集するUrizoなら、業種・地域を指定して電話番号付きのテレアポリストを作れます。無料で1,500件まで(各サイト50件まで)収集できます
目次

相手を選んで使えば、テレアポは今も商談をつくれる手段です。Urizoの収集データでは、メールアドレスが載っていたのは掲載情報の1割未満(約7%)で、「テレアポ」は今も毎月数千回検索されています。 「時代遅れ」と言われる背景には、メールやWeb集客の広がり、断られ続ける負担の大きさがあります。ただし、それでテレアポが効かなくなったわけではありません。電話は、こちらから相手を選び、その場で質問に答えながら話を進められる数少ない手段です。

変えるべきなのは「同じリストに、同じトークで、件数だけを目標にかけ続ける」使い方です。相手・商材・タイミングを選び、メールやDMと組み合わせれば、テレアポは今も新規開拓に使えます。

リスト作成ツールUrizo(ウリゾウ)が収集した企業データ(2026年11月時点)を見ると、掲載情報のうちメールアドレスが載っていたのは約7%、FAX番号は約16%にとどまります。住所はほぼすべてに載っています。残る9割以上の掲載情報にはメールアドレスが無いため、その企業にはメールだけでは届けられません。

項目 載っていた割合 使える営業手法
電話番号 100%(収集の前提。下の注記参照) テレアポ
住所 ほぼすべて 郵送DM
FAX番号 約16% FAXDM
WebサイトのURL 約2割 問い合わせフォーム営業(フォームの有無は別途確認)
メールアドレス 約7% メールDM
代表者名(1社にまとめた目安) 約1割 宛名・受付での取り次ぎ依頼
担当者名(1社にまとめた目安) 約6% 担当者を指名した架電・送付
住所
ほぼすべて
FAX番号
約16%
メールアドレス
約7%

集計方法:Urizoが各掲載サイトから収集した企業データ(2026年11月時点)の掲載情報(同じ企業でも掲載サイトごとに1件と数える)で、項目ごとに値が入っている割合を出し、丸めました。代表者名・担当者名は、同じ企業を1社にまとめて数えた目安です。日本の全企業を調べたものではなく、Urizoで収集された企業の中での目安の割合です。また、Urizoは電話番号で企業を見分けて収集しているため、電話番号は仕組み上100%になります(電話番号を公開していない企業はこの集計に入っていません)。

メールアドレスが分からない企業には、電話・郵送・FAXで接点をつくることになります。ただし、担当者名まで分かる企業は約6%しかありません。テレアポでは、代表電話から担当部署へ取り次いでもらう前提で準備が必要です。

Googleでの月間検索回数(Google広告のキーワードデータ、2025年10月〜2026年9月)を見ると、「テレアポ」は毎月3,600〜6,600回、12か月平均で約5,000回検索されています。「電話営業」は月1,300〜1,900回、「テレアポ 代行」は月720〜1,000回で、外部に任せたいという需要も年間を通して続いています。

検索語 月間検索回数(最小〜最大) 読み取れること
テレアポ 3,600〜6,600回 テレアポそのものの情報が毎月数千回調べられている
電話営業 1,300〜1,900回 法人営業の手段として調べられ続けている
テレアポ 代行 720〜1,000回 外部に任せる方法も調べられている
テレアポ 時代遅れ 170〜390回 続けるべきか迷っている人がいる

「時代遅れ」と調べる人がいる一方で、その十数倍の回数、テレアポそのものの情報が調べられています。検索回数だけで企業の動きまでは分かりませんが、テレアポをやめるより「どう使えば成果が出るのか」を探している人が多いとみています。

時代遅れと言われる主な理由は、連絡手段の変化、Web集客の広がり、イメージの悪さ、アポ率の低さの4つです。ただし、どれも使い方しだいで結果が変わります。 理由ごとに実際はどうなのかを知っておくと、自社のテレアポが「手段の問題」で伸びないのか、「使い方の問題」で伸びないのかを切り分けられます。

仕事の連絡にメールやチャットを使う場面が増え、電話をかける・受ける機会は減っています。そのため、電話を使うテレアポは時代に合わないと思われがちです。テレアポは相手が望むタイミングでかかってくるものではないため、以前から敬遠される向きもありました。

ただし、変化の大きさは相手によって違います。社員が数名〜数十名の企業や店舗・事業所では、代表電話に社長や店長が出ることも多く、今も電話が主な連絡手段です。一方、在宅勤務が多い企業や大企業では、代表電話にかけても担当者までたどり着けないことが増えています。「電話がつながらない」と感じたら、まず相手の業種・規模が電話に向いているかを見直しましょう。

テレアポは売り手から働きかけるプッシュ型の手法です。近年広がっているWeb集客は、SNSやオウンドメディアで顧客に「見つけてもらう」プル型の手法です。テレアポは担当者が1件1件電話をかける必要があるため、Web集客と比べて効率が悪いイメージを持たれやすくなります。

しかし、Web集客は自社のことをまだ知らない相手や、課題に気づいていない相手には届きにくい手法です。成果が出るまでに数か月かかることも珍しくありません。Web集客で問い合わせが増えるのを待つ間も、テレアポなら既存顧客に近い企業へこちらから電話して、商談をつくれます。

テレアポには、厳しいノルマがあり、クレームを受けやすい仕事というイメージがあります。実際、名乗った直後に電話を切られる「ガチャ切り」は日常的に起こります。断られ続けるストレスや心理的な負担が大きいと思われていることも、イメージを悪くしている原因です。

このイメージの多くは、架電件数だけをノルマにする運用から生まれています。断られた理由を記録して次のトークを直す、1日の目標を件数ではなく「担当者と話せた数」に置くなど、運用を変えるだけで負担は軽くなります。テレアポがきつい・辛い理由と対策は テレアポがきつい・辛いと感じる理由と対処法 で詳しく扱っています。

テレアポでは、かけた電話の多くがアポイントにつながりません。労力に対してアポイントが少ないため「無駄が多い」「時代錯誤だ」と感じられることが多く、「テレアポ経由のアポイントは質が低い」という印象も持たれがちです。

ただ、アポ率は「誰にかけたか」で大きく変わります。条件を絞らずに集めた1,000件にかけるのと、自社の既存顧客に近い業種・規模に絞った300件にかけるのとでは、同じトークでも結果が違います。アポ率の目安と上げ方は テレアポの成功率の平均とアポ率の計算式 、自分のやり方のどこを直せばよいかは テレアポが取れる人と取れない人の違い にまとめています。

テレアポがなくならないのは、すぐ始められ、自社の都合で動かせ、相手の反応を聞きながら話を進められる手段がほかに少ないからです。 メールやDMは送った後に相手の反応を待つしかありませんが、電話はその場で質問に答え、相手の温度感に合わせて提案を変えられます。

メールやDMと比べた電話の図。メールやDMは送った後に相手の反応を待つしかなく、返信が来ない限り相手の事情は分からない。電話はその場で質問に答え、相手の温度感に合わせて提案を変えられる

テレアポは自社側からアプローチできるため、集中的にかければ短期間で成果が出ることもあります。準備するものは電話とテレアポリスト、トークの台本だけなので、すぐに始められます。

早ければ、始めた週のうちにアポイントが取れ、商談に進むこともあります。新商品の発売直後や、期末までに商談数を増やしたい時期など、短期間で商談をつくりたいときに向いています。

テレアポは、売上を伸ばしたい時期や人手が空いた時期など、自社の事情でかける時期を決められます。

Web集客は、メディアの構築やコンテンツの準備が終わるまで問い合わせが増えにくい手段です。テレアポなら、人員に余裕がある月だけ架電を増やすといった調整もすぐにできます。

電話では、相手の反応に合わせて話し方や提案内容をその場で変えられます。関心を示してくれたら、そのままアポイントの日時を決められます。

たとえば「今は間に合っている」と言われても、「どのような業者をお使いですか」と一言聞けば、契約の更新時期や不満点が分かることがあります。メールでは返信が来ない限り得られない情報を、その場で聞き出せます。断り文句への返し方は テレアポの切り返しトーク で紹介しています。

SNSやWeb集客が広がっているとはいえ、見込み客の中には、日常業務でメールやWebをあまり使わない相手もいます。現場作業が中心の業種や、地域に根ざした小規模な事業者は、Web広告や問い合わせフォームだけでは届きにくい相手です。

テレアポなら、こうした相手にも代表電話から直接話せます。

テレアポが向くのは、決裁者に電話が届きやすく、会話で説明したい商材です。受付で止まる相手や低単価の商材は、ほかの手法から入りましょう。 テレアポが「意味ない」と感じるときは、向かない場面で使っていないかを先に確かめてください。最初に決めるのは「電話から始めるか、ほかの手段で届けてから電話するか」です。下の図の2つの問いで、どちらから始めるかが分かれます。

テレアポから始めるかの判断図。代表電話から担当部署へ取り次いでもらえない相手は郵送DMやフォームで先に届け、会話の手間をかけられない単価ならメールやFAXで広く送って反応した相手に電話し、どちらも当てはまらなければテレアポから始める

細かい場面ごとの向き・不向きは次の表のとおりです。自社の状況がどちらに近いかを確かめてください。

場面 向き・不向き 理由 代わりに検討したい手段
中小企業・店舗・事業所の経営者に提案したい 向いている 代表電話に決裁者が出ることが多く、その場で判断してもらえる ―
商材の説明に質問のやり取りが必要 向いている 相手の状況を聞きながら説明を変えられる ―
1〜2か月で商談数を増やしたい 向いている 準備が少なく、始めた週に結果が出ることもある ―
新しい市場で反応を確かめたい 向いている 断られた理由も含めて生の声を集められる ―
大企業の特定部署に届けたい 向かない 代表電話では受付で止まりやすい 郵送DM、問い合わせフォーム営業
単価が低く、1件の商談にかけられる手間が小さい 向かない 1件ずつ会話する人件費に見合わない メールDM、FAXDM
一度断られた相手に何度もかけたい 向かない 相手の印象を悪くし、会社の評判を落とす 時期を空けて別の手段で情報提供
個人宅に電話で勧誘したい 向かない 特定商取引法の規制対象で、迷惑と受け取られやすい 法人向けの営業に絞る
✕ 「意味ない」になりやすい使い方
  • 全国の全業種から集めたリストに、上から順にかけ続ける
  • 大企業の代表電話に、部署名を言わずに「ご担当者様を」と頼む
  • 断られた理由を記録せず、翌月も同じトークで同じ相手にかける
✓ 今も成果が出やすい使い方
  • 既存顧客に近い業種・地域・規模に絞ったリストに、優先順位を付けてかける
  • 大企業には先に郵送DMや問い合わせフォームで情報を届け、届いた頃に電話する
  • 断られた理由を分類し、多かった理由に合わせてトークや対象を変える

テレアポは「その場で会話できる」点でほかの手法より優れ、「一度に多くの相手へ届ける」点では劣ります。ほかの手法と組み合わせると両方の強みを生かせます。 テレアポだけで新規開拓のすべてを担う必要はありません。手法ごとの違いを知っておけば、広く届ける役はDMやフォームに任せ、電話は関心のある相手に絞る、という分担ができます。営業手法全体の比較は 営業手法11種類の一覧 もあわせてご覧ください。

代表的なアウトバウンド型(こちらから働きかける型)の営業手法を、会話できるか、一度に届けられる数、リストに必要な項目で比べると次のようになります。

手法 その場で会話できるか 一度に届けられる数 リストに必要な項目 載っていた割合(Urizo収集データ) 向いている目的
テレアポ できる 少ない(1件ずつ) 電話番号 100%(収集の前提) 決裁者と直接話して商談をつくる
メールDM できない 多い メールアドレス 約7% 低コストで広く情報を届ける
FAXDM できない 多い FAX番号 約16% 紙で読む習慣がある業種に一斉に届ける
郵送DM できない 中程度(費用が件数に比例) 住所・会社名 ほぼすべて(住所) 手元に残る資料で決裁者に届ける
問い合わせフォーム営業 できない 多い 問い合わせフォームのURL 約2割(WebサイトのURL。フォームの有無は別途確認) 担当部署に文章で届ける

FAXDMの始め方は FAXDMのメリット・デメリットと始め方 、郵送DMの効果の測り方は DMの反応率の平均と効果測定のやり方 、メール営業・フォーム営業の法律上の注意点は 営業メールは違法?特定電子メール法の注意点とお問い合わせフォーム営業が選ばれる理由 で解説しています。

組み合わせの基本は、先に書面やメールで情報を届け、関心が高まったタイミングで電話をかけることです。資料を読んでいれば「何の電話か」が伝わるため、名乗った直後に切られにくくなります。

パターン 流れ 電話で話す内容の例
DM→電話 郵送DMやFAXDMを送り、届いた頃に電話する 「先日お送りした資料の件で」と切り出し、読んだかどうかと感想を聞く
フォーム営業→電話 問い合わせフォームから提案文を送り、数日後に電話する 送信した内容を担当部署に回してもらえたかを確認する
資料ダウンロード→電話 自社サイトで資料をダウンロードした相手に、当日〜翌日に電話する 資料を選んだ理由を聞き、課題に合う事例を紹介する
1. 条件を絞ってリストを作る
→
2. DM・フォームで情報を届ける
→
3. 届いた頃に電話する
→
4. 反応を記録して次の対象を選ぶ

どのパターンでも、電話番号だけでなく住所・FAX番号・メールアドレス・WebサイトのURLなどがそろったリストがあると、手段を切り替えやすくなります。テレアポ用のリストの集め方は テレアポリストの集め方・作り方 を参考にしてください。

テレアポ・DM・フォーム営業で使い回せるリストを用意するなら、Urizoで業種・地域を指定して、電話番号・住所・FAX番号などをまとめて収集できます。無料版で1,500件まで(各サイト50件まで)試せます

法人が事業のために結ぶ契約への勧誘は、特定商取引法の電話勧誘販売の規制の対象外です。ただし、名乗る・断られたら引くといった配慮は法人相手でも欠かせません。 「電話営業は法律で規制が厳しくなった」と言われることがありますが、特定商取引法の電話勧誘販売の規制は、主に消費者を守るためのものです。法人向けのテレアポとの関係は次のとおりです。

特定商取引法の電話勧誘販売の規制の対象かを判断する図。法人向けかどうかではなく、相手が事業のために契約するかで判断する。事業のための契約なら原則として規制の対象外で、相手が法人や個人事業主でも事業と関係のない商品なら規制の対象になり得る
出典:e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律」第26条第1項第1号、消費者庁「特定商取引法ガイド:電話勧誘販売」
特定商取引法 第16条
氏名等の明示 :電話勧誘販売をするときは、勧誘に先立って、事業者の名称、勧誘する人の氏名、商品などの種類、契約の勧誘のための電話であることを告げなければならない。
特定商取引法 第17条
再勧誘の禁止 :契約を締結しない旨の意思を示した相手に、その契約の勧誘をしてはならない。
特定商取引法 第26条第1項第1号
適用除外 :契約を申し込む側や購入する側が「営業のために若しくは営業として」締結する契約には、訪問販売・通信販売・電話勧誘販売に関する規定(第2章第2節〜第4節)を適用しない。

このため、企業が事業に使う商品やサービスを法人に勧める電話は、原則として第16条・第17条の義務の対象外です(出典: e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律」 、 消費者庁「特定商取引法ガイド:電話勧誘販売」 )。ただし、この適用除外(第1号)が使えるのは「営業のため」の契約だけです。相手が法人や個人事業主でも、事業と関係のない商品であれば「営業のため」の契約に当たらず、規制の対象になり得ます。迷う場合は、法人向けかどうかではなく「相手が事業のために契約するか」で判断してください。

法律上の義務がなくても、名乗らずに用件を切り出す電話や、断られた相手への繰り返しの電話は、会社の評判を落としかねません。法人向けでも第16条・第17条と同じ配慮を自社のルールにしておくと安全です。

テレアポの成果は、かける前の準備(誰に・いつ・どのリストで)と、かけた後の振り返りでほぼ決まります。トークの上手さはその次の要素です。 トークそのものの工夫は テレアポに使える心理学テクニック9選 や テレアポで切られないコツ で扱っています。

まずは、ニーズのある相手を見極めます。既存顧客を業種・企業規模・地域・導入のきっかけで分類し、どのような層に自社の商材が求められているのかを把握しましょう。

そのうえで、既存顧客と条件が近い企業から順に優先順位をつけてかけていきます。たとえば、既存顧客の6割が従業員10〜50名の建設業なら、その条件に合う企業から集めてかけ、反応を見てから対象を広げると、断られる電話の数を減らせます。

相手が忙しい時間帯にかけると、用件を話す前に切られやすくなります。相手が話を聞ける曜日・時間帯を選んでかけましょう。

法人は週明けや連休明けに業務が立て込みやすく、月末や決算期前も仕事が多くなります。飲食店なら昼の営業時間帯、医療・介護施設なら朝の申し送りの時間帯など、業種ごとに避けたい時間もあります。曜日・業種別の目安は テレアポ・営業電話に向いている時間帯 にまとめています。

リストは、ポイント1で決めた条件で絞り込み、優先度の高い企業から並べておきます。リストの情報が古いと、架電しても電話番号が使われていなかったり、移転・廃業していたりして、かける前の確認に時間を取られます。リストを作った日や取得元を記録しておき、古くなったら作り直す運用にしておくと安心です。担当者名まで分かる企業は約6%(Urizoの収集データ、1社にまとめて数えた目安)しかないため、受付で伝える部署名や役職を架電前に決め、リストに「どの部署につないでほしいか」を書く欄を設けておきましょう。

1日の架電件数だけを目標にすると、話を早く切り上げてでも次にかけようとするため、かえってアポが減ることがあります。目標は「担当者と話せた数」「次の約束(資料送付・再架電の日時)を取れた数」など、会話の中身で置きます。

かけた結果は「不在」「受付で断られた」「担当者に断られた(理由つき)」「資料送付」「アポ獲得」のように分けて記録します。断られた理由が「時期が合わない」に偏っていれば再架電の時期を、「必要ない」に偏っていれば対象の業種を見直す、というように、記録から次の打ち手が決まります。

今の営業でテレアポを生かすなら、インサイドセールス(内勤の営業)の手段の1つとして、関心を示した相手への連絡に使いましょう。

電話をかける相手による違いの図。まったく接点のない相手は自社のことを知らず話を聞いてもらいにくい。オウンドメディアやメルマガ、DMで接点をつくり資料をダウンロードするなど関心を示した相手は、自社のことを知っているため会話が続きやすい

インサイドセールスとは、電話やメール、Web会議などを使い、相手と会わずに進める営業活動のことです。テレアポは、その中で電話でアポイントを取る部分にあたります。テレアポの基本は テレアポとは|意味と仕事の流れ、メリット・デメリットと向いている人 で解説しています。

オウンドメディアやメルマガ、DMで接点をつくった相手に電話をかけると、相手は自社のことを知っているため、会話が続きやすくなります。

たとえば、オウンドメディア経由で獲得した見込み客に電話する場合は、次のような流れになります。

1. オウンドメディアを見た見込み客が資料をダウンロードする
2. 資料のダウンロード時に登録された連絡先を確認する
3. 当日〜翌日のうちに電話をかけ、資料を選んだ理由を聞く
4. より詳しく話を聞きたいという見込み客と商談の日時を決める

この流れでは、見込み客が自ら資料をダウンロードしているため、関心を持っていると考えられます。関心が高いうちに電話をかければ、接点のない相手にかけるより話を聞いてもらいやすくなります。

Urizoは、公開されている企業情報を業種・地域を指定して集め、電話番号付きのテレアポリストを作れるツールです。リスト作成やテレアポそのものを任せるサービスもあります。 条件に合うリストを手作業で作るには手間と時間がかかります。手早くテレアポリストを作りたい方には、リスト作成ツール「 Urizo(ウリゾウ) 」がおすすめです。

  • iタウンページやハローワークなど30のサイトから、業種・地域を指定して企業情報を自動で収集できる
  • 電話番号に加えて、住所・FAX番号・メールアドレス・WebサイトのURLなど、掲載されている項目をまとめて取得できる
  • 複数のサイトに載っている同じ企業は、重複データとして自動で整理される
  • 倒産や移転などの連絡があった企業は収集しない仕組みで、管理センターで目視のクリーニングも行っている

Urizoは、必要なときに各サイトに掲載されている情報を収集するため、リストを作った日が分かり、取得元も確認しやすいのが特長です。ただし、掲載サイトの情報が更新されていない企業は、古い情報のまま取得されることもあります。架電で「現在使われていない」番号に当たったら、リストから外して記録しておきましょう。料金は 料金プラン でご確認いただけます。

自社でリストを作る時間がない場合は、 テレアポ支援サービス で、条件に合わせたテレアポリストの作成を任せられます。電話そのものは、人がかける テレアポ営業代行 や、自動で架電する AIコール に任せることもできます。

テレアポは、相手と商材が合っていれば今も商談をつくれ、すぐになくなる可能性も低い手段です。 迷惑と受け取られるかはかけ方によります。決まった案内を一斉に届けるならAIの自動音声電話、商談の入口なら人がかけるテレアポが向いています。

Q. テレアポは本当に効果がありますか?意味ないのですか?

意味がないわけではありません。相手と商材が合っていれば、今も商談をつくれます。ただし、向かない場面(受付で止まる大企業、低単価の商材など)で使うと、件数をこなしても成果が出にくくなります。「意味ない」と感じたら、まずリストの条件と、かける相手の業種・規模が電話に向いているかを見直してください。

Q. 営業電話は相手にとって迷惑ですか?

かけ方によっては迷惑と受け取られます。用件が分からない電話や、忙しい時間帯の長い電話、断ったのに何度もかかってくる電話は特に嫌がられます。最初に会社名・氏名・用件を短く伝える、相手の業種で忙しい時間帯を避ける、断られたら理由を聞いて引き、同じ相手に繰り返しかけない、の3点を守るだけでも印象は変わります。最初の数秒の話し方は テレアポで切られないコツ を参考にしてください。

Q. テレアポは今後なくなりますか?将来性はありますか?

テレアポがすぐになくなる可能性は低く、手段としての将来性はあります。Urizoで収集したデータでは、掲載情報のうちメールアドレスが載っていたのは約7%にとどまり、メール以外の手段が必要な相手は多く残ります。「テレアポ」も毎月数千回検索されています。変わっていくのは使い方で、件数だけを追う架電から、DMやメール・AIの自動音声電話で関心を確かめた相手に人が電話する形へ移っていくと考えられます。

Q. AIの自動音声電話に置き換えたほうがよいですか?

目的によります。決まった案内を多くの相手に一斉に届けたり、関心のある相手をふるい分けたりする用途ならAIの自動音声電話が向いています。一方、相手の状況を聞きながら提案内容を変える商談の入口は、人がかけるテレアポのほうが向いています。AIでふるい分けた相手に人が電話する分担にすると、人がかける件数を絞れます。

テレアポは、相手・商材・タイミングを選び、ほかの手法と組み合わせれば今も成果が出る手段です。変えるべきなのは、件数だけを追う使い方です。 Urizoの収集データでは、掲載情報のうちメールアドレスが載っていたのは約7%にとどまります。今も「テレアポ」は毎月数千回検索されており、メール以外で接点をつくる手段として、テレアポは新規開拓に残っています。

テレアポを始める前に、仕事の流れとメリット・デメリットを確かめたい場合は テレアポの意味と仕事の流れ もあわせてご覧ください。

まずは自社の商材と相手が「向いている場面」に当てはまるかを確かめ、条件を絞ったリストを用意するところから始めてみてください。向かない場面では、郵送DMや問い合わせフォーム営業で先に情報を届け、関心が高まった頃に電話をかけると、テレアポの負担を減らしながら商談をつくれます。

自社でかける時間が足りない場合は、テレアポそのものを任せる方法もあります。人がかけるテレアポ営業代行と、AIの自動架電で初期接触の数を増やすAIコールから、目的に合わせて選べます

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