オートコールとは｜仕組みと向いている使い方、費用の比べ方と法律の注意点

オートコールとは、登録した電話番号のリストにシステムが自動で一斉に電話をかけ、録音や合成の音声で用件を伝える仕組みです。相手の答えは「1を押してください」のようなボタンの操作で受け付けます。 支払いの督促、予約や手続きの案内、アンケートのように、全員に同じことを伝えて短い答えをもらう電話に向いています。

オートコールの仕組み、向いている使い方と向かない使い方、AIが会話する電話との違い、費用の比べ方、法律と苦情の注意点を、法令と省庁の資料で確かめてまとめました（2026年11月時点）。

オートコールは、人の代わりにシステムが発信し、録音した音声か合成音声で用件を伝える電話です。「自動架電」「オートコールシステム」とも呼ばれます。

ただ、「オートコール」という言葉は、人がかける電話の発信を自動にする仕組みにも使われています。スマホの「オートコールアプリ」には、リストの番号に順番に発信してくれるだけで、話すのは人、というものがよくあります。資料を取り寄せる前に、どの型のサービスかを確かめましょう。

下の表は、この記事での分け方です。

2つめのプレディクティブコールは、つながらない電話の待ち時間を減らす仕組みで、話す内容は人が決めます。3つめのAIが会話する電話との違いは、 後の節 で詳しく比べます。

かかってきた電話に自動音声で応じ、ボタンで担当の窓口に振り分ける仕組みは、IVR（アイブイアール、自動音声応答）と呼ばれます。IVRは主に受ける電話、オートコールはかける電話の仕組みです。

オートコールは、番号と音声を登録しておけば、発信、相手の見分け、案内、答えの受け付け、記録までをシステムが続けて行います。人の手が必要なのは、最初の準備と、反応があった相手への対応です。

下の図は、1件の電話がどう処理されるかを示したものです。左の列はシステムが進める順番、右の列は途中で分かれたときの扱いです。

仕組みの上で押さえておきたいのは、次の4点です。

• 同時にかけられる数: 一度に使える回線の数で、1時間にかけられる件数が決まる。料金にも関わる
• 音声の作り方: 人の声を録音するか、文章から合成音声を作るか。原稿を直すたびに録り直すかどうかが変わる
• 留守番電話の扱い: 留守番電話を見分けて切る機能を持つサービスもある。伝言を残す設定にするなら、伝言にも名乗りを入れる
• 答えの受け付けと次の対応: ボタンの答えを一覧で出せるか。「1」を押した相手を担当者へ転送したり、SMSで案内を送ったりできるか

オートコールの成果は、「1」を押した相手に、どれだけ早く人が対応できるかで決まります。答えを受け取ったあとの流れまで決めてから選びましょう。

オートコールに向いているのは、相手がすでに自社を知っていて、伝える内容が全員同じ電話です。督促、予約や手続きの案内、アンケートがその代表です。知らない相手への営業の電話は、難しい使い方です。

向いている使い方に共通するのは、相手にとって「かかってくる理由が分かる電話」であることです。支払いや予約の連絡は、相手も用件の見当がつくので、録音の案内でも最後まで聞いてもらえます。

反対に、取引のない相手への営業の電話は、録音だと分かった時点で切られやすくなります。営業でオートコールを使うなら、資料を送った会社へのフォローや、展示会で名刺を交換した会社への案内のように、相手が自社を知っている電話から始めましょう。

法人の代表番号にかけると、担当者ではなく受付の人が出ることが多くあります。録音の案内は受付で止まりやすいので、知らない会社への新規の電話には、人がかける電話か、AIが会話する電話のほうが合います。

公開されている情報から作った営業リストでは、電話番号の多くが会社の代表番号で、担当者の名前は分からないことがほとんどです。Urizoが収集した企業データ（2026年11月時点）では、代表者名が分かる企業は約1割、担当者名が分かる企業は約6%でした。

出典: Urizoが収集した企業データ（2026年11月時点）で、代表者名・担当者名の項目が入っている企業の割合を集計。同じ企業を1社にまとめて数えた目安の値で、まとめ方（名寄せ）は完全ではありません。日本の全企業の調査ではなく、収集元のサイトによって割合は変わります。

担当者名が分からない会社が9割以上あり、代表番号にかけると、受付の人や担当者ではない人が録音の案内を聞くことが多くなります。受付の人は「担当者に取り次ぐか」を判断する立場なので、録音の「1を押してください」に答えてもらえることは少ないでしょう。営業でオートコールを使うなら、次のような使い方に絞ると、受付で止まる電話を減らせます。

新規の会社に電話するときは、受付で何と言えば取り次いでもらえるかで結果が変わります。担当者の名前を出せない電話のトークは テレアポのトークスクリプトの作り方と例文 で、電話の成果の目安と測り方は テレアポ成功率の目安と上げるコツ で紹介しています。

営業で使う録音の原稿は、30秒前後に収めるのが、この記事での目安です。最初の10秒で会社名と用件を言い、ボタンの選択肢は2つか3つまでにします。たとえば、次のような流れです。

• 名乗り: 「株式会社〇〇、営業部の□□（担当者の氏名）による、自動音声でのご案内です。先日資料をお送りした△△（商品・サービスの種類）のご契約についての、勧誘のお電話です」
• 用件: 「資料の内容について、担当者から詳しくご説明できます」
• ボタン: 「ご説明を希望される方は1を、今後このご案内が不要な方は9を押してください」
• 結び: 「お問い合わせは□□-□□□□-□□□□までお願いします。失礼いたします」

消費者に当たる相手にかける場合は、特定商取引法 第16条の事項（事業者の名称、勧誘を行う者の氏名、商品などの種類、勧誘のための電話であること）をすべて入れます。自動音声のときに誰の氏名を告げるかは、通達に書かれていないので、弁護士などの専門家に確かめてください。

「自動音声によるご案内です」と最初に言うのは、相手に録音だと分かったうえで聞いてもらうためです。人が直接かけている電話のように話し始めると、録音だと気づいた時点で不信感につながります。

違いは、相手の言葉を聞いて受け答えができるかどうかです。オートコールは決まった録音を流してボタンで答えを受けるだけですが、AIが会話する電話は、相手の返事に合わせて話を進められます。

下の表は、録音音声のオートコールと、AIが会話する電話を、使う場面と準備の手間で比べたものです。電話の目的によって、合うほうが変わります。

下の図は、どの電話から始めるかを2つの質問で決める流れです。伝える内容が全員同じで、答えをボタンで選べるならオートコールで足ります。受付での取り次ぎが必要ならAIが会話する電話、商材の説明が中心なら人がかける電話が合います。

AIが会話する電話でも、担当者との話を最後までAIに任せられるかどうかは、商材と相手によります。受付を通るところまでをAIに任せ、担当者につながったら人に引き継ぐ分担が、取り入れやすい形です。AIに任せられる範囲と料金、選び方は AIテレアポでできること・できないこと で詳しく紹介しています。

オートコールの料金は、初期費用・月額料金・通話料（または応答した件数ごとの料金）の組み合わせでできています。サービスによって料金の数え方が違うので、月額だけで比べず、反応1件あたりの費用に直して比べましょう。

見積もりで確かめる項目は、主に次の4つです。見積もりを取るときは、同じ条件（月に発信する件数、固定電話と携帯電話の割合、同時に使う回線の数）を伝えて、各社の金額をそろえて比べます。

公式ページで料金を公開していないサービスもあるので、比べる材料は見積もりになることが多いです。見積もりが集まったら、次の式で反応1件あたりの費用に直します。

反応1件あたりの費用 ＝（初期費用の按分＋月額料金＋通話料・応答の料金）÷ ボタンで「希望」を選んだ件数

たとえば、月額3万円、相手が出た1件ごとに20円という仮の料金で、5,000件にかけたとします。出た相手が3割（1,500件）なら応答の料金は3万円で、月の合計は6万円です。出た相手のうち3%（45件）が「1」を押したなら、初期費用がない場合の反応1件あたりの費用は約1,300円になります。

同じ式で、人がかけた場合の費用も出せます。かける人の時給と、1時間にかけられる件数を自社の実績で入れ、反応1件あたりで並べると、オートコールに替える意味があるかが見えてきます。反応した相手に人が折り返す時間も、費用に入れておきましょう。

勧誘のための電話なら、録音の音声でかけても、特定商取引法の電話勧誘販売の「電話」に当たります。消費者への電話勧誘には同法の決まりがかかり、貸金業など一部の業種では、督促の電話に時間帯などの決まりがあります。

消費者庁の通達「特定商取引に関する法律等の施行について」は、電話勧誘販売の「電話をかけ」について、通話には録音音声・人工音声によるものも含まれると説明しています。録音だから規制の外、ということにはなりません。関係する主な条文は次のとおりです。

法人向けの営業だから特定商取引法は関係ない、と決めつけないようにしましょう。消費者庁の通達では、第26条の適用除外は、契約の目的・内容が営業のためのものである場合に適用されないという趣旨だとされています。相手が事業者や法人なら一律に外れる、というわけではありません。事業者の名前で契約していても、主に個人や家庭で使うものなら、原則として規制がかかるとされています。どの電話に当たるかは、商材と相手によって変わります。

督促にオートコールを使う場合は、業種ごとの法律も確かめます。貸金業の取り立てなら、上の時間帯の決まりのほかにも、勤務先への電話などを制限する決まりがあります（貸金業法 第21条第1項第3号）。自動でかける電話は、発信の時間帯と回数の上限を、システムに設定しておきましょう。

発信者番号については、電話会社には、利用者に割り当てた番号と違う番号を、相手に送らないようにする義務があります（事業用電気通信設備規則 第35条の2の6）。オートコールでも、相手が折り返せる自社の番号を通知してかけるのが基本です。また、録音の案内に答えた内容や通話の記録から個人が分かる場合は、個人情報として利用目的を決め、本人に通知するか公表して扱う必要があります（個人情報保護法 第17条・第21条）。

なお、2026年11月4日にe-Gov法令検索で国の法令を調べた範囲では、自動音声で電話をかけること自体を禁じる法律は見当たりませんでした。ただし、店頭デリバティブ取引など、政令で定める一部の金融商品の契約では、頼まれていない相手に訪問や電話で勧誘すること自体が禁じられています（金融商品取引法 第38条第4号、同法施行令 第16条の4）。選挙で電話を使う場合は、公職選挙法の決まりを確かめてください。

出典: 特定商取引に関する法律（e-Gov法令検索） 、 特定商取引に関する法律施行規則（e-Gov法令検索） 、 消費者庁「特定商取引法ガイド」の通達・ガイドライン 、 貸金業法（e-Gov法令検索） 、 貸金業法施行規則（e-Gov法令検索） 、 事業用電気通信設備規則（e-Gov法令検索） 、 個人情報の保護に関する法律（e-Gov法令検索） 、 金融商品取引法（e-Gov法令検索） 、 金融商品取引法施行令（e-Gov法令検索） 。いずれも2026年11月4日に確認。個別のケースが法律に当たるかは、弁護士などの専門家に確かめてください。

オートコールは、受け取る側に警戒されやすい電話です。最初に名乗り、断った相手には二度とかけないようにするだけでも、苦情は減ります。

警戒される背景には、自動音声を使った不審な電話があります。国民生活センターは2024年12月、総務省やNTTをかたり、自動音声で「電話が使えなくなる」と伝えてボタンを押させ、個人情報を聞き出す不審な電話に注意を呼びかけました。自動音声の案内が流れたら、すぐに切るよう勧めています。受け取る側は、自動音声の電話を「まず疑ってかかるもの」と考えている、という前提で設計しましょう。

出典: 国民生活センター「「2時間後に電話が使えない！？」個人情報を聞き出す不審な電話にご注意！」 （2024年12月19日公表、2026年11月4日に確認）

• 最初の10秒で会社名と用件を言う: 名乗らずにボタンを押させる電話は、不審な電話と同じ形になる
• 自社の番号を通知してかける: 非通知や、折り返してもつながらない番号は、出てもらえず苦情のもとになる
• 「今後は不要」のボタンを必ず用意する: 押された番号は、次の発信から自動で外す
• 同じ番号にかける回数に上限を決める: 出なかった番号へのかけ直しは、日と時間帯を変えて数回までにする
• 発信する時間帯を決める: 法人なら営業時間内、個人なら朝早くと夜を避ける。督促は業種の法律の時間帯を守る
• 案内の最後に問い合わせ先を言う: 録音に答えられない質問を受ける窓口を用意しておく
• リストの重複と古い番号を消す: 同じ会社に何度もかかったり、使われていない番号にかけ続けたりしないようにする
• 「1」を押した相手にすぐ対応する: 反応したのに何日も連絡がないと、かえって印象が悪くなる

これらは、システムの設定と運用の決めごとで守れるものです。導入するサービスを選ぶときは、発信停止の一覧を自動で作れるか、時間帯と回数の上限を設定できるかを確かめておきましょう。

オートコールは、いきなり全件にかけず、数百件で試してから件数を広げます。いきなり全件にかけると、原稿の不備が全件分の苦情になって返ってきます。

最初に、オートコールで何を達成したら成功とするかを決めます。「支払い済みかを確かめる」「資料の説明を希望する相手を見つける」など、1回の電話で聞くことを1つに絞ると、原稿もボタンも短くできます。

見る数字も、このときに決めます。発信した件数、相手が出た割合、最後まで聞いてボタンを押した割合、「希望」を選んだ相手のその後（支払い・予約・商談）の4つを分けて見ると、どこで止まっているかが分かります。出た割合が低ければ時間帯やリスト、ボタンを押す割合が低ければ原稿を直す、という具合です。

オートコールは速くかけられるぶん、リストの質がそのまま結果に出ます。督促や案内なら自社の顧客の台帳、営業なら資料を送った会社や名刺を交換した相手など、かかってくる理由が分かる相手から始めましょう。

リストには、電話番号のほかに「いつ集めた情報か」「前にかけた結果」「発信停止の希望」の列を作ります。閉業した会社の番号や、前に「不要」を選んだ番号を外しておかないと、同じ苦情を何度も受けることになります。新しく営業先を広げるときのリストの作り方は テレアポリストの集め方・作り方 で紹介しています。

原稿は、名乗り、用件、ボタンの説明、問い合わせ先の順に並べ、30秒前後に収めます。ボタンの選択肢は2つか3つまでにし、「今後は不要」のボタンを必ず入れます。読み上げて時間を測り、聞き取りにくい言葉（似た音の社名、長い数字）があれば言い換えましょう。

失敗しやすいのは、伝えたいことを詰め込みすぎることです。サービスの特長を3つも4つも録音に入れると、ボタンの説明にたどり着く前に切られます。詳しい説明は、「1」を押した相手に人が折り返したときにしましょう。録音は短いほうが、ボタンの説明まで聞いてもらえます。

本番の前に、数百件ほどで試します。曜日や時間帯を分けてかけ、相手が出た割合とボタンを押した割合を比べて、直すところを決めます。社内の人の番号にもかけて、音の大きさや聞こえ方、留守番電話にどう残るかも確かめておきましょう。

試した結果は、ステップ1で決めた4つの数字で記録します。「最後まで聞いた割合は高いのにボタンを押さない」なら、ボタンの説明が分かりにくいか、選択肢の内容が相手に合っていない可能性があります。原稿を1か所ずつ変えて試すと、何が効いたかが分かります。

件数を増やす前に、「1」を押した相手に誰が、いつまでに、何をするかを決めます。営業なら、翌営業日までに人が折り返して説明する、という形が基本です。折り返しが追いつかない件数でかけても、反応した相手を待たせるだけになります。

折り返しの電話では、オートコールの案内に答えてくれたことへのお礼から入り、相手が知りたいことを先に聞きます。折り返しのトークは テレアポのトークスクリプトの作り方と例文 を参考に、オートコールの原稿とつながる内容にしておきましょう。

オートコールの法律、IVRとの違い、スマホのアプリ、留守番電話の扱いについてお答えします。

オートコールは違法ですか？

自動音声で電話をかけること自体を禁じる法律は、国の法令では見当たりません（2026年11月4日に調べた範囲）。ただし、消費者への電話勧誘なら特定商取引法の決まり（最初に名乗る、断った相手に勧誘しない、など）がかかり、貸金業の督促には時間帯などの決まりがあります。店頭デリバティブ取引など一部の金融商品の契約では、頼まれていない相手への電話での勧誘そのものが禁じられています。勧誘のための電話なら、録音の音声でも特定商取引法の電話勧誘販売の「電話」に当たります。

オートコールとIVRの違いは何ですか？

オートコールは電話をかける仕組み、IVR（自動音声応答）はかかってきた電話を受ける仕組みです。IVRは、問い合わせの電話に自動音声で応じ、ボタンの操作で担当の窓口に振り分けたり、用件を受け付けたりします。オートコールで発信して、出た相手の答えをIVRの仕組みで受け付ける形で、組み合わせて使われることもあります。

スマホのオートコールアプリとは何が違いますか？

スマホの「オートコールアプリ」には、登録した番号に順番に発信して、人が話すまでの手間を減らすものがよくあります。録音の音声を一斉に流すオートコールとは別の仕組みで、話す内容は人が考えます。件数の多いテレアポの発信を楽にしたいならアプリ、同じ案内を一斉に届けたいならオートコールのシステム、と目的で選びましょう。

留守番電話につながったらどうなりますか？

サービスと設定によって違います。留守番電話を見分けて切り、時間を変えてかけ直す設定にできるサービスもあれば、録音の案内をそのまま伝言として残すものもあります。伝言を残すなら、会社名・用件・折り返し先を最初に入れ、ボタンの操作を前提にした案内は残さないようにしましょう。

オートコールは、録音の音声で全員に同じことを伝え、ボタンで短い答えを受け付ける電話です。督促・案内・アンケートのように、相手がかかってくる理由を分かっている電話に向いています。 法人の代表番号への新規の営業電話は受付で止まりやすいので、AIが会話する電話か、人がかける電話のほうが合います。

費用は反応1件あたりの金額で比べ、「今後は不要」を押した番号を自動で外す設定にしてから始めましょう。数百件で試し、反応した相手への対応を決めてから件数を増やします。

電話そのものを外部に任せる場合の費用の目安は テレアポ代行の費用と選び方 で比べています。かける先のリストづくりや、受付とのやり取りを含めた営業の電話を任せたい方は、Urizoのテレアポ支援サービスをご覧ください。

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