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メール営業とは|開封される件名・送る時間のコツと営業メール例文5選

メール営業とは|開封される件名・送る時間のコツと営業メール例文5選

メール営業とは、営業先の企業にメールを送って商品やサービスを紹介し、資料請求・問い合わせ・商談の約束につなげる営業手法です。1通あたりの費用がほとんどかからず、一度に多くの相手へ届けられる一方、開封されにくく、送ってよい相手が法律で決まっている点に注意が必要です。 この記事では、メリット・デメリットから、送ってよい相手の確かめ方、メールアドレスの集め方、件名・本文・送る時間の決め方、効果測定までを順に説明します。最後に、そのまま使える営業メールの例文を5つ紹介します(2026年11月時点の情報です)。

  • メリット:費用が小さく、相手の都合のよいときに読んでもらえ、送った内容が記録に残る
  • デメリット:開封・返信されにくく、相手の反応が見えない。メールアドレスが公開されていない企業には送れない
  • 送ってよい相手:同意を得た相手か、自らメールアドレスを公表している企業など(特定電子メール法第3条第1項)
  • 開封される件名:用件と相手の利点を先頭に置く。差出人名に社名を出す
  • 送る時間:相手の営業時間内に送り、同じ文面で時間帯だけを変えて自社の数字で比べる

これからメール営業を始める方は上から順に、送ってもなかなか返信が来ない方は「開封率・返信率を高めるコツ」と「送ったあとの効果測定と追送」の節から読んでください。

メール営業は、送り先のリストを用意するところから始まります。
リスト作成ツールUrizo(ウリゾウ)なら、iタウンページやハローワークなどの公開情報から、メールアドレスが載っている企業を業種・地域で集められます。
無料版で1,500件まで収集できます

メール営業とは、Eメールで商品・サービスの情報を届け、Webサイトや資料請求、商談の約束へ誘導する営業手法です。電話や訪問と違って相手の時間を奪わない一方、読まれたかどうかは分かりにくくなります。 送る文面には、商品やサービスの特徴、相手にとっての利点、次に取ってほしい行動(資料請求・問い合わせ・日程の返信など)を書きます。営業メールで目指すのは、「もう少し詳しく聞いてみたい」と思ってもらい、次の接点を作ることです。1通で契約まで決める必要はありません。

メールは、今も仕事の連絡手段として最もよく使われています。一般社団法人日本ビジネスメール協会の「ビジネスメール実態調査2026」は、2026年4月に仕事でメールを使う1,293名が回答した調査です。回答者が仕事で使っている連絡手段は、メールが98.14%で首位、チャットツールが68.6%でした( 日本ビジネスメール協会の調査結果 )。1日に受け取るメールは平均46.49通、送るメールは平均12.27通です。相手の受信箱には毎日数十通のメールが届いており、営業メールはその中から選ばれて開かれる必要があります。

ほかの営業手法と比べると、メール営業の位置づけは次のようになります。費用・手間の大小は、自社で作業する場合の一般的な傾向です。

手法 1件あたりの費用・手間 届けるのに必要な情報 相手の反応の分かりやすさ 向いている場面
メール営業 小さい。配信ツールを使えば一度に多く送れる メールアドレス 開封・クリック・返信で間接的に分かる 資料・事例・セミナーなど、読んでから判断してもらう情報を届ける
電話営業(テレアポ) 中程度。1件ずつかける人手がかかる 電話番号 会話でその場で分かる 担当者の課題を聞き出し、その場で会う約束を取る
FAXDM 小〜中。1枚ごとの送信料がかかる FAX番号 反響の電話・FAX・Webアクセスで分かる 紙で回覧される業種(製造・建設・医療など)に一度に届ける
郵送DM 大きい。印刷・封入・郵送料がかかる 住所(宛名) 反響の問い合わせで分かる 決裁者に手元に残る資料を届ける
問い合わせフォーム営業 中程度。1社ずつ入力する手間がかかる WebサイトのURL 返信・問い合わせで分かる メールアドレスを公開していない企業に、公式の窓口から届ける

メール営業は、ほかの手法と組み合わせて使うことの多い手法です。たとえば、電話で話した相手に資料をメールで送る、FAXDMに反応した企業へ詳しい案内をメールで送る、といった使い方です。手法ごとの向き不向きを一通り比べたい場合は 営業手法ごとのメリット・デメリット も参考にしてください。

メール営業の主なメリットは、費用と手間が小さいこと、相手の都合のよいときに読んでもらえること、送った文面が記録に残り改善に使えることの3つです。特に新規開拓では、少ない人数で多くの企業に接点を作れる点が大きな利点です。

メール営業の大きな長所は、1件あたりの費用が小さいことです。メール配信ツールを使えば、同じ文面に宛名だけを差し込んで、数百件から数千件に一度に送れます。担当者が1件ずつ電話をかける場合と比べ、同じ時間で接点を作れる企業の数が大きく変わります。

電話営業では、1件ごとに通話料と担当者の時間がかかり、不在や受付で断られた分も手間として積み重なります。訪問営業では移動の時間と交通費もかかります。メール営業はこうした手間が小さいため、「まだ課題が顕在化していない企業」にも広く情報を届けられます。そのうえで、反応があった企業にだけ電話や商談の時間を使う、という分担ができます。

メールは、送る側も受け取る側も、自分の都合のよいときに扱えます。電話のように相手の作業を中断させないため、忙しい担当者にも受け入れられやすい連絡手段です。送る側も、事務所にいなくても予約送信の機能で決まった時刻に配信できます。

ただし、いつ送ってもよいわけではありません。相手の営業時間外である深夜や早朝に届くと、「時間を気にしない会社」という印象を与えるおそれがあります。送る時間帯の決め方は、後の「営業メールを送る時間帯と曜日の決め方」の節で詳しく説明します。

メールは文字として残るため、誰に・いつ・何を伝えたかを後から確かめられます。問い合わせが来たときに、相手がすでに知っている情報を把握したうえで話を始められ、「言った・言わない」の行き違いも防げます。

また、件名や本文を変えたときに開封や返信がどう変わったかを比べられるのも、メール特有の利点です。件名だけを2種類用意して半分ずつ送り、開封の差を見る、といった比較を繰り返すことで、自社の商材に合う書き方が分かってきます。電話のトークや訪問時の説明は記録が残りにくく、ここまで細かく比べるのは難しいでしょう。

メール営業のデメリットは、開封・返信されにくい、反応が見えない、送りすぎると信頼を失う、メールアドレスが分かる相手にしか送れない、の4つです。特に最後の点は、始める前の送り先選びに直接影響します。 弱点を知ったうえで、ほかの手法と組み合わせて使いましょう。

面識のない会社からの営業メールは、件名だけを見て開かれずに削除されることが少なくありません。先に紹介した調査のとおり、受け取る側には1日に平均46通ほどのメールが届いており、知らない差出人のメールは後回しにされがちです。迷惑メールフォルダに振り分けられたり、企業のセキュリティ機能で受信を止められたりして、そもそも届かないこともあります。

営業メールの開封率・返信率・アポ率には、業種や商材を問わず使える公的な統計が見当たりません。ほかの会社が示す平均値は目標にせず、自社で送った数・開封された数・返信された数を記録して、自社の数字を基準に改善しましょう。測り方は「送ったあとの効果測定と追送」の節で説明します。

電話や訪問なら相手の声や表情から関心の度合いが分かりますが、メールでは読んだかどうかも、どう感じたかも直接は分かりません。開封の記録が取れる配信ツールを使っても、分かるのは「開いたらしい」ことまでで、興味を持ったかどうかは返信やクリックを待つしかありません。

そのため、メール営業は「送りっぱなし」にならないよう、次の手を決めておく必要があります。たとえば、資料のURLをクリックした企業には電話でフォローする、返信期限を書いておき期限の前に1回だけリマインドを送る、といった段取りです。

興味のない営業メールが何通も届くと、受け取る側は迷惑に感じ、会社の印象が悪くなります。受信者が迷惑メールとして報告すると、送信元のドメインの評価が下がり、ほかの相手にも届きにくくなることがあります。

返信がない相手への追送は、回数と間隔をあらかじめ決めておきます。たとえば「初回から1週間ほど空けて1回、さらに2週間ほど空けて1回送り、反応がなければ別の手法に切り替える」といった決め方です。自社のルールにしておくと、担当者ごとのばらつきも防げます。配信を断られた相手には、それ以降送ってはいけません(次の節で説明します)。

メール営業は、相手のメールアドレスが分からなければ始められません。電話番号や住所に比べ、メールアドレスを公開している企業は限られます。Urizoが収集した企業データ(2026年11月時点)では、掲載情報にメールアドレスが載っていたのは約7%でした。

つまり、「業種と地域で集めた企業すべてにメールを送る」という計画は、多くの場合そのままでは実行できません。対策は2つあります。メールを送れる相手を多く含む情報源を選ぶか、メールアドレスがない企業には電話・FAX・問い合わせフォームなど別の手法で届けるかです。どちらにするかは最初に決めておきます。具体的な数字は「送り先のメールアドレスの集め方」の節で紹介します。

広告や宣伝の営業メールは、特定電子メール法により、原則として事前に同意を得た相手にしか送れません。例外として、メールアドレスを自ら公表している企業などには同意なしで送れますが、本文に送信者名・住所・配信停止の連絡先などを表示する義務があります。 ここでは、送る前に確かめたい要点だけをまとめます。同意の記録の残し方や違反時の罰則まで詳しく知りたい場合は、 特定電子メール法の同意の例外と罰則 を読んでください。

送ってよい相手 条文 新規開拓での確かめ方
送信に同意した相手 第3条第1項第1号 資料請求・セミナー申し込みの画面などで同意を取り、記録を残す(同条第2項)
書面でメールアドレスを通知してきた相手(名刺交換など) 第3条第1項第2号 展示会や商談で受け取った名刺の相手。どこで受け取ったかを記録しておく
取引関係にある相手 第3条第1項第3号 既存の取引先。新規開拓の相手は通常これに当たらない
メールアドレスを自ら公表している団体・営業を営む個人 第3条第1項第4号 その企業の公式サイトなどで、本人がアドレスをインターネット上に公開しているか

新規開拓でよく使うのは、最後の「公表しているアドレス」です。ただし、公表したアドレスと併せて「広告・宣伝メールの受信を拒否する」旨を表示している場合は、この例外に当たりません(施行規則第3条ただし書)。名簿サイトなど第三者が転載したアドレスは、本人が公表したものとは限らないため、送る前に企業の公式サイトで掲載状況と受信拒否の表示を確かめます。

ここまでの判断を、確かめる順番に並べると次の図のようになります。同意・名刺・取引関係のどれにも当たらない相手には、公表と受信拒否の表示の2点を確かめてから送ります。

営業メールを送ってよい相手かを判定する流れ図。同意・名刺・取引関係のどれかに当たれば送れる。当たらなければ、本人がアドレスを公表していて、広告メールお断りの表示がない場合だけ送れる

送ってよい相手であっても、本文には次の表示が必要です(法第4条)。

  • 送信者の氏名または名称(第4条第1号):署名だけでなく、本文の冒頭か末尾など気づきやすい場所に書く
  • 配信停止の連絡を受けるメールアドレスまたはURL(第4条第2号)と、そこへ連絡すれば配信を止められる旨(施行規則第9条第1号):「今後の案内が不要な場合は、このアドレスにご連絡ください」のように、アドレスのすぐ前後に書く
  • 送信者の住所(施行規則第9条第2号)と、苦情・問い合わせを受け付ける電話番号・メールアドレスなど(同第3号):署名に会社の住所・電話番号を入れておく
  • 配信を断られたら送らない(第3条第3項):停止の連絡を受けた相手を送信リストから外す手順を決めておく

条文は、e-Govの 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 と 同法施行規則 で確認できます(2026年11月時点)。メルマガとして継続的に配信する場合の注意点は メルマガ配信で守る特定電子メール法のポイント にまとめています。

送り先のメールアドレスは、自社の顧客や問い合わせ、展示会・セミナーで交換した名刺など、接点のある相手から集めるのが基本です。公開情報から集める場合、Urizoが収集した企業データ(2026年11月時点)では、掲載情報のうちメールアドレスが載っていたのは約7%で、情報源によってほぼ0%から9割台まで違いました。 送り先を集める前に、「メールで届けられる相手がどれくらいいるか」を相手の業種ごとに見積もっておくと、計画との食い違いを防げます。

約7%は、Urizoの利用者がこれまでに各サイトから収集した企業データでの割合です。日本の全企業を調べた数字ではなく、同じ企業が複数のサイトに載っている場合はサイトごとに数えた、掲載情報のうちの割合です。

公開されている掲載情報は、使う前に、各サイトの利用規約を確かめてください。

Urizoの収集データでのメールアドレスの載り方は、相手の業種によって次のように分けられます。

狙う相手 メールアドレスの載り方 集め方・届け方の判断
ネットショップを運営する事業者 Yahoo!ショッピング・楽天の出店者は、問い合わせ先としてメールアドレスを載せていることが多い メール営業を主な手段にしやすい。「広告メールお断り」などの表示があるアドレスには送らない
求人を出している中小企業(製造・建設・医療福祉など) ハローワークの求人では4割強にメールアドレスがあり、FAX番号は約9割に載っていた メールとFAXDMを併用すると、届けられる企業の割合を高めやすい
地域の店舗・事業所を幅広く iタウンページで約1割、地図サイトのマピオンではほぼ載っていない メールで届くのは一部と考え、電話・郵送DM・問い合わせフォームを主にする

リストの1社ごとに見ると、使える手段は企業によって違います。送ってよいメールアドレスがある企業にはメールを送ります。ない企業には、フォーム・FAX・電話や郵送の順に、その企業で使える手段で届けます。こう振り分ければ、リストの企業を取りこぼさずに済みます。

1社ごとに届け方を選ぶ流れ図。送ってよいメールアドレスがあればメール営業、なければ問い合わせフォーム、FAX番号、電話・郵送DMの順に選ぶ。Urizoの収集データ(掲載サイトごとに数えた割合)ではメールアドレスは約7%、WebサイトのURLは約2割、FAX番号は約16%の企業で分かった。フォームの有無は集計していない

メールアドレスがない企業でも、Webサイトが分かれば問い合わせフォームから連絡できる場合があります。同じデータでWebサイトのURLが分かった企業は約2割でした(フォームがあるかどうかは別に確かめる必要があります)。フォームから送る場合のルールと手順は、先に紹介した 特定電子メール法の同意の例外と罰則 の記事の後半で解説しています。フォーム営業の進め方と例文は フォーム営業とは|やり方5ステップと例文、送ってはいけない相手 、FAXで届ける場合は FAX番号リストの集め方 も参考にしてください。

なお、収集した時点で載っていたメールアドレスでも、その後に変わっていることがあります。送る直前に公式サイトで掲載を確かめ、宛先不明で戻ってきたアドレスはリストから外して、次回以降の到達率を保ちます。

メールアドレスが載っている企業を、業種・地域を指定して集められます。
Urizoなら、掲載サイトから集めたメールアドレスは「どのサイトに載っていたか」も分かるので、送る前に掲載元を確かめられます。
無料版で1,500件まで試せます

メールアドレスを公開していない企業に届けたい場合は、Webサイトの問い合わせフォームのURLをまとめて集める お問い合わせフォームURLリスト収集 や、フォームへの入力・送信まで任せられる フォーム営業代行 も使えます。

開封されるかどうかは件名と差出人名で、返信されるかどうかは本文で決まります。件名には用件と相手の利点を先頭に書き、本文では伝えることを1つに絞って、相手に取ってほしい行動を具体的に示します。 送る件数を増やしても、開かれず読まれなければ成果は増えません。ここでは、受信箱で目に留まってから返信されるまでの順番に沿って、4つのコツを紹介します。

受け取った人が開くかどうかを決めるとき、最初に見るのは件名です。毎日多くのメールを受け取る担当者は、件名を見て「今読むか、後で読むか、読まないか」を判断しています。件名だけで「誰からの、何の用件か」「自分に関係があるか」が分かるようにします。

受信一覧で見える件名の長さは、パソコンかスマートフォンか、どのメールソフトかで変わります。後ろが切れても伝わるよう、用件と相手の利点を先頭に置き、社名などの補足は後ろに回します。

よくない件名 直した件名 直したポイント
株式会社〇〇からのお知らせ 【製造業向け】見積もり作成の時間を半分にする方法のご紹介 誰に向けた何の話かを先頭に書いた
ご挨拶 採用ページを拝見しご連絡しました(〇〇株式会社) 連絡した理由を書き、一斉送信ではないことを伝えた
【重要】【必見】業務効率化のご提案!! 経理の締め作業を3日短くした事例資料のご案内 煽る記号をやめ、具体的な数字で利点を示した
新サービスのご案内、セミナーのお知らせ、キャンペーン情報 11月20日開催・請求書の電子化セミナー(無料・オンライン) 用件を1つに絞り、日付と条件を入れた

「【重要】」「緊急」のように、内容と合わない強い言葉で開封を促すのは避けます。開いてもらえても、中身との落差で印象が悪くなり、迷惑メールとして報告される原因にもなります。件名で緊急性や限定感を出すときの考え方は 件名で緊急性や限定感を出す書き方 で詳しく紹介しています。

受信一覧では、件名と並んで差出人名と本文の冒頭(プレビュー)が表示されます。差出人名が個人名だけ、あるいは英字のアドレスだけだと、知らない人からのメールと見なされ、後回しにされることがあります。「〇〇株式会社 山田」のように、社名と担当者名が分かる表示にしておきます。

本文の冒頭1〜2行には、名乗りと連絡した理由を書きます。「突然のご連絡失礼いたします。〇〇株式会社の山田です。貴社の採用ページで△△の募集を拝見し、ご連絡しました。」のように、どこで相手を知ったかを書けば、一斉送信ではないことが伝わります。送信元には自社のドメインのアドレスを使います。無料のメールサービスのアドレスは、なりすましを疑われることがあります。

1通のメールで伝えることは1つに絞ります。新サービスの紹介、セミナーの案内、キャンペーンの告知を1通に詰め込むと、何をしてほしいメールなのかが分からなくなり、結局どれにも反応されません。「事例資料を読んでもらう」「15分の説明の時間をもらう」など、1通ごとの目的を先に決めてから書きます。

伝えることを絞ると、本文も短くなります。スマートフォンで読まれることも考え、1文は短く、段落の間に空行を入れ、要点は箇条書きにします。商品の詳しい説明はWebサイトや資料に任せます。メールに書くのは、「相手にとって何が良くなるか」と「その根拠(導入事例・数字)」だけで十分です。

興味を持った相手が、次に何をすればよいか迷わないようにします。「詳細はお問い合わせください」だけでは、問い合わせの手間を考えて見送られがちです。資料を読んでもらいたいなら資料のURLを、説明の時間がほしいなら候補日時を、本文に具体的に書きます。

日程を聞くときは、候補を2〜3つ挙げ、所要時間とオンラインか訪問かを添えます。相手は候補から選んで返信するだけで済むため、返信の手間が減ります。日程のやり取りが続く場合の書き方は 日程調整メールの書き方 で、商談が決まった後のお礼メールは 商談後のお礼メールのテンプレート で紹介しています。

営業メールは、相手の営業時間内に届くように送り、深夜・早朝・休日は避けるのが基本です。そのうえで、どの時間帯が最もよいかは業種と相手の職種で変わるため、同じ文面で送る時間だけを変えて、自社の数字で比べて決めます。 「火曜日の午前が良い」のような一般論もありますが、根拠となる調査が示されていないものも多く、相手の働き方によって当てはまらない場合があります。

時間帯は、次の順で考えて決めます。

考えること 判断の例
相手はいつ受信箱を見るか 事務職・管理部門は始業後と昼休み明けにメールを確認することが多い。現場に出る職種(建設・医療・店舗)は、朝の始業前や夕方に見ることがある
相手の休みの日 土日休みの企業には平日に送る。飲食・小売・美容など土日営業の業種は、定休日を避ける
埋もれやすい時間か 休み明けの朝は、休み中に届いたメールが溜まっていて埋もれやすい。昼休み明けや夕方前に送ると目に留まりやすいことがある
送る側が返信に対応できるか 返信が来たときにすぐ答えられる時間帯に送る。金曜の夕方に送ると、返信への対応が休み明けになる

参考までに、Urizoに届いた問い合わせ(2021年11月〜2026年10月)を見ると、9割以上が平日に送られていました。時間帯では、平日の10〜11時台と13〜16時台に多くなっています。これは法人の担当者が外部の会社に連絡を送ることが多い時間帯で、営業メールが返信されやすい時間帯を示すものではありません。

自社に合う時間を確かめるには、送り先を2つに分け、同じ文面を午前と午後に送って開封と返信を比べます。1回の比較では偶然の差が出やすいため、同じ条件で数回繰り返してから判断します。比較の進め方は メルマガのABテストのやり方 が参考になります。

メール営業では、届いた数・開封された数・クリックされた数・返信された数・アポにつながった数を毎回記録し、どの段階で減っているかを見て直す場所を決めます。開封が少なければ件名と差出人を、返信が少なければ本文と依頼の仕方を直します。 送った数だけを数えていると、何を直せばよいかが分かりません。次の表の指標を、送るたびに同じ方法で記録します。

指標 計算方法 低いときに見直すところ
到達率 届いた数 ÷ 送った数 宛先不明のアドレスの削除、送信元ドメインの設定、一度に送る件数
開封率 開封された数 ÷ 届いた数 件名、差出人名、冒頭の1行、送る時間帯
クリック率 URLがクリックされた数 ÷ 届いた数 本文の分かりやすさ、URLの置き場所、資料の魅力
返信率 返信された数 ÷ 届いた数 依頼の具体さ(候補日時・所要時間)、相手に合った内容か
アポ率 商談の約束が取れた数 ÷ 届いた数 送り先の選び方(業種・規模・地域)、追送や電話でのフォロー

開封率は、配信ツールがメール内の画像の読み込みを数えて測るのが一般的です。受信側の設定で画像が表示されない場合や、受信側の機能が自動で画像を読み込む場合があり、実際に読まれた数とはずれることがあります。開封率は増減の傾向を見る目安にとどめ、返信率とアポ率を重視して判断します。開封率の測り方と注意点は メルマガの開封率の平均と測り方 で詳しく解説しています。

返信がない相手への追送は、初回と違う切り口で送ります。2回目は導入事例、3回目は「今回で最後のご案内です」と伝えて区切る、といった具合です。メールで反応がなくても、資料のURLをクリックした企業には電話で一声かけるなど、ほかの手法と組み合わせます。決まった間隔で自動的に送る仕組みを作りたい場合は ステップメールのシナリオの作り方 も参考にしてください。

追送の回数と間隔を決めておくと、担当者ごとに送りすぎたり、途中で止まったりするのを防げます。たとえば、次の図のように決めておきます。

返信がない相手への追送の進め方の例。初回から約1週間後に新しい事例を足して追送し、さらに約2週間後に最後と伝えて送り、反応がなければ別の手段に切り替える。途中でクリックや返信があれば電話や日程調整に進む

営業メールの例文を、アポイントの依頼・新規営業・既存顧客への案内・追送・資料請求のお礼の5つの場面に分けて載せます。社名・商品名・候補日時を自社の内容に置き換えて使ってください。 どの例文も、法律で必要な送信者名・住所・配信停止の連絡先を末尾に入れています。新規の相手に送る場合は、「メール営業で送ってよい相手と法律の要点」の節で説明した条件を必ず確かめてから送ります。

件名:■■を実現する「(商品名)」15分のご説明のお願い

本文:
株式会社▲▲ 営業部 □□様

先日の◯◯展では、弊社ブースにお立ち寄りいただきありがとうございました。
名刺を交換させていただいた、株式会社△△の××です。

本日は、弊社の(商品名)について、15分ほどご説明のお時間をいただきたくご連絡いたしました。
(商品名)は■■を実現するサービスで、同業の企業様では**の作業時間を短くした事例がございます。
▲▲様の◯◯のご業務にもお役に立てるのではないかと考えております。

ご都合のよい日時を、下記からお選びいただけますでしょうか。オンラインでの面談も可能です。

【候補日時】
・◎月◎日(◎)◎:◎◎〜
・◎月◎日(◎)◎:◎◎〜
・◎月◎日(◎)◎:◎◎〜

上記以外の日程もご用意いたしますので、ご都合が合わない場合はお知らせください。
お手数ですが、◎月◎日(◎)までにご返信いただけますと幸いです。

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株式会社△△ 営業部 ××
電話:
メール:
住所:
今後のご案内が不要な場合は、こちらのアドレス(配信停止用のアドレス)にご連絡ください。
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展示会などで名刺を交換した相手(特定電子メール法第3条第1項第2号)に送る文面です。アポイントメールの目的は、「もう少し詳しく聞いてみたい」と感じてもらい、会う約束につなげることです。冒頭でどこで接点があったかを書けば、相手に思い出してもらえます。商品の詳しい説明は書かず、相手にとっての利点と導入事例を手短に伝え、所要時間と候補日時を示して返信の手間を減らします。返信期限を書いておき、期限の前に1回だけリマインドを送ります。

件名:【◯◯業の方へ】**を自動化する方法の事例資料をお送りします

本文:
株式会社▲▲ ご担当者様

突然のご連絡失礼いたします。
株式会社△△の××と申します。
貴社のホームページで◯◯のお取り組みを拝見し、ご連絡いたしました。

弊社は、◯◯業の企業様向けに(商品名)を提供しております。
**の作業に毎月時間がかかっている企業様が、(商品名)の導入で作業を自動化した事例をまとめました。
下記から3分ほどでお読みいただけます。
(資料のURL)

内容にご興味をお持ちいただけましたら、15分ほどオンラインでご説明いたします。
本メールにご返信いただければ、候補日時をお送りします。

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株式会社△△ 営業部 ××
電話:
メール:
住所:
本メールは、貴社がホームページで公開されているメールアドレスにお送りしています。
今後のご案内が不要な場合は、こちらのアドレス(配信停止用のアドレス)にご連絡ください。
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初めての相手には、まず連絡した理由(どこで相手を知ったか)を書き、一斉送信の宣伝ではないことを伝えます。面談をお願いする前に、事例資料のように相手が気軽に受け取れるものを渡すと、返信のハードルが下がります。

件名:新サービス「(商品名)」のご案内(ご利用中の◯◯と連携できます)

本文:
株式会社▲▲ 営業部 □□様

平素は大変お世話になっております。
株式会社△△の××です。

◎月より、新サービス「(商品名)」の提供を始めました。
ご利用中の◯◯と連携すると、**の作業を自動で行えるようになります。
料金は月額****円からで、ご利用中のお客様は◎月末まで初月無料でお試しいただけます。

詳しい内容は、下記のご案内ページにまとめております。
(URL)

ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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株式会社△△ 営業部 ××
電話:
メール:
住所:
今後のご案内が不要な場合は、こちらのアドレス(配信停止用のアドレス)にご連絡ください。
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既存顧客とはすでに信頼関係があるため、勧めたい商品・サービスを率直に伝えて構いません。今使っているサービスとどうつながるかを件名に書くと、自分に関係のある案内だと分かってもらえます。次の訪問や電話のときに「先日メールでご案内した件」と話題に出し、関心の度合いを確かめながら進めます。

件名:【再送】◯◯業向け事例資料のご案内(株式会社△△)

本文:
株式会社▲▲ ご担当者様

株式会社△△の××です。
先日、◯◯業の企業様向けの事例資料をお送りいたしましたが、お目に留まりましたでしょうか。

前回の資料に加え、貴社と同じ規模の企業様が導入後1か月で**を短くした事例を追加いたしました。
(資料のURL)

ご関心がない場合は、ご返信の必要はございません。
ご案内は今回で最後とさせていただきます。

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株式会社△△ 営業部 ××
電話:
メール:
住所:
今後のご案内が不要な場合は、こちらのアドレス(配信停止用のアドレス)にご連絡ください。
------------------------------

追送では、前回の文面に新しい情報を1つ加えます。「今回で最後」と区切りを示すと、受け取る側の負担感が減り、関心のある相手が返信するきっかけにもなります。初回からの間隔と回数は、社内であらかじめ決めておきます。

件名:資料のご請求ありがとうございます(株式会社△△)

本文:
株式会社▲▲ □□様

このたびは、(商品名)の資料をご請求いただき、ありがとうございます。
株式会社△△の××と申します。

ご請求いただいた資料は、下記からダウンロードいただけます。
(資料のURL)

資料の5ページに、□□様と同じ◯◯業の企業様の導入例を載せております。
ご不明な点や、貴社の場合の費用の目安が知りたい場合は、本メールにご返信ください。
30分ほどのオンライン面談でご説明することも可能です。

------------------------------
株式会社△△ 営業部 ××
電話:
メール:
住所:
今後のご案内が不要な場合は、こちらのアドレス(配信停止用のアドレス)にご連絡ください。
------------------------------

資料請求をした相手は、すでに関心を持っている見込み顧客です。資料を送るだけで終わらせず、相手に関係が深いページを示し、質問や面談の入り口を用意しておけば、商談のきっかけになります。資料請求の画面でメール送信への同意を取っておけば、その後の案内メールも送れます。

メール営業のアポ率の目安、営業メールの言い換え、フリーアドレスから送ってよいか、受け取った営業メールの断り方について、よく聞かれる質問に答えます。

Q. メール営業のアポ率・返信率はどのくらいですか?

決まった目安はありません。業種や商材を問わず使える公的な統計はなく、送り先の選び方や商材によって大きく変わります。インターネット上には「◯%」といった数字も見られますが、調査の方法や対象が示されていないものが多いため、目標にするのはおすすめしません。まずは1回の配信ごとに、届いた数・開封・返信・アポの数を記録し、自社の数字を基準にして、件名や送り先を変えたときにどれだけ変わるかを見てください。

Q. 「営業メール」は別の言葉で何と言いますか?

社内では「セールスメール」「提案メール」「アプローチメール」とも呼ばれます。アポイントの依頼が目的なら「アポイントメール」、資料請求や商談の後に送るものは「フォローメール」と呼び分けることもあります。不特定多数に同じ内容を一斉に送るものは「メールDM」「メルマガ」と呼ばれ、特定電子メール法のルールは同じように適用されます。

Q. フリーメールのアドレスから営業メールを送ってもよいですか?

法律で禁止されてはいませんが、おすすめしません。受け取る側は、会社のドメインではないアドレスからの営業メールを、なりすましや迷惑メールではないかと疑うことがあります。受信側の迷惑メール判定にかかりやすくなることもあるため、自社のドメインのアドレスから送り、署名に会社名・住所・電話番号を入れます。

Q. 受け取った営業メールを断るときは、どう返信すればよいですか?

必要のない営業メールには、返信しなくても失礼にはなりません。今後の案内を止めてほしい場合は、本文の末尾にある配信停止の連絡先へ連絡するか、「今後のご案内は不要です」と短く返信します。特定電子メール法では、受信を拒否された送信者はその後送ってはいけないと定められています(第3条第3項)。配信停止の連絡先が書かれていないメールや、断っても届き続けるメールは、法律の表示義務や送信の制限を守っていない可能性があります。

メール営業は、少ない費用で多くの企業に情報を届けられる手法です。成果を出すには、送ってよい相手を確かめ、接点のある相手から送り先を集めます。そのうえで、件名・本文・送る時間を自社の数字で改善していきましょう。 開封されにくい、反応が見えない、という弱点は、電話やFAX、問い合わせフォームとの組み合わせで補えます。

  • 送ってよい相手:同意を得た相手か、自らアドレスを公表している企業など。本文に送信者名・住所・配信停止の連絡先などを書く
  • 送り先の集め方:自社の顧客・名刺から始める。Urizoの収集データでは掲載情報のうちメールアドレスが載っていたのは約7%で、業種によって大きく違う。掲載サイトを使うなら、使う前に各サイトの利用規約を確かめる
  • 件名と本文:用件と利点を件名の先頭に書き、1通で伝えることは1つ、取ってほしい行動を具体的に示す
  • 送る時間:相手の営業時間内に送り、時間帯の良し悪しは同じ文面で比べて決める
  • 効果測定:到達・開封・クリック・返信・アポを毎回記録し、減っている段階を直す

メール営業の準備で時間がかかるのは、送ってよい相手のメールアドレスを集めることです。リスト作成ツール Urizo(ウリゾウ) は、iタウンページやハローワークなど公開されている企業情報から、業種・地域を指定してメールアドレスを含む企業リストを作れます。掲載サイトから集めた情報は、どのサイトに載っていたかも分かるので、送る前に掲載元を確かめられます。掲載サイトにメールアドレスが載っていない企業には、増強機能でWeb上から見つかった場合にだけアドレスが付け足されます。増強で付けたアドレスは取得元が分からないため、掲載元を確かめてから送りたい場合は、増強機能をオフにして集めてください。無料版で1,500件まで収集でき、継続して使う場合の件数と費用は 料金プラン で確認できます。

メールで届けられる相手を、業種・地域を指定して集めましょう。
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  • iタウンページ
  • Googleマップ
  • ぐるなび
  • アットホーム
  • マイナビ新卒
  • HotPepper
  • Hot Pepper Beauty
  • 食べログ
  • 転職会議
  • 楽天
  • 楽天トラベル
  • グースクール
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  • ハローワーク
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