名簿販売業者から買うのとリスト作成どっちがいいの？

新たな得意先を獲得するための営業活動を行う場合、訪問営業や電話、DM、メールなど多様な方法があります。しかしどのようなやり方を取るにしても、必要となるのは「誰に営業をかけるか」を一覧で示した営業リストです。

新規顧客開拓の場合、相手側との関係性が構築されていないため、どこの誰に営業をかけるべきか的を絞りにくい面があります。適格な営業リストがあれば、成功率の高い営業活動が可能です。

そこで今回は、営業リストを入手する方法である「購入」と「リスト作成」について解説し、どちらが望ましい手法であるのかの比較検討を行います。

営業用の名簿のリストには、大きく分けて「法人」と「個人」の2種類があります。

法人リストは、各企業のホームページや会社四季報などの公開出版物などをチェックした上で、自社の製品・サービスに対するニーズがありそうな企業をピックアップしてリスト作成されたものです。公開されている情報を元にリスト作成されているので、基本的に個人情報保護法に抵触することはありません。

個人リストは、顧客になりそうな個人の情報をリスト作成したものです。個人情報は「個人情報保護法」により厳密に取り扱いが規定されています。例えば個人のSNSなどで情報が公開されていても、営業目的で企業が勝手に使うことはできません。個人情報を本人に無断で利用・提供した場合、「自己、第三者の不正な利益を図る目的」で情報を使ったとされ、完全に違法となります。

ただし個人リストは、本人の同意によって取得されたものである限りにおいて営業活動に利用可能です。例えばネット上で個人情報を収集する場合、個人に対して「個人情報を利用する目的と取り扱い方」などを明記したものを示し、同意・承諾のチェックボックスにチェックを付けてもらうことで、営業用のリスト作成に使えます。

営業用の名簿を入手する方法には、大きく分けて「購入」と「リスト作成」とがあります。

営業用名簿：購入する場合

「購入」とは、営業用のリスト作成を事業としている営業リスト販売業者から、必要とする営業リストを購入することです。情報収集のために時間をかけずに済み、リスト作成のための人員を割く必要もありません。法人向けの販売物として、完成された内容の濃い状態でリストを入手できます。また、営業リスト販売業者が扱っているリストは項目ごとにカテゴリー化されているので、大まかにターゲット層を絞ったリストをすぐに得られます。なお、個人の情報をリストとして購入する場合は、個人情報保護法に違反しない方法で収集されたのかどうか、収集元のチェック（違法性がないことの開示があるかの確認）も必要です。

営業用名簿：リスト作成する場合

一方、「リスト作成」とは自社で営業リストを作成することです。かつては既存顧客からの紹介、自社セミナー・イベントの参加者から収集した情報を元に作成、『会社四季報』や新聞から収集した情報を元に作成、Web情報を元に手動で作成するのが一般的でした。

しかし近年では、月額定額で利用できる「営業リスト作成ツール」を導入してリスト作成を行うのがスタンダードとなっています。利用するツールはソフト・サービス提供会社によって特徴が異なり、特定の業種についてネット上から住所、電話番号を瞬時に抽出できるものや、キーワードを元に法人情報をリストアップしてくれるもの等があります。

そのためリスト作成といってもすべて人力で行うわけではなく、ツールを使って作るのでそれほど時間・手間はかかりません。また、ツールを活用することで、「これまで自社で営業用のリスト作成を行ったことがない」といった企業でも、スムーズに作成業務を行えます。

営業リストを入手する場合、「購入」にはなく「リスト作成」が持つ大きなメリットがあります。それは「情報の鮮度の良さ」です。

購入の場合、パッケージ化された商品として入手する情報となるため、入手してから活用するまでの間にどうしても多少のタイムラグが発生します。購入では、営業リスト販売業者がどれだけ最新情報であることを訴えていても、リストの情報更新には遅れが生じるわけです。

一方、リスト作成にて使用する作成支援ツールは、自社が必要とする情報がオンライン上で自動アップデートされていくため、パソコン・スマホなどで営業リストを確認するたびに、最新の情報を入手できます。

また、営業リストを購入する場合、当然ながら購入費用が発生します。自社で営業リストを作成する場合もツールの使用料金やリスト作成のための時間・手間が発生しますが、長期的に見ると、高額のリストを逐一購入するよりも、作成した方が低価格で済むことが多いです。

必要なときに必要な分だけの営業リストが必要な場合、最新の情報でなくても良い定性的な営業リストを作成したいときは、購入が向いていると考えられます。しかし、最新の営業リストが常時必要となる場合、新規の顧客が次々と生じている場合は、ツールを活用したリスト作成による方法が効率的です。

営業リスト作成ツールとしておすすめしたいのがUrizoです。Urizoは複数のサイトから企業情報を同時収集し、業種・地域での絞り込みやエクセルへの出力機能を備えているので、営業の場で素早く活用できます。

また、複数サイトで同じ企業が掲載されていても1件のデータとして集約できる重複データの自動整理機能を搭載。一度収集したデータを何度でも取り出せるデータ保存機能もあります。

そしてUrizoの最も大きな特徴が、圧倒的なコストパフォーマンスです。月額9,900円から利用可能で、企業情報1件あたりに換算すると0.88～1.98円で作成できます。対応サイト数も28と業界最多級です。オプションサービスとして、メールアドレスやFAX番号だけの収集も可能で、営業活動の内容に合わせたリスト作成を行えます。

Urizoは無料版も用意されています。実際に自社でリスト作成を検討される場合、まずはお試しで利用してみてはいかがでしょうか。