フォーム営業とは｜やり方5ステップと例文、送ってはいけない相手

フォーム営業（問い合わせフォーム営業）は、企業のホームページにある問い合わせフォームから、自社の商品やサービスの提案を送る営業手法です。メールアドレスを公開していない会社にも、文章で提案を届けられます。

一方で、フォームは本来お客様からの問い合わせを受ける窓口です。「営業お断り」と書かれたフォームに送ったり、同じ会社に何度も送ったりすると、苦情や会社の評判の低下につながります。この記事では、フォーム営業のやり方を5つのステップに分けて紹介します。例文、送信先リストの作り方、送ってはいけない相手もまとめました（2026年11月時点の情報です）。

フォーム営業は、相手の会社のホームページにある問い合わせフォームに、提案の文章を入力して送る営業です。メールアドレスや電話番号の代わりに、フォームのページを使って連絡します。 送った内容は、フォームの受付担当者に届きます。受付担当者が中身を見て、関係する部署に回してくれることもあります。

メール営業との違いは、送り先のアドレスが分からなくても送れることです。ホームページにメールアドレスを載せず、問い合わせをフォームだけで受け付けている会社もあります。テレアポとの違いは、相手の手を止めずに、好きな時間に読んでもらえることです。主な営業手法の違いは、次の表のとおりです。

それぞれの手法の特徴と選び方は 営業手法の種類と選び方 で、メールで送る場合の書き方は メール営業のやり方とコツ で紹介しています。

フォーム営業のよいところは、アドレスを知らない会社にも公式の窓口から提案を届けられることです。反対に、1社ずつ入力する手間がかかり、送り方を誤ると苦情につながります。 中小企業では、社長や役員がフォームに届いた問い合わせを直接見ていることがあります。その場合は、受付で止まりがちなテレアポと違い、提案が決裁者に直接届きます。

向いているのは、相手の会社が少人数で導入を決められ、文章で価値が伝わる商材です。ホームページ制作、採用支援、業務ソフト、広告などの業界で使われることが多い手法です。逆に、現物を見せないと伝わらない商材や、送り先の業種のほとんどがホームページを持たない場合は、FAXDMや郵送DMのほうが届けやすいでしょう。

フォーム営業の反応率について、公的な機関や第三者の調査は見当たりません（2026年11月時点）。代行会社やツール会社が公開している数字は0.2%台から数%まで幅があり、何を「反応」と数えるかで大きく変わります。 返信だけを数える会社もあれば、文面に入れた資料のURLのクリックまで数える会社もあります。クリックまで含めた数字は、返信だけの数字より高く出るので、そのまま比べられません。

そのため、他社の数字を目標にするより、自社で同じ数え方で記録するほうが役に立ちます。たとえば次の3つを分けて数えておくと、どこで止まっているかが分かります。

• 送信成功率: 送ろうとした会社のうち、実際に送れた割合。画像認証やフォームの不具合で送れない会社が抜ける
• 返信率: 送れた会社のうち、返信や資料請求があった割合。文面と送る相手の選び方で変わる
• 商談化率: 返信のうち、打ち合わせにつながった割合。返信への対応の早さで変わる

件数の見当をつけるときは、返信率を低めに見積もります。返信率が0.5%なら、10件の返信を得るには約2,000社、1%なら約1,000社に送る計算です。初めて送るときは100〜300社ほどで試し、業種や文面ごとの差を見てから件数を増やすと、外れた文面を大量に送らずに済みます。

フォーム営業は、送る相手を決めるところから反応を記録して見直すところまで、5つの手順で進めます。新規開拓の手法として続けるには、送る前の確認と送った後の記録が欠かせません。 それぞれの手順を飛ばすと起きやすいことを、下の図にまとめました。

ステップ1. 送る相手を決める

最初に、どの業種・地域・規模の会社に送るか（ターゲット）を決めます。既存のお客様の業種や、商談がまとまりやすい会社の規模を見ると、狙う相手が絞れます。たとえば「関東の従業員10〜50人の建設会社」のように、文面にそのまま書けるくらい具体的に決めます。

あわせて、その相手のどんなニーズに応えるのか、「なぜ自社が連絡するのか」を一言で言えるようにしておきます。「採用ページで施工管理の募集を続けている会社に、採用の手間を減らすサービスを紹介する」のように送る理由が決まれば、文面の書き出しもそのまま決まります。相手を決めずに送ると、誰にでも当てはまる文面になり、読み飛ばされます。

ステップ2. 送信先リストを作る

送る会社の一覧を作ります。フォーム営業のリストには、会社名・ホームページのURL・問い合わせフォームのURLが必要です。業種・所在地・送信日・結果の欄も用意しておき、送った結果をそのまま書き込めるようにします。

営業リストに載っている会社が、すべてホームページを持っているとは限りません。Urizo が収集した企業データ（2026年11月時点）では、収集元のサイトにホームページのURLが載っていた企業は全体の約2割でした。URLが分からない会社は、別に調べないとフォームが見つかりません。電話番号だけのリストからフォーム営業を始めると、送れる会社は見込みより少なくなりがちです。リストの作り方は、次の節で詳しく紹介します。

ステップ3. 文面を書く

文面は、名乗り、その会社に送った理由、提案、次の一歩、断り方の案内の5つで組み立てます。フォームの入力欄に文字数の上限があるフォームもあるので、本文は400〜600字ほどに収めます。長い説明は資料のURLに回します。

書いたら、送る相手の担当者になったつもりで読み直します。最初の2行で「自分の会社に関係がある」と分からなければ、続きは読まれません。具体的な構成と例文は、後の「返信が来る文面の書き方と例文」の節で紹介します。

ステップ4. 確かめてから送る

送る前に、1社ずつ4つのことを確かめます。「営業お断り」の表示、前に送ったか断られたか、専用の窓口か、取引先や競合か、です。どれか1つでも当てはまれば送りません。

確かめた結果はリストに残します。「お断りの表示あり」「前回3月に送信」のように理由を書いて外しておくと、担当者が替わっても同じ会社に送らずに済みます。この確認の流れは、後の「送ってはいけない相手と守るルール」の節で図にしました。

ステップ5. 反応を記録して見直す

送ったら、会社ごとに送信日・使った文面・結果（返信・資料請求・商談・お断り・反応なし）を記録します。返信が来たら当日か翌営業日に返事をし、相手の関心が薄れないうちに商談の日程を決めます。断りの返信が来た会社には、次から送らない印を付けます。

100社ほど送ったところで、業種別・文面別に返信率を比べます。返信が多い業種に絞る、反応がない文面の書き出しを変える、といった見直しを繰り返すと、成果（返信・商談）につながる業種と文面が見えてきます。記録がないと、どの文面が効いたのか分からず、断った会社にまた送ってしまいます。

送信先リストは、業種と地域で営業先候補の会社を集め、その中からホームページと問い合わせフォームのある会社を選んで作ります。フォームのURLまで入れておくと、送る作業が速くなります。 作り方は、手作業で調べる、リスト作成ツールで集める、代行会社に任せる、の3つです。

手作業で調べる

検索エンジンで「業種名 地域名」と調べ、出てきた会社のホームページを1社ずつ開いて、問い合わせページのURLを表計算ソフトに書き写します。費用はかかりませんが、1社ごとにページを探すので時間がかかります。数十社に送って試すなら、この方法でも十分です。

会社の正式な名前と所在地は、国税庁の 法人番号公表サイト で確かめられます。法人番号公表サイトのデータは 利用規約 の範囲で営業にも使えますが、ホームページのURLや電話番号は載っていません。民間のサイトから集める場合は、使う前に、各サイトの利用規約を確かめてください。

リスト作成ツールで集める

何百社にも送るなら、公開されている企業情報を集めるリスト作成ツールを使うと手間が減ります。Urizo では、業種とエリアを指定して企業を集めるときに、問い合わせフォームのURLも取得できます。フォームのURLが分かった会社に絞れば、フォーム営業に回せる会社だけのリストになります。

ツールで集めたリストでも、送る前の確認（ステップ4）は省けません。集めた時点から日がたつと、フォームのURLが変わっていることもあります。営業リスト全体の作り方は 営業リストの作り方4ステップ で、ツールの比べ方は 営業リスト作成ツールの比較 で紹介しています。

代行会社に任せる

送り先の選定からフォームへの送信までを代行会社に任せる方法もあります。自社でリストを持つ必要がなく、営業担当者の時間を使わずに済みます。料金は送信1件あたりで決まることが多く、送信に成功した分だけ払う会社と、送ろうとした件数で払う会社があります。

任せる場合も、どんな業種・地域の会社に送るか、送らない会社（取引先・競合・過去に断られた会社）をどう伝えるかを、先に決めておきます。送り先の選び方を代行会社に任せきりにすると、自社の商材と関係の薄い会社に送られ、苦情の対応だけが自社に来ることがあります。

返信が来る文面は、最初の2行で名乗りと相手の会社に送った理由を書き、提案を1つに絞り、返信しやすい次の一歩を示しています。売り込みの言葉を並べるより、相手の状況に触れるほうが読まれます。 フォームの「件名」や「お問い合わせ種別」の欄がある場合は、「営業のご案内」「ご提案」のように、営業の連絡だと分かる言葉を選びます。問い合わせのふりをすると、読んだ担当者の印象を悪くします。

文面の5つの要素

• 名乗り: 会社名・名前・何の会社かを1文で。最初の行で営業の連絡だと分かるようにする
• 送った理由: 「採用ページで◯◯の募集を拝見し」など、その会社に送った理由を具体的に書く
• 提案: 相手にとっての利点を1つに絞る。数字があれば添える（例: 入力の手間が月◯時間減る）
• 次の一歩: 「資料のURL」「15分のオンライン相談」など、相手が選びやすい行動を1つ示す
• 断り方の案内: 「今後のご案内が不要な場合は、その旨をご返信ください」と書き、連絡をやめる方法を示す

例文（採用支援のサービスを紹介する場合）

【件名】
施工管理の採用についてのご提案（株式会社◯◯）

【本文】
株式会社△△
採用ご担当者様

建設会社の採用を支援している株式会社◯◯の山田と申します。営業のご案内でご連絡しました。
貴社の採用ページで、施工管理の募集を半年以上続けていらっしゃるのを拝見しました。

弊社では、施工管理の経験者に絞った求人の掲載と、応募者への初回連絡の代行を行っています。同じ規模の建設会社では、応募への返信にかかる時間が減り、面接までの日数が短くなった例があります。

ご関心があれば、3分で読める資料をご覧ください。
資料: https://example.com/（資料のURL）
15分ほどのオンラインでのご説明も承ります。

今後のご案内が不要な場合は、お手数ですがその旨をご返信ください。以後のご連絡を控えます。
株式会社◯◯　山田太郎　電話: 03-XXXX-XXXX

例文の「半年以上続けて」「同じ規模の建設会社では」の部分は、送る相手ごとに書き換えます。実績を書くときは、本当にあった事例だけにします。数字を大きく見せたり、相手の会社と取引があるかのように書いたりすると、返信が来ても信頼を失います。

返信が来にくい文面の例

• 「御社の売上を必ず2倍にします」: 根拠のない約束は、読んだ担当者に警戒されます
• 「先日のお問い合わせの件で」: 問い合わせを装う書き出しは、だまされたと受け取られ、苦情につながります
• 会社の紹介から始まる長文: 自社の沿革や実績の一覧から始めると、相手は自社に関係があるか分かる前に読むのをやめます
• 選択肢が多い締め: 「資料・お見積り・ご訪問・セミナーのどれでも」と並べると、相手はどれも選びません

件名の付け方や、返信率を上げる書き方は、メール営業と共通する部分が多くあります。 メール営業の返信率を上げる書き方 もあわせてご覧ください。

フォームに「営業お断り」と書かれている会社には送りません。前に送った会社や断られた会社、採用・予約・サポートなど専用の窓口しかない会社も外し、同じ会社に何度も送らないようにします。 フォームは相手の会社がお客様のために用意した窓口です。相手が断っているのに送り続けると、苦情が来るだけでなく、自社の社名で検索したときに悪い評判が出てくるおそれもあります。

送る場合も1社に1回だけにし、送った日をリストに残します。

「営業お断り」の表示がある会社

「営業・勧誘目的でのご利用はご遠慮ください」「セールスのご連絡にはお返事いたしません」などと書かれている会社には送りません。表示はフォームの上や下、送信ボタンの近くのほか、プライバシーポリシーや利用規約にあることもあります。小さな文字のことも多いので、送信の前にページ全体を確かめます。

前に送った会社・断られた会社

同じ会社に何度も送らないために、送信日と結果をリストに記録します。担当者が複数いる場合は、同じリストを共有して、ほかの人が送った会社にも送らないようにします。断りの返信が来た会社や、「今後は不要」と言われた会社は、理由を書いてリストから外します。

専用の窓口・取引先・競合

採用への応募、予約、製品のサポート、個人のお客様向けの窓口は、営業の連絡を受けるためのものではありません。総合の問い合わせ窓口がなければ、その会社には送らないほうがよいでしょう。今の取引先や競合の会社も、送らない会社の一覧（NGリスト）にまとめて外します。

法律との関係

特定電子メール法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）の「電子メール」は、総務省令で定める通信方式（SMTPを使う方式と、携帯電話番号を使うSMS）を用いるものと定義されています（ 法第2条第1号 と 同号の通信方式を定める省令 ）。Webサイトの問い合わせフォームへの入力・送信は、送信者がこれらの方式でメールを送るものではないため、同法の「電子メール」には当たらず、同意や表示の義務はかからないと一般に解されています。ただし、総務省・消費者庁がフォーム営業について示した解釈は、確かめた範囲では見当たりません。

また、フォーム営業への返信で知ったメールアドレスに、その後も広告や宣伝のメールを送る場合は、特定電子メール法が適用されます。法律の対象かどうかにかかわらず、相手が断っている会社には送らないでください。条文と罰則は フォーム営業と特定電子メール法の関係 で詳しく紹介しています。

月に数十社までなら自分で送り、数百社以上ならリストの用意と送信をツールや代行会社に任せる、と件数で分けて考えます。どの方法でも、送る前の確認と記録は欠かせません。 自分で送ると費用はかかりませんが、1社ずつフォームを開いて入力するので、営業担当者の時間を使います。

ツールや代行会社を比べるときは、料金のほかに、送らない仕組みがあるかを確かめます。営業お断りの表示を見て送らない、同じ会社に重ねて送らない、送りたくない会社を除外できる、の3点です。この仕組みがないと、件数が増えるほど苦情も増えます。

Urizo のフォーム営業代行では、送信1件15円（Urizo の利用者は10円。税抜）で、送信に成功した分だけ料金がかかります。初期費用と最低契約期間はありません。過去に送った会社への送信を防ぐ機能、フォームの「営業お断り」の文言を検知して送らない機能、取引先や競合を除外する機能があります（2026年11月時点）。詳しくは フォーム営業代行のページ をご覧ください。たとえば1,000社への送信に成功した場合、料金は15,000円（Urizo の利用者は10,000円）です。

フォーム営業について、違法かどうか、迷惑と受け取られないか、自動化や送る時間帯についての質問にお答えします。

フォーム営業は違法ですか？

フォーム営業を直接禁じる法律は見当たりません。特定電子メール法の「電子メール」はSMTPとSMSの方式によるものと定義されていて、フォームへの入力・送信はこれに当たらず、同法の同意や表示の義務はかからないと一般に解されています。ただし、法律の対象外だとしても、相手が受け取りを望まない連絡を送ってよいことにはなりません。営業お断りの会社に送らない、繰り返し送らない、という点は守りましょう。

フォーム営業は迷惑ですか？

迷惑に感じる会社はあります。営業の連絡が本来の問い合わせに混ざり、仕分けの手間が増えるためです。フォームに「営業お断り」の文言を載せる会社もあります。相手を選び、1社1回にとどめ、断られたら送らないことで、迷惑と受け取られる場面を減らせます。

フォーム営業を自動化しても大丈夫ですか？

送信の作業はツールで自動化できます。ただし、営業お断りの表示を確かめずに大量に送ると、苦情が増えます。自動化するなら、お断りの文言を見て送らない機能や、送った会社を記録して重ねて送らない機能があるツール・代行会社を選びます。フォームの利用規約で自動での送信を禁じている会社には送らないでください。

フォーム営業に向いている時間帯はありますか？

決まった時間帯はありません。フォームに届いた内容はメールで通知される運用が多いので、相手が仕事を始める平日の午前に届くように送ると、その日のうちに読まれやすいでしょう。ただし、時間帯で返信率がどれだけ変わるかを示す公的な調査はありません。送った時間帯も記録しておき、自社の結果で比べてください。

フォーム営業は、問い合わせフォームから提案を送る営業手法で、メールアドレスを知らない会社にも届けられます。送る相手を絞り、短く具体的な文面を書き、送る前の確認と送った後の記録を続けます。 「営業お断り」の会社や断られた会社には送らず、1社に1回だけ送ることで、苦情を避けながら続けられます。

送信先リストは、業種と地域で会社を集め、ホームページと問い合わせフォームのある会社に絞って作ります。数十社なら手作業でも作れますが、何百社にも送るなら、リスト作成ツールや代行会社を使うと手間が減ります。リストの準備に時間をかけたくない方は、Urizoで送信先リストを作れます。

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