特定電子メール法とは｜メルマガの同意・記録・表示・配信停止のルール

特定電子メール法は、広告や宣伝を目的とするメールの送り方を定めた法律で、企業のメルマガも対象です。 配信する側が守ることは、送る前に同意を得る、同意の記録を残す、本文に送信者と配信停止の窓口を書く、停止の連絡を受けたら送らない、の4つに分けられます。

「登録フォームのチェックボックスは最初から入れてよいのか」「同意の記録は何を、いつまで残すのか」と迷っていませんか？条文と総務省・消費者庁のガイドラインに沿って、配信の現場で決めておくことを整理しました。内容は2026年11月時点の法令にもとづいています。

特定電子メール法は迷惑メールを防ぐための法律で、商品やサービスの案内を含むメルマガは、原則として規制の対象になります。 正式な名称は「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」で、2002年に作られました。2008年の改正（同年12月1日施行）で、送る前に受信者の同意を得る「オプトイン方式」に変わり、今の形になっています。

「特定電子メール」に当たるメール

法第2条第2号は、営利を目的とする団体や営業を営む個人が、自社や他社の営業について広告・宣伝を行うために送るメールを「特定電子メール」と定めています。ガイドラインは、本文に広告がなくても、商品を紹介するWebサイトへ誘導することが目的に含まれるメールも当たるとしています。

法人あてのメルマガやSMSも対象になる

条文は受信者が個人か法人かを分けていないため、取引先の担当者に送るBtoBのメルマガも対象です。また、携帯電話番号で送るSMS（ショートメッセージ）も、総務省令で電子メールの通信方式に含まれています。

まだ取引のない企業に初めて送る営業メールが違法になるかどうかは、メルマガとは前提が違います。相手がアドレスを公開している場合の例外などは 営業メールは違法？特定電子メール法の注意点 で詳しく解説しています。

メルマガの配信者が守るルールは4つで、どれも特定電子メール法の第3条と第4条に定めがあります。 守っていないと、総務大臣・内閣総理大臣から措置命令を受けることがあります。下の図は、読者が登録してから配信を止めるまでの流れに4つを当てはめたものです。

たとえば記録と配信停止は、運用で漏れが起きやすい部分です。登録フォームを作り直したときに古い画面の記録を消してしまう、別のツールで送っている部署に停止の情報が伝わらない、といった失敗は、ルールを知っていても起こります。

同意は、広告メールが届くことと送り主を読者に分かる形で示したうえで、読者が自分で「受け取る」と意思を示したときに成り立ちます。 ガイドラインは、この2点（受信者の認識と、賛成の意思表示）で同意の有無を判断するとしています。メルマガの購読申し込みや、会員登録のときに「メールマガジンを受け取る」を選んでもらう方法が典型です。

登録フォームで気をつける点

表示が小さすぎたり、長い利用規約の奥に書いてあったりすると、読者が気づけないため同意とは認められません。「関連サイトから広告・宣伝メールが送信されます」のように送り主が特定できない書き方も、ガイドラインで不適切な例として挙げられています。

チェックボックスを最初から入れておく「デフォルトオン」は、それだけで違法になるわけではありません。ただしガイドラインは、空欄にしておく「デフォルトオフ」を推奨しています。デフォルトオンにする場合は、チェックを外さないと配信に同意したことになる旨を、チェックボックスの近くに分かりやすく書いてください。

ダブルオプトインを使う場面と法律上の扱い

ダブルオプトインは、登録されたアドレスに広告を含まない確認メールを送り、読者がリンクを押すなどの操作をしてから同意を確定させる方法です。法律上の義務ではありませんが、他人のアドレスを勝手に登録する「なりすまし」を防いだり、同意があったことを後で示したりする必要があるときに、ガイドラインで推奨されています。

一方でガイドラインは、手軽さが求められるメルマガでは、ダブルオプトインが読者の負担になる場合もあるとしています。迷う場合は、登録直後に「心当たりがなければこのメールに返信してください」と送り、返信がなかった相手にだけ配信する簡易な確認方法もあります。

名刺交換や展示会で集めたアドレスの扱い

展示会や商談で受け取った名刺のように、相手が書面でアドレスを知らせてくれた場合は、同意がなくても送れる例外に当たります（法第3条第1項第2号、施行規則第2条）。ほかに、取引関係にある相手と、アドレスを自ら公表している団体・営業を営む個人も例外です（同項第3号・第4号）。

ただし、例外に当たる相手でも、配信停止の連絡を受けたら送れません。名刺をもとにメルマガを始めるときは、最初の号の冒頭で「名刺交換のご縁でお送りしています」と経緯を書き、停止の方法をすぐ見つかる場所に置くと、苦情や迷惑メール報告を減らせます。

同意も例外もない企業に案内する方法

メルマガは同意を得た読者に送るものなので、読者を増やすには登録フォームや展示会で同意を集めるのが基本です。まだ接点のない企業へ案内したい場合は、メールの例外に当たるかを確かめるか、電話・FAX・郵送・問い合わせフォームなど別の手段を選びます。

企業が自社サイトでアドレスを公表していれば同意なしで送れる例外もありますが、「広告メールお断り」などの表示がある場合は使えません。また、Urizoの収集データ（2026年11月時点、掲載サイトごとに集計）では、掲載サイトから集めた企業情報のうちメールアドレスが載っていたのは約7%でした。メールだけでは届かない相手が多いため、ほかの手段も用意しておきましょう。メールでの新規開拓の進め方は メール営業の件名・送る時間のコツと例文 で解説しています。

どの手段でも、業種や地域で送り先を絞った企業リストがあると、無関係な相手に送らずに済みます。Urizoでは、公開されている企業情報から電話番号・住所・FAX番号などを集めて、送り先の一覧を作れます。

同意の記録は、アドレスごとの同意の時期と方法か、同意を取ったときの画面や書面の定型部分を残し、最後に送った日から1か月は保存します。 記録の保存は法第3条第2項の義務で、方法と期間は施行規則第4条に定められています。読者から「登録した覚えがない」と問い合わせを受けたときに、いつ、どの画面で同意したかを示せる状態にしておくのが目的です。

残す記録の内容

施行規則第4条第1項は、次のどちらかの記録を、求められたときに示せるように保存することを求めています。配信ツールの登録履歴だけで足りるか、画面の控えも必要かを、自社の登録方法に当てはめて確かめてください。

Web画面で同意を取った場合の「定型部分」とは、ガイドラインによると、同意を取るときに見せた画面の構成です。登録フォームを作り直すたびに、変更前の画面のスクリーンショットと公開していた期間を残しておけば、古い読者の同意も後から説明できます。

保存期間の目安

保存期間は施行規則第4条第2項に定められており、送った場合は最後に送信した日から1か月が過ぎるまでです。措置命令を受けた場合は、最後に送信した日から1年に延びることがあります。一度も送らないまま送らないと決めた場合は、その日まで保存します。下の図で、3つの場合を比べられます。

期間は「最後に送信した日」から数えるため、配信を続けているあいだは記録を消せません。読者が配信停止をしたあとも1か月は残す、と社内で決めておきましょう。

メルマガの本文には、送信者の名称と住所、配信停止の連絡先など、特定電子メール法で決められた5項目を表示します。 表示義務は法第4条と施行規則第9条に定められています。どこに書くかも施行規則第7条で決まっており、ガイドラインは本文の最初か最後に書くことを推奨しています。

• 送信者の氏名または名称（法第4条第1号）：読者がすぐ気づける場所に、正式な会社名で書く
• 配信停止の連絡を受けるメールアドレスまたはURL（法第4条第2号）：何度もクリックしないとたどり着けない置き方は不適当
• 配信停止の連絡ができる旨（施行規則第9条第1号）：停止の連絡先の直前か直後に書く
• 送信者の住所（施行規則第9条第2号）：リンク先のページに書いてもよい
• 苦情・問い合わせを受け付ける電話番号・メールアドレス・URLのいずれか（施行規則第9条第3号）：ガイドラインは電話番号も載せることを推奨

たとえば、メルマガの末尾に次のようなフッターを置けば、5項目をまとめて満たせます。

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発行：株式会社〇〇（東京都〇〇区〇〇1-2-3）
お問い合わせ：03-XXXX-XXXX／info@example.co.jp
配信停止をご希望の方は、次のURLからお手続きください：https://example.co.jp/stop
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ガイドラインは、送信者名にサービス名・サイト名・「〇〇運営事務局」・屋号・ブランド名だけを書いても、送信者を表示したことにはならないとしています。ブランド名で配信している場合も、フッターには会社の正式名称を入れましょう。HTMLメールで作る場合は、画像を表示しない設定の読者にも読めるよう、フッターは画像ではなく文字で入れてください（施行規則第7条第2項は、本文と同じ文字コードで表示することを求めています）。HTMLメールの組み方は HTMLメールの作り方 で解説しています。

配信停止（オプトアウト）の連絡を受けたら、その相手には以後メルマガを送れません。連絡の方法は限定されないため、メールでも電話でも受け付けた時点で止めます。 法第3条第3項は、同意した相手や例外に当たる相手からでも、停止を求められたらその意思に反して送ってはならないと定めています。停止の連絡は「電子メールの送信その他の任意の方法」でよいとされています（施行規則第5条）。

配信停止の受け付けで決めておくこと

• 停止の手続きを簡単にする：ガイドラインは、読者ごとに違う停止用URLを本文に入れ、開いた画面で手続きが終わる形を例に挙げている
• 種類ごとに止められるようにするなら、全部まとめて止める選択肢も置く：複数のメルマガを出している場合の工夫の例としてガイドラインに挙げられている
• 「セミナー案内だけ止めたい」「3か月だけ止めたい」など内容や期間を限った停止は、その条件どおりに止める：条件に当たる配信だけを止めればよく、それ以外の配信まで止める義務はない（法第3条第3項、施行規則第5条）
• 部署やツールが分かれていても、停止の情報を同じ台帳で共有する：別の部署から送り直す失敗を防ぐ

手続きが面倒だと、読者は停止をあきらめて迷惑メールとして報告したり、受信拒否の設定をしたりします。ガイドラインも、手続きが複雑だと受信側のフィルタで拒否され続け、広告が届かなくなると指摘しています。

Gmailあての一括配信は「ワンクリックで登録解除」も必要

法律とは別に、Googleは2024年2月から、Gmailあてにメールを送る送信者向けのガイドラインを厳しくしました。Gmailの個人アカウントあてに1日5,000件を超えるメールを送る送信者は、マーケティング目的や配信登録のメールに、ワンクリックで登録解除できる仕組みを付ける必要があります。あわせて、送信元ドメインの認証（SPF・DKIM・DMARC）や、迷惑メール率を0.3%以上にしないこと（推奨は0.1%未満）も求められています。詳しくは Google「メール送信者のガイドライン」 で確認できます。

使っている配信ツールがこの登録解除の仕組みに対応しているか、設定を確かめてください。配信数が5,000件に届かない場合でも、停止のしやすさは迷惑メール報告の減少につながります。配信の成果の測り方は メルマガ（メール）開封率の平均と測り方 も参考にしてください。

配信停止を求めた相手にも送れるメール

停止の連絡を受けた相手でも、契約内容や料金の請求など、別の目的のメールに広告が少し付いているだけなら送れます（施行規則第6条）。たとえば、注文確認メールの下部に新商品の紹介が載っている場合です。ただし、広告が主になっているメールはこの例外に当たらないので、停止した読者に「お知らせ」の名目でキャンペーン案内を送ることはできません。

配信を代行会社に任せると、代行会社が「送信者」として義務を負い、送り先や内容を指示した自社も「送信委託者」として責任を問われることがあります。 法第3条は、同意の通知を受ける相手として送信者と並べて送信委託者を挙げています。ガイドラインによると、送信委託者は送り先や送る内容について一定の指示をしている会社です。一方、配信システムを貸しているだけの配信サービス（ASP）事業者は、送信者にも送信委託者にも当たりません。

配信ツールを契約して自社で送るなら、自社が送信者なので、同意・記録・表示・停止はすべて自社の責任です。代行会社に送ってもらう場合も、自社で同意を受けたなら記録の保存義務は自社にあり（法第3条第2項）、同意を取っていないアドレスを渡すなど自社に落ち度があれば、代行会社と並んで措置命令の対象になることがあります（法第7条）。委託するときは、同意の記録をどちらが持つか、停止の連絡をどちらで受けて何日以内に反映するかを、契約前に決めておきましょう。

ステップメールのように自動で送り続ける配信も、責任の考え方は同じです。ツールの設定を引き継ぐときは、停止した読者が配信の対象から外れているかを確かめてください。自動配信の組み立て方は ステップメールとは｜メルマガとの違い・メリットと配信ツールの選び方 で紹介しています。

同意のない送信や表示の漏れは、まず措置命令の対象になり、命令に従わなかった場合に1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科されます。 措置命令は、総務大臣と内閣総理大臣が、送信者に送り方の改善を命じるものです（法第7条）。一方、送信元のアドレスなどの送信者情報を偽ったメールは、措置命令を経ずに直接罰則の対象になります。

条文の「懲役」は、2025年6月1日施行の刑法改正にあわせて「拘禁刑」に改められました。古い解説記事やパンフレットには「懲役」のまま書かれているものもあります。条文は e-Gov法令検索「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」 で確認できます。

違反と思われるメールを受け取った人は、総務大臣か内閣総理大臣に申し出ることができ（法第8条）、申し出を受けた大臣は必要な調査を行います。罰則まで進まなくても、苦情や調査への対応には時間がかかります。送信者は苦情や問い合わせに誠意をもって対応するよう定められているので（法第9条）、フッターに書いた窓口には担当者を決めておきましょう。

通信販売の広告メールを消費者に送る場合は特定商取引法が、登録されたアドレスの扱いには個人情報保護法も関係します。 特定電子メール法と同じく同意や停止のルールがある法律もあるため、メルマガの種類によっては複数の法律を同時に満たす必要があります。

特定商取引法の規制は、事業者が営業のために結ぶ取引には適用されません（第26条第1項第1号）。法人向けのメルマガが中心なら特定電子メール法が主になりますが、個人事業主にも送る場合は区別がつきにくいため、両方を満たす運用にしておくと安心です。詳しくは 消費者庁「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」 のページから、ガイドラインと関連法令をたどれます。

特定電子メール法についてメルマガの配信で迷いやすい点を、条文とガイドラインをもとにまとめました。個別の判断に迷う場合は、弁護士などの専門家に相談してください。

Q. 特定電子メール法はいつから施行されていますか？

A. 2002年7月に施行されました。送る前に同意を得るオプトイン方式は、2008年12月1日に施行された改正からです。罰則の「懲役」は、2025年6月1日から「拘禁刑」に変わっています。

Q. 以前から送っている読者の同意を取り直す必要はありますか？

A. 同意を得たときの記録が残っていれば、取り直す必要はありません。記録がない場合は、次の号で同意の確認を兼ねたお知らせを送るより、登録の経緯が分かる読者だけに配信を絞りましょう。社名の変更や、権利義務を承継する合併があっても、ガイドラインではそれまでの同意は有効とされていますが、全読者にその旨を知らせる必要があります。

Q. 社内のメールアドレスあてに送るメルマガも対象ですか？

A. 定義上は、通常は対象になりません。自社の従業員に送る社内報は、自社の営業の広告・宣伝が目的でなければ、特定電子メールに当たらないと考えられます。ただし、取引先や顧客も含めた一斉配信で商品を案内するなら、社外の受信者に対しては対象になります。

Q. 配信停止はいつまでに反映すればよいですか？

A. 法律に日数の定めはありませんが、すぐに反映してください。停止の連絡を受けたあとに送ると、その意思に反した送信になります。停止の手続きを受けた時点で配信の対象から外れるよう、配信ツールを設定しておきましょう。手作業で台帳に反映している場合は、次の配信の前に必ず突き合わせてください。

特定電子メール法でメルマガの配信者が守ることは、同意を得る、記録を残す、本文に表示する、配信停止を受け付ける、の4つです。 同意は送り主と配信内容が分かる画面で取り、チェックボックスは空欄から始めるのが無難です。同意の記録は登録日時と経路、または当時の画面の控えを残し、最後に送った日から1か月は保存します。

本文には会社の正式名称・住所・問い合わせ先・停止の窓口を入れ、停止の連絡がどの経路で来ても配信を止めます。配信を外部に任せる場合も、代行会社と並んで自社も責任を問われます。

メルマガの読者以外の企業に案内を届けたい場合は、メールの例外に頼りすぎず、相手に合う手段と送り先のリストを用意しましょう。電話・FAX・郵送で案内する送り先の企業リストは、 Urizoの無料版 で業種・地域を絞って作れます。

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