名簿業者・名簿販売の比較|料金の目安と比べる5つのポイント、個人名簿の注意点
名簿業者・名簿販売の会社は、「料金の数え方」「更新日」「取得経緯の説明」「項目と絞り込み」「利用条件」の5点を同じ条件で並べて比べます。法人向けの営業で使う名簿なら、名簿業者から買うか収集ツールで作るかは「1回で終わるか、毎月使うか」「どれだけ新しい情報が必要か」「取得経緯を説明できるか」の3点で決めます。 1回きりで数千件なら、1件の単価が安い名簿業者から買えば割に合います。毎月数千件以上を使い続けるなら、収集ツールで必要な時点の情報を取るほうが、費用と鮮度の両面で有利です。
なお、個人の氏名・住所・電話番号を集めた「個人名簿」は個人情報保護法の対象です。購入にも確認・記録の義務があります。リスト作成ツールUrizo(ウリゾウ)は、企業がWeb上に公開している情報を集める法人向けのツールで、個人名簿は扱っていません。
名簿業者から買う場合と収集ツール・自作の比較は、法人名簿を前提にした2026年11月時点の情報です。
名簿を買うか作るか、結論と比較表
毎月使う・新しい情報が必要・取得経緯を自社で説明したいなら収集ツールでのリスト作成、一度きりで少ない件数なら名簿業者からの購入が向いています。 手作業での自作は費用がかからない代わりに、人の時間を大きく使うため、数百件までの補助的な方法に向きます。
| 観点 | 収集ツールで作成 | 名簿業者から購入 | 手作業で自作 |
|---|---|---|---|
| 費用 | 月額制が中心。Urizoは月額9,900円(税込)からで、件数上限まで使うと1件あたり0.88〜1.98円(0.88円はスーパープレミアムで月50,000件の場合) | 件数単位の従量課金なら1件3〜50円程度、名簿1本の一括価格なら数千円〜数十万円(1件1円前後と案内する業者もある)(公開されている料金表。2026年11月13日時点)。使う件数が多いほど総額が大きくなる | 現金の支出はほぼないが、1件1分でも1,000件で約17時間かかる |
| 鮮度 | 収集した時点で掲載サイトに載っている情報。必要なときに取り直せる | 業者が名簿を作った時点の情報。更新日・更新頻度は業者ごとに異なる | 調べた時点の情報だが、件数が増えるほど古い行の見直しが追いつかない |
| 取得経緯 | どのサイトから、いつ集めたかを自社で把握できる | 業者の説明に頼る。収集元が明示されていない名簿もある | 自社で把握できる |
| 使える範囲 | 法人の公開情報が対象。掲載サイトにない企業・項目は取れない | 契約で利用回数・期間・転用が制限されることがある。個人名簿も流通している | 調べられる範囲に限られる |
迷ったときは、下の図の質問に上から順に答えると、向いている入手方法が決まります。取引先や顧客から「どこで知ったのか」とよく聞かれる会社ほど、どの方法を選ぶ場合でも、取得経緯を自社で説明できるかを重く見てください。
名簿の種類と、法人名簿・個人名簿の違い
営業用の名簿は「法人名簿(企業リスト)」と「個人名簿(個人リスト)」に分かれます。個人名簿には個人情報保護法の義務がかかるため、買うときも使うときも確認の手間が増えます。 先に、自社に必要なのはどちらかを確かめてください。
法人名簿(企業リスト)
法人名簿は、会社名・所在地・代表電話番号・業種・Webサイトなど、企業そのものの情報をまとめたものです。個人情報保護委員会のガイドライン(通則編 2-1)は、法人その他の団体は「個人」に当たらないため、法人等の団体そのものに関する情報は個人情報に該当しないとしています。
企業のWebサイトや電話帳サイト、求人サイトなどに載っている会社の情報を、法人営業に使うリストとしてまとめる方法が一般的です。法人に郵送DMを送るための宛先の集め方は 法人向けDMのリストの作り方 にまとめています。
ただし同じガイドラインは、役員や従業員に関する情報は個人情報に当たるとしています。代表者名や担当者の氏名・個人のメールアドレスを含めると、その部分は個人情報として扱う必要があります。個人事業主の店舗名と店主の氏名が同じ場合なども、扱いに注意が必要です。
会社名・住所・電話番号だけなら個人情報保護法の対象外になる理由と、その範囲は、 名簿業者から名簿を買っても安全?購入側に残る責任と4つの確認ポイント で詳しく説明しています。
個人名簿(個人リスト)を探している場合
個人名簿は、個人の氏名・住所・電話番号・年齢などをまとめたものです。訪問販売や個人向けDMの名簿として流通しています。個人名簿を事業で使う会社は、個人情報保護法の「個人情報取扱事業者」に当たります。取得・利用・第三者提供のそれぞれで、次のような義務を負います。
個人情報保護委員会は、名簿業者から個人の名簿を購入すること自体は禁止されていないとしています。そのうえで、上の第20条第1項と第30条に注意が必要だとしています。購入する場合は、業者がオプトアウトの届出をしているかを同委員会のWebサイトで確認する必要があります(出典: 個人情報保護委員会「名簿業者から個人の名簿を購入することは禁止されていますか。」 、条文は e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」 で確認)。
合法性の詳しい判断や違法な業者の特徴は、 名簿業者とは|名簿屋の情報はどこから来るのか・違法になる場合と消去の求め方 にまとめています。
Urizoは、企業がWeb上に公開している会社の情報を集める法人向けの収集ツールです。個人名簿の作成・販売は行っておらず、個人名簿を探している方の用途には使えません。個人向けの営業でも、まず自社の顧客や問い合わせなど、本人の同意を得た名簿から始めることをおすすめします。
名簿業者から買う方法と、自社で作る方法
法人名簿の入手方法は、名簿業者から買う「購入」と、自社で作る「リスト作成」の2つです。リスト作成には、収集ツールを使う方法と手作業の方法があります。 以前は会社四季報や新聞、紹介、展示会の名刺から手で作るのが一般的でした。いまはWeb上の公開情報を、収集ツールでまとめて取得する方法も増えています。
名簿業者から買う場合
名簿業者(名簿会社・名簿販売会社とも呼ばれます)から買う方法は、完成したリストをすぐ受け取れるのが最大の利点です。業種・地域などのカテゴリーで分けられた既製の名簿を選べば、リスト作成の人員を割く必要がありません。料金は1件ごとの従量課金のほか、業種別の名簿を一括で売る形や、ポイント制もあります。
一方で、名簿がいつ作られたか、どこから集めたかは業者の説明に頼るしかありません。購入前には、更新日・収集元・利用条件を確かめてください。利用条件とは、何回・何年使えるか、社内の他部署で使えるかといった点です。
たとえば「〇〇業 全国5万件」とだけ書かれた名簿なら、収集日と収集元を問い合わせてみます。答えがなければ、見送る判断材料になります。名簿業者のほかに企業データベースやリスト販売も含めた、購入先ごとの1件あたりの費用と買う前の確認項目は 営業リストの購入 の記事で比べています。名簿を件数やリスト単位で売るサービスの例は 法人名簿エンジンとは|料金体系と評判、向いている使い方 で取り上げています。
収集ツールでリスト作成する場合
収集ツールは、企業情報が載ったWebサイトから、条件に合う会社の情報をまとめて集めるサービスです。集める先は電話帳サイト・地図サービス・求人サイトなどで、条件は業種や地域で決めます。月額制が多く、必要なときに必要な条件で何度でも集め直せます。
Urizoの場合は、30の掲載サイトに対応し、業種・地域で絞り込んでExcel形式で出力できます。複数のサイトに同じ会社が載っていても、重複データの自動整理で1件にまとめます。どのサイトから集めたデータかも自社で把握できます。
ただし、集められるのは掲載サイトに載っている企業と項目だけです。FAX番号やメールアドレスは載っていない会社も多く、すべての会社で揃うわけではありません。
手作業で自作する場合
手作業での自作は、企業のWebサイトや業界団体の会員名簿、展示会の出展者一覧などを見ながら、表計算ソフトに1件ずつ入力する方法です。費用はかかりませんが、1件の確認と入力に1分かかるとすると、1,000件で約17時間、5,000件なら約83時間になります。
特定の業界の数十社〜数百社だけに深く営業したい場合や、収集ツールの対象サイトに載っていない企業を補う場合には向いています。無料で集められる情報源と、その限界は 営業リスト・企業リストを無料で作る方法 で紹介しています。購入・収集ツール・手作業を含めた、営業リストの作り方の全体の流れは 営業リストの作り方と入手方法 にまとめています。
名簿業者を比較するときの5つの確認ポイント
名簿業者を比べるときは、料金の安さより先に「料金の数え方」「更新日」「取得経緯の説明」「項目と絞り込み」「利用条件」の5点を同じ条件で並べて比べます。
- 料金の数え方:1件単価か、名簿1本の一括価格か、月額か。「1件◯円〜」の表示は最も安い条件での単価なので、自社が買う件数・項目での総額を出してもらう
- 更新日と更新頻度:名簿の作成日と最終更新日が書かれているか。廃業・移転した会社がどの頻度で除かれているか
- 取得経緯の説明:どのサイト・資料から、いつ集めたかを説明できるか。個人情報を含む名簿なら、サイトに載っている届出番号を個人情報保護委員会の公表情報と照らし合わせ、オプトアウトの届出の有無も確認する
- 項目と絞り込み:電話番号・FAX番号・メールアドレス・従業員数など、使う営業手法に必要な項目があるか。業種・地域で必要な分だけ買えるか
- 利用条件:利用回数・期間の制限、社内での共有範囲、解約や返品の条件。サンプルデータを事前に確認できるか
比べるときは、各社に同じ条件(例:東京都の建設業、電話番号付き、3,000件)で見積もりを依頼すると差がはっきりします。名簿業者と収集ツールを4つのタイプに分けて比べる方法もあります。その方法と、契約前に聞いておきたい質問は 名簿業者・企業リストツールの選び方 で詳しく説明しています。
名簿業者の料金と収集ツールの費用の比較(件数と頻度で試算)
1件3円以上で件数単位に買う場合、毎月5,000件以上を1年使うなら、収集ツールの月額のほうが総額は小さくなります。1回で数千件だけなら、名簿業者から買うほうが安いこともあります。 ここでは、法人名簿の購入を1件3〜15円として試算しました。収集ツールはUrizoの料金で計算しています(初期費用5,500円、ベーシック月額9,900円で月5,000件、プレミアム月額23,100円で月20,000件、いずれも税込)。
購入の料金は、公開されている料金表で見ると幅があります。件数単位なら1件3〜50円程度、名簿1本の一括価格なら数千円〜数十万円です(1件1円前後と案内する業者もある。2026年11月13日時点)。試算の1件3〜15円は、件数単位の1件3〜50円の安いほうに寄せた仮定です。名簿1本をまとめて買えばこれより安く、項目を足せば高くなることがあります。
| 使い方 | Urizo(毎月払い) | Urizo(カードの1年払い) | 購入(1件3〜15円) |
|---|---|---|---|
| 1回だけ3,000件 | 15,400円(ベーシック1ヶ月+初期費用) | —(1回だけなら毎月払い) | 9,000〜45,000円 |
| 毎月5,000件を12ヶ月(計6万件) | 124,300円(ベーシック12ヶ月+初期費用) | 94,600円(ベーシック13ヶ月分+初期費用) | 18万〜90万円 |
| 毎月2万件を12ヶ月(計24万件) | 282,700円(プレミアム12ヶ月+初期費用) | 213,400円(プレミアム13ヶ月分+初期費用) | 72万〜360万円 |
Urizoの料金は2026年11月時点・税込です。クレジットカードの1年払いは、初回は申込み月を含む13ヶ月を9ヶ月分の料金で使える支払い方です。
この試算は、毎月ちがう企業の名簿が必要になる(同じ企業を買い直さない)前提です。毎月ほぼ同じ企業を集め直すだけなら、購入した名簿を使い回せます。件数が少なく済むため、差はこれより小さくなります。
1回だけ3,000件の場合、1件3円の業者なら9,000円で、Urizoの初月より安くなります。毎月使う場合は、購入は件数に比例して総額が増え、月額制は上限件数まで費用が一定です。
毎月5,000件を1年使うと、1件3円の業者でも18万円かかり、Urizoのベーシックの毎月払いの約1.4倍(カードの1年払いなら約1.9倍)になります。
下の図は、毎月5,000件を使う場合の累計費用を月ごとに並べたものです。件数単位で買うときの安い業者の目安(1件3円)と比べても、2ヶ月目には収集ツールの累計のほうが少なくなります。
ただし、この試算は件数だけを比べたものです。購入した名簿には、収集ツールでは揃わない項目(従業員数や売上規模など)が入っている場合があります。逆に、収集ツールは掲載サイトの項目に左右されます。自社の営業に必要な項目が揃うかどうかを、無料版やサンプルで確かめてから比べてください。料金の詳細は 料金プラン のページで確認できます。
名簿業者の名簿と、集め直したリストの鮮度の違い
名簿の鮮度は「いつの情報か」と「どれだけ頻繁に更新されているか」で決まります。必要な時点で集め直せるリスト作成なら、古い名簿を使い続けるより不通や宛先不明を減らせます。 会社は移転・廃業・電話番号の変更などで、名簿の情報と実態が少しずつずれていきます。購入した名簿を何ヶ月も使い続けると、そのずれがそのまま架電やDMの無駄になります。
たとえば、半年前に買った名簿で郵送DMを送ると、移転した会社の分は宛先不明で戻ってきます。テレアポなら「この番号は現在使われておりません」が続き、架電の時間が無駄になります。リスト作成なら、DMを送る直前・架電する直前に同じ条件で集め直せるため、こうしたずれを小さくできます。
名簿業者やデータベース型のサービスでも、更新頻度が高ければ鮮度は保たれます。逆に、Urizoのような収集ツールでも、掲載サイトの情報が古ければ古い情報を集めることになります。
Urizoでは、倒産や移転などの連絡があった企業は収集しない仕組みにしたうえで、管理センターで目視のクリーニングを行っています。それでも、すべての変化をすぐ反映できるわけではありません。使う直前に集め直す運用と組み合わせてください。
名簿の使い道と、使う前に確認すること
法人名簿はメールDM・テレアポ・郵送DM・FAXDMのいずれにも使われますが、手法ごとに必要な項目と守るべきルールが違います。使い道を先に決めてから名簿を用意します。 郵送DMには住所、FAXDMにはFAX番号、メールDMにはメールアドレスが必要です。
電話番号と住所は、ほぼすべての会社で分かります。一方、FAX番号やメールアドレスは、どこから集めるかで揃う割合が大きく変わります。Urizoの収集データでは、電話番号で会社を見分けて集めているため、電話番号はすべてに入ります。住所もほぼすべての掲載情報に載っています。
下の表は、Urizoが収集した企業データ(2026年11月時点)の集計です。FAX番号とメールアドレスが載っていた割合の全体と、掲載サイトによる差をまとめました(Webサイトは全体の約2割で分かります)。いずれも、Urizoで収集されたデータの中での割合です。
| 掲載サイト | FAX番号 | メールアドレス |
|---|---|---|
| 全体 | 約16% | 約7% |
| iタウンページ | 約29% | 約12% |
| マピオン | 1%未満 | ほぼ0% |
| 食べログ | 1%未満 | 1%未満 |
| ハローワーク | 約89% | 約43% |
| 楽天 | 約54% | 約55% |
| アットホーム | 約75% | 1%未満 |
※掲載サイトごとに数えた割合です(同じ会社が複数のサイトに載っていれば、それぞれ数えています)。
FAXDMやメール営業に使うなら、集めたリストでFAX番号やメールアドレスがどのくらい埋まっているかを先に確かめてください。Urizoが収集した企業データ(2026年11月時点)では、掲載情報のうちFAX番号が載っていたのは約16%、メールアドレスは約7%でした。同じ企業を1社にまとめて数えた目安では、代表者名が分かる企業は約1割、担当者名が分かる企業は約6%です。
名簿業者から買う場合も同じです。「FAX番号付き」「メールアドレス付き」とあっても、全件に入っているのか一部なのかで届く件数が変わります。見積もりの段階で、項目ごとに何割の会社に入っているかを確かめてください。
ルール面では、営業メールは特定電子メール法の対象で、原則として相手の同意が必要です(Webサイトで公表されているアドレスへの送信などの例外があります)。送信者の名称や配信停止の方法の表示も義務付けられています。詳しくは 営業メールは違法?特定電子メール法の注意点とお問い合わせフォーム営業が選ばれる理由 を確認してください。テレアポ・FAXDM・郵送DMでも、相手から「今後は連絡しないでほしい」と言われた会社は名簿に記録してください。次に名簿を集め直したときにも除けるので、同じ会社に何度も連絡せずに済みます。
収集ツールが向かないケース
収集ツールは掲載サイトに載っている法人の情報しか集められません。個人名簿が必要な場合や、Webに情報を載せていない企業・項目が中心の場合は、購入や別の方法のほうが向いています。 次に当てはまる場合は、ほかの入手方法との組み合わせを検討してください。
- 個人名簿が必要:Urizoは法人の公開情報だけを対象にしており、個人の名簿は集められません
- 電話番号のない企業に電話番号を付けたい:Urizoの増強は、電話番号で照合してFAX番号・メールアドレスを付け足す仕組みで、電話番号自体を新たに付けることはできません
- 売上高・従業員数・決算情報などが必須:掲載サイトに載っていない項目は集められません。Urizoの収集データでも資本金が分かるのは約1%で、従業員数・売上はほとんど入っていません。信用調査会社のデータベースなどが向いています
- Webにほとんど情報がない業種・地域:掲載が少ない業種は件数が集まりにくく、業界団体の名簿や展示会の名刺などと組み合わせる必要があります
設立年や資本金など、項目の揃った企業データを条件で絞り込みたいなら、法人番号公表サイトなどをもとにあらかじめ構築・更新された企業データベースから抽出する UrizoEX も選択肢です。Urizoが必要な時点の掲載情報を対応サイトから都度集めるのに対し、UrizoEXは整備済みのデータベースから抽出します。
一方で、業種・地域で条件を決めて会社名・住所・電話番号を中心に集め、テレアポや郵送DMに使うなら、収集ツールが費用と鮮度の両方で向いています。無料版で対象の業種・地域を試し、何件集まり、どの項目が揃うかを見てから判断してください。
よくある質問
名簿業者は順位ではなく5つの確認ポイントで比べます。Urizoで個人名簿は作れませんが、購入した名簿との併用はできます。個人情報を含む名簿の売却は条件が限られます。 法令に関わる回答は2026年11月時点の条文と個人情報保護委員会の公表情報にもとづいています。
おすすめの名簿業者のランキングはありますか?
この記事では、特定の業者の順位はつけていません。ランキング記事には名簿業者や販売会社が運営しているものも多く、価格や評判を中立に確かめるのが難しいためです。
大手の業者か、保有件数が多いかだけでは、自社が営業したい業種・地域で必要な項目が揃うかは分かりません。代わりに、上の 5つの確認ポイント を使い、同じ条件の見積もりとサンプルで比べることをおすすめします。
Urizoで個人名簿を作ることはできますか?
できません。Urizoは企業がWebサイトに公開している会社の情報を集めるツールで、個人の氏名・住所などの名簿は作成・販売していません。個人向けの営業には、本人の同意を得て集めた自社の顧客名簿や問い合わせの情報を使うのが基本です。
購入した名簿と収集ツールを併用してもよいですか?
併用できます。たとえば、購入した名簿で足りない地域・業種を収集ツールで補う使い方があります。購入した名簿の会社が今も同じ電話番号で掲載されているかを、収集データと突き合わせることもできます。併用する場合は、同じ会社が二重に入らないよう、電話番号などで重複を除いてから使ってください。
手持ちの名簿を名簿業者に売ることはできますか?
名簿の中身によります。法人の情報だけの名簿と、個人情報を含む名簿で扱いが変わります。個人情報を含む名簿を本人の同意なく第三者に渡せる場合は限られます。個人情報保護法第27条第2項のオプトアウトの手続きを取り、個人情報保護委員会に届け出た場合などです。
顧客名簿を同意なく売ると、同法第179条の罰則(1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金)の対象になる場合があります。業務で扱った個人情報データベース等を、不正な利益を図る目的で提供した場合です。この罰則は、2026年7月17日に公布された改正法で引き上げられます。2027年1月17日からは「2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金」(第178条)です。
法人の名簿を自社で作るならUrizo
法人向けの営業で、業種・地域を決めて毎月リストを使うなら、取得経緯を自社で把握しながら必要な時点の情報を集められるUrizoが費用と鮮度の両面で向いています。 名簿業者からの購入は、1回きりの少ない件数なら合理的です。ただ、毎月使うと費用がかさみ、同じ名簿を使い続けると情報も古くなります。
Urizoは30の掲載サイトから企業情報を集め、業種・地域で絞り込んでExcelに出力できます。複数サイトに載っている同じ会社は、重複データの自動整理で1件にまとめます。一度集めたデータを何度でも取り出せるデータ保存機能もあります。
料金は月額9,900円(税込)からで、件数上限まで使った場合の1件あたりは0.88〜1.98円(プランによる)です。オプションでFAX番号やメールアドレスの収集・増強もできます。