企業のメールアドレスの調べ方・集め方|公開している割合と送る前の法律
企業のメールアドレスの調べ方は、1社だけなら公式サイトの「会社概要」「お問い合わせ」「採用情報」のページ、手元の名刺や過去のメールを見るのが基本です。数百社以上の営業先を集めるなら、社内の名刺や問い合わせの記録を整理するか、収集ツールで掲載サイトから集めて、メールアドレスのリストを作ります。
ただし、メールアドレスは公開されていないことが多い項目です。リスト作成ツールUrizo(ウリゾウ)が収集した企業データ(2026年11月時点)では、掲載情報のうちメールアドレスが載っていたのは約7%でした。営業メールを送る前には、特定電子メール法で送ってよい相手かも確かめる必要があります(内容は2026年11月時点)。
企業のメールアドレスの調べ方と、件数に合わせた選び方
調べ方は必要な件数で変わります。数十社までなら公式サイトや社内の記録で1社ずつ調べ、数百社以上なら収集ツールで集めるか、社内の記録を整理するか、リストを購入します。 1社のページを開いてアドレスを探し、表に書き写すのに数分かかるとします。1,000社では手作業だけで数十時間になります。しかも公開している会社は一部なので、探しても見つからない会社に時間を取られます。
下の図は、必要な件数から調べ方を選ぶ流れです。公開情報から集めたアドレスは、送る前に「その会社自身が公開しているアドレスか」と「広告メールお断りの表示がないか」を確かめます。名刺や取引で受け取ったアドレスは、受け取った記録を確かめます。
| 方法 | 向く件数 | 見つかりやすさ・手間 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 収集ツールで掲載サイトから集める | 数百〜数万社 | 業種・地域の条件でまとめて取れる | 掲載サイトに載っていないアドレスは取れない(Urizoの増強機能で補える場合があるが、出どころは分からない) |
| 公式サイトの会社概要・お問い合わせ | 1〜数十社 | 載っていれば最も確実。1社数分 | フォームだけでアドレスを載せない会社が多い |
| 名刺・過去のメールなど社内の記録 | 接点のある会社 | 担当者の直通アドレスまで分かる | 異動・退職でアドレスが使えなくなっていることがある |
| プレスリリース・採用ページ | 数社〜 | 広報・採用の窓口が分かる | 窓口の目的と違う営業メールは読まれにくい |
| 名簿業者からリストを購入 | 数千件以上を1回だけ(ツールの1か月だけの契約とも比べる) | すぐ手に入る | アドレスの出どころと時点を確かめにくい |
取引先や問い合わせ先に連絡したいだけなら、次の「1社ずつ調べる方法」で足ります。新規開拓のメール営業のように多くの会社へ送る場合は、「掲載サイトにメールアドレスが載っている割合」と「リストをまとめて作る方法」の章から読んでください。
メールアドレスのほかに、所在地・代表者・資本金など会社そのものの情報も調べたいときは、 企業情報の調べ方 で、無料の公的サイトと有料のデータベースの使い分けを紹介しています。
1社ずつメールアドレスを調べる方法
1社のメールアドレスは、公式サイトの会社概要・お問い合わせ、採用情報、プレスリリースの順に探し、社内の名刺や過去のメールも確かめます。
検索エンジンで「会社名 メールアドレス」と入力すると、会社概要のページが最初に出ることもあります。同じ名前の会社が複数あるときは、所在地や電話番号もあわせて確かめてください。会社名と本店の所在地は、国税庁の 法人番号公表サイト で確かめられます(メールアドレスは載っていません)。
公式サイトの会社概要・お問い合わせページを見る
「会社概要」「会社情報」「お問い合わせ」のページや、ページの一番下(フッター)を見てください。「info@」「contact@」のような代表アドレスが載っていることがあります。
ただ、お問い合わせを入力フォームだけで受け付け、アドレスを載せない会社も多くあります。迷惑メールを避けるため、アドレスを画像にしたり、「@」を「@」や「(at)」に置き換えたりする会社も見られます。こうした表記は、読んだ人が手で入力して連絡することを想定した書き方です。
採用ページ・プレスリリース・IR情報を見る
採用情報のページには採用担当の窓口、プレスリリースの末尾には広報担当の窓口のアドレスが載っていることがあります。上場企業なら、IR(投資家向け情報)のページに問い合わせ先があります。
ただし、これらは採用・取材・株主対応のための窓口です。営業の案内を送ると、担当部署に回されないまま止まることがあります。窓口の目的と違うアドレスしか見つからないときは、送る前に「この窓口に送って読んでもらえるか」を考えてください。
ネットショップの「特定商取引法に基づく表記」を見る
ネットショップの運営事業者は、「特定商取引法に基づく表記」のページに問い合わせ用のメールアドレスを載せていることが多くあります。事業者名・住所・電話番号と並べて書かれています。取引を考えている通販事業者1社の連絡先を確かめるときに見るページです。
名刺・過去のメールなど社内の記録を探す
取引や商談をしたことがある会社なら、社内の記録に担当者のアドレスが残っています。受け取った名刺、過去にやり取りしたメール、見積書や請求書の送付状を見てください。公式サイトの代表アドレスより、担当者に直接届く点で確実です。
社員がそれぞれ持っている名刺は、名刺管理サービスにまとめておくとアドレスを取り出せます。ただし、異動や退職でアドレスが使えなくなっていることがあります。数年前の名刺のアドレスは、相手が今も在籍しているかを最近のやり取りや公式サイトで確かめてから送ってください。
アドレスを推測して送らない
ドメイン(「@」より後ろ)が分かると、「info@」「sales@」や「姓.名@」のようにアドレスを推測したくなります。しかし、推測したアドレスが実在するとは限りません。宛先不明のメールが続くと自社の送信元の評価が下がり、ほかのメールも届きにくくなります。
また、推測したアドレスは「その会社が公表したアドレス」ではありません。そのため、「営業メールを送る前に確かめる法律」の章で説明する特定電子メール法の例外にも当たりません。プログラムで大量に作った実在しないアドレスに広告メールを送ることは、同法第6条で禁止されています。公開されているアドレスか、名刺などで相手から受け取ったアドレスだけを使ってください。
掲載サイトにメールアドレスが載っている割合
Urizoが収集した企業データ(2026年11月時点)では、掲載情報のうちメールアドレスが分かったのは約7%でした。FAX番号(約16%)やWebサイトのURL(約2割)より少ない割合です。 ただし、割合は情報源によってほぼ0%から9割以上まで違います。どの業種の会社を相手にするかで、集まるアドレスの数が大きく変わります。
下のグラフは、メールアドレスが載っていた割合を掲載サイトごとにまとめたものです(出典:Urizoが収集した企業データの集計、2026年11月時点)。掲載サイトは、Urizoで集めるときに選べるサイトです。Urizoで収集されたデータの中での割合で、日本の企業全体の割合を表すものではありません。
集計方法:Urizoが各サイトから収集した企業データのうち、メールアドレスの項目に値があった割合を掲載サイトごとに数えました。小数点以下は四捨五入しています。同じ会社が複数のサイトに載っている場合は、サイトごとに数えています。
メールアドレスが分かりやすい業種と、分かりにくい業種
メールアドレスが分かりやすいのは、注文や問い合わせをメールで受けるネットショップの運営会社です。Urizoの集計でも、Yahoo!ショッピングの出店者ではほぼすべて、楽天の出店者では半数を超える情報にアドレスがありました。求人を出している事業所も、応募の連絡先としてアドレスを載せることが多く、ハローワークの求人では4割強でした。
反対に、飲食店や地図に載っている地域の事業所では、アドレスが分かる情報はごく一部でした(ぐるなび・マピオンで1%未満)。飲食店や地域の店舗にメールで案内を送る計画は、届けられる件数が少なすぎて成り立たないことがあります。その場合は、電話・FAX・郵送DMを主にしてください。
代表アドレスと担当者のアドレスの違い
公開されているアドレスの多くは、「info@」のような代表アドレスか、「recruit@」のような部署・窓口のアドレスです。担当者個人のアドレスが公開されていることはほとんどなく、分かるのは名刺交換や商談などで接点を持った相手に限られます。
代表アドレスに送ったメールは、総務や受付の担当者が読んで、必要なら担当部署に回します。件名と冒頭の数行で「どの部署あての、何の案内か」が分かるように書くと、担当者に回してもらいやすくなります。件名や本文の書き方は メール営業の件名・例文と送る時間のコツ を参考にしてください。
メールアドレスを公開していない会社への連絡方法
メールアドレスを公開していない会社には、問い合わせフォーム、FAX、電話、郵送DMのうち、その会社で使える方法で連絡します。アドレスを探し続けたり推測したりするより、届け方を変えるほうが早く済みます。 公開していない会社のほうが多いので、メールで届けられない会社への連絡方法は、リストを作る前に決めておきます。
| 連絡方法 | 使える条件 | 注意点 |
|---|---|---|
| 問い合わせフォーム | 公式サイトにフォームがある(Urizoの集計でWebサイトが分かったのは掲載情報のうち約2割。フォームがあるかは別に確かめる) | 「営業目的の送信はお断り」の表示があれば送らない |
| FAX | FAX番号が分かる(同じ集計で約16%) | 受け取る側が用紙代を負担する。送る頻度を抑える |
| 電話 | 電話番号が分かる(同じ集計ですべて。電話番号で企業を見分けて集めているため) | 担当者につながるまでに時間がかかる |
| 郵送DM | 住所が分かる(同じ集計で全体の約99%) | 印刷と郵送の費用がかかり、届くまで数日かかる |
問い合わせフォームから送る営業(フォーム営業)は、フォームへの入力が電子メールの送信に当たらないため、特定電子メール法の対象外と一般に解されています。ただし、フォームから送ったあとに相手の返信で知ったアドレスへ広告を送る場合は、同法の対象になります。
進め方と例文は フォーム営業のやり方と例文 で紹介しています。FAX番号の探し方は 企業のFAX番号の調べ方 、電話番号の探し方は 会社(企業)の電話番号の調べ方 を参考にしてください。
電話でアドレスを尋ねる方法もあります。ただ、面識のない会社に営業の案内のためにアドレスを尋ねると、断られることがよくあります。電話で教わったアドレスは、名刺のような「書面で通知されたアドレス」には当たりません。広告を送るなら、メールで送ってよいかの同意をもらい、その記録を残してください。
メールアドレスのリストをまとめて作る方法
数百社以上のメールアドレスのリストは、収集ツールで掲載サイトから集める、社内の情報を整理する、名簿業者から購入する、の3つの方法で作れます。 向く方法は、件数と、アドレスの出どころを後から確かめられるかどうかで変わります。営業メールでは、出どころが送ってよいかの判断に直結します。費用だけで選ばないでください。
収集ツールで掲載サイトから集める
Web上の掲載サイトから企業情報を集める収集ツールを使う方法です。業種や地域の条件を指定して、会社名・住所・電話番号と一緒にメールアドレスをまとめて取得できます。手作業より短い時間で集められ、1件あたりの費用も購入より安くなることが多い方法です(料金は 料金プラン 、名簿の購入単価の目安は 名簿業者・名簿販売の比較 )。
Urizoでは、地域と業種を絞り込んで掲載サイトから企業情報を集め、Excelに出力できます。掲載サイトは、iタウンページやハローワーク、ネットショップのモールなどです。
メールアドレスの載り方は、前の章で見たとおり掲載サイトによって大きく違います。メール営業に使うなら、ネットショップの出店者やハローワークの求人のようにアドレスが載りやすいサイトを選んでください。求人のアドレスは採用の窓口であることが多いので、件名で「どの部署あての、何の案内か」を示してください。
都道府県・業種ごとに集められるメールアドレスの件数は メールアドレス収集の件数一覧 で確認できます。
掲載サイトから集めたアドレスは、どのサイトに載っていたかも分かります。送る前に掲載元を確かめられます。一方、集めた企業にWeb上で見つかったアドレスを付け足す「増強機能」で付けたアドレスは、出どころが分かりません。メール営業に使うなら、増強機能をオフにして掲載どおりのアドレスだけを集める方法もあります。メールアドレスつきの企業だけを集めたい場合は、有料版の「FAX・メアドオプション」を使います。
社内の名刺・問い合わせ・展示会の記録を整理する
営業担当者が持っている名刺や、展示会・セミナーで集めた名刺、資料請求や問い合わせの記録には、担当者のアドレスが書かれています。すでに接点のある相手なので、メールを読んでもらえる見込みが高いリストになります。ただし、問い合わせで受け取っただけのアドレスに広告を送るには、同意か名刺などの例外が必要です。
担当者ごとにばらばらに持っている情報を、名刺管理サービスや表計算ソフトの1つの表に集めます。会社名とアドレスで重複を除いてください。名刺で受け取ったアドレスは、特定電子メール法の例外(書面で通知した相手)に当たります。どこで受け取ったかも一緒に残してください。
名簿業者からリストを購入する
メールアドレスつきの企業名簿を販売している業者から購入する方法です。数千件以上のリストをすぐに用意できる点がメリットです。1件あたりの料金で販売されていることが多く、件数に比例して費用が増えます。
購入したリストでは、アドレスをその会社が自分で公表したかどうかを確かめにくくなります。いつ・どこから集めたアドレスかを業者に聞いてください。送る前に、企業の公式サイトで掲載と拒否の表示も確かめます。
名簿業者の選び方は 名簿業者・名簿販売の比較 で紹介しています。購入前の確認項目は 営業リストを購入する前に確認する7つのポイント にまとめています。
| 方法 | 費用 | アドレスの出どころ | 向いている場面 |
|---|---|---|---|
| 収集ツール | 月額制が中心 | 掲載サイトが分かる(増強で付けた項目は除く) | 業種・地域を変えて毎月集める |
| 社内情報の整理 | 入力の手間のみ | 自社で受け取った記録が残る | 既存の取引先・名刺交換した相手に送る |
| 名簿業者 | 1件あたりの料金制が多い | 業者に確かめないと分からない | 数千件以上を1回だけ使う(ツールの1か月だけの契約・無料版とも比べる) |
リストに入れる項目と管理のしかた
メールアドレスのリストには、アドレスだけでなく、会社名、アドレスの出どころ、確かめた日、送ってよい根拠、配信停止の記録を入れます。送った後に「なぜこの会社に送ったのか」を説明できるようにするためです。 アドレスだけを並べたリストでは、同じ会社に二重に送ったり、配信停止を頼まれた会社にまた送ったりする事故が起きます。
| 項目 | 入れる理由 | 入れ方の例 |
|---|---|---|
| 会社名・所在地・電話番号 | 同じ会社を見分け、重複を除く | 電話番号やドメインで重複を探す |
| メールアドレスと種類 | 代表・部署・担当者で書き方を変える | 「代表」「採用窓口」「担当者」 |
| 出どころ | 送ってよいかの判断に使う | 掲載ページのURL、「名刺(展示会名)」 |
| 確かめた日・拒否の表示 | 公表の状態は変わることがある | 「2026-11-13 確認、表示なし」 |
| 送ってよい根拠 | 法律上の例外のどれに当たるか | 「同意」「名刺」「取引先」「公表」 |
| 送った日・配信停止・不達 | 送りすぎと停止後の送信を防ぐ | 停止の連絡を受けた日、宛先不明で戻った日 |
宛先不明で戻ってきたアドレスと、配信停止を頼まれたアドレスは、リストから消しません。「送らない」印を付けて残します。消してしまうと、次にリストを作り直したときに同じアドレスがまた入り、停止を頼まれた会社に送ってしまうからです。
担当者の名前が分かるアドレスは個人情報として扱う
「yamada.taro@(会社のドメイン)」のように担当者の名前が分かるアドレスや、名刺の氏名と組み合わせたアドレスは、個人情報に当たります。個人情報保護委員会のガイドラインも、個人情報の例に「特定の個人を識別できるメールアドレス」を挙げています( 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編) )。
こうしたアドレスを表に入力して管理するときは、利用目的を決めます。取得したら、本人に通知するか公表します(個人情報保護法第21条第1項)。プライバシーポリシーで利用目的を公表しておく会社が多くあります。「info@」のような会社の代表アドレスは、通常は個人を識別できないので個人情報に当たりません。ただし、担当者のアドレスと同じ表で管理するなら、表全体を個人情報と同じように扱ってください。
営業メールを送る前に確かめる法律
広告や宣伝を含む営業メールは、特定電子メール法により、原則として事前に同意した相手にしか送れません。例外として、名刺などの書面でアドレスを知らせてきた相手、取引関係にある相手、自らアドレスを公表している企業には、同意がなくても送れます。 新規開拓で調べたアドレスは、多くが最後の「公表している企業」に当たるかどうかで判断します。
| アドレスの出どころ | 送れる根拠(特定電子メール法) | 送る前に確かめること |
|---|---|---|
| 資料請求・メルマガ登録の画面で、広告メールを送ることを示して同意を得た | 同意した相手(第3条第1項第1号) | 同意の記録を残す(同条第2項) |
| 展示会・商談で名刺を受け取った | 書面で通知した相手(同項第2号) | 名刺を受け取った日と場所を記録する |
| 取引のある会社の担当者 | 取引関係にある相手(同項第3号) | 取引が今も続いているか |
| 企業の公式サイトに載っていた | 自らアドレスを公表している団体(同項第4号) | アドレスの前後に「広告メールお断り」などの表示がないか |
| 求人・ネットショップのモールなどの掲載サイトに、事業者自身が載せていた | 公表に当たる場合がある(同項第4号) | 企業の公式サイトでも、掲載と拒否の表示を確かめる(掲載サイトに載せたアドレスの扱いについて、総務省・消費者庁の解釈は示されていません) |
| 名簿や第三者のサイトに転載されていた | 本人が公表したものとは限らない | 企業の公式サイトで、掲載と拒否の表示を確かめる |
| ドメインから推測した | どの例外にも当たらない | 送らない |
公表しているアドレスでも、例外にならない場合があります。アドレスと併せて、広告メールの受信を拒否する文言を公開している場合です(施行規則第3条ただし書)。総務省・消費者庁の 特定電子メールの送信等に関するガイドライン は、拒否の文言の例を挙げています。「広告メール」「宣伝メール」「迷惑メール」などの語と、「拒否」「お断り」「送信しない」などの語を組み合わせたものです。表示する場所は、アドレスの直前か直後が適当としています。
送ってよい相手でも、本文には次の表示が必要です。
- 送信者の氏名または名称、配信停止を受け付けるアドレスまたはURL(法第4条)
- そこへ連絡すれば配信を止められる旨、送信者の住所、苦情や問い合わせの窓口(施行規則第9条)
配信停止を求められたら、その相手には送りません(法第3条第3項)。
条文は、e-Govの 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 と 同法施行規則 で確認できます(2026年11月時点)。
例外ごとの判断の流れと措置命令が出た事例は 営業メールは違法?特定電子メール法の例外と違反事例 で解説しています。メルマガとして続けて送るときの同意の取り方と配信停止の受け付け方は メルマガの同意・表示・配信停止のルール で解説しています。ここでの説明は一般的な情報で、個別の判断が必要なときは弁護士などの専門家に相談してください。
よくある質問
メールアドレスが見つからないときの調べ方と、営業メールを送ってよい相手についての質問に答えます。
公式サイトにメールアドレスが載っていない会社はどう調べますか?
採用情報、プレスリリース、ネットショップの「特定商取引法に基づく表記」のページを見てください。それでも見つからなければ、その会社はメールでの連絡を受け付けていないと考えます。問い合わせフォーム、電話、FAX、郵送DMで連絡してください。
ドメインが分かれば「info@」に送ってもよいですか?
おすすめしません。推測したアドレスはその会社が公表したものではないため特定電子メール法の例外に当たらず、宛先不明が続くと自社のメールも届きにくくなります。
購入したメールアドレスのリストに営業メールを送ってもよいですか?
購入したこと自体で送ってよいことにはなりません。リストのアドレスが、同意・名刺・取引関係・公表のどれに当たるかを確かめる必要があります。新規開拓の相手なら、多くは「公表」に当たるかどうかで判断します。企業の公式サイトで、掲載と拒否の表示を確かめてから送ってください。
企業のメールアドレスの一覧を無料で手に入れる方法はありますか?
1社ずつなら、公式サイトや社内の名刺など無料で調べられる方法があります。数百社以上の一覧を無料でまとめて手に入れる方法は限られます。Urizoの無料版では、登録から1週間、1,500件(各サイト50件まで)企業情報を収集できます。狙う業種でメールアドレスがどのくらいそろうかを確かめられます。
フリーメールのアドレスを公開している会社にも送れますか?
条件を満たせば送れます。会社や営業を営む個人が自らインターネットで公表しているアドレスなら、Gmailなどのフリーメールでも公表の例外に当たります。ただし、個人の私用のアドレスと見分けにくいので、事業の連絡先として公開されているかを確かめてください。営業を営んでいない個人のアドレスは、公表の例外に当たりません(法第3条第1項第4号)。
まとめ
企業のメールアドレスは、1社なら公式サイトの会社概要・お問い合わせ、採用ページやプレスリリース、社内の名刺や過去のメールの順に調べます。数百社以上が必要なら、社内の記録を整理するか、収集ツールで集めるか、名簿業者から購入してリストを作ります。
Urizoの集計では、メールアドレスが載っていた割合は全体で約7%でした。ネットショップの出店者では半数以上、ハローワークの求人では4割強です。公開していない会社のほうが多いので、フォーム・FAX・電話・郵送DMでの連絡もあわせて計画してください。
リストには、出どころと確かめた日、送ってよい根拠、配信停止の記録を入れます。送る前に、特定電子メール法の例外に当たるかを確かめてください。
集めたリストを使った営業メールの書き方は メール営業の件名・例文と送る時間のコツ で、面談をお願いする文面は アポ取りメールの書き方と例文 で紹介しています。営業リスト全体の作り方は 営業リストの項目と作り方 を参考にしてください。