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企業リストの集め方|新規開拓に使える情報源10種と取れる項目

企業リストの集め方|新規開拓に使える情報源10種と取れる項目

新規開拓の企業リストは、狙う企業の条件と営業手法を先に決め、必要な項目が載っている情報源から集めます。情報源ごとに分かる項目と使ってよい範囲が違い、FAX番号やメールアドレスまで分かる企業は多くありません。 内容は2026年11月時点の情報です。

公開されている企業情報から自動収集するUrizoなら、無料で1,500件まで(各サイト50件まで)集められます。業種・地域で絞り込み、取得元を確かめながら企業リストを用意できます。

企業リストは、会社名・所在地・電話番号などの企業情報を一覧にしたものです。そのうち、新規開拓でアプローチする相手として使うものを営業リストや顧客開拓リストと呼びます。 企業リストは営業以外にも、取引先の確認や市場調査に使われます。新規開拓に使うときは、情報が載っているだけでは足りず、「自社の商材を売れる相手か」「連絡できる項目がそろっているか」の2点で選び直す必要があります。

呼び方 中身 主な使い道
企業リスト・企業情報リスト 会社名・所在地・電話番号などを一覧にしたもの。条件で絞る前の広い一覧も含む 新規開拓・市場調査・取引先の確認
営業リスト・顧客開拓リスト 企業リストのうち、新規開拓の相手として条件で絞り込み、連絡先をそろえたもの テレアポ・FAXDM・郵送DM・メール営業
法人リスト 株式会社などの法人に限った企業リスト。個人事業主の店舗は含まないことが多い 法人営業・法人向けDM
顧客リスト すでに取引のある顧客の一覧 既存顧客への追加提案・フォロー

法人だけに絞ったリストの作り方は 法人リストの作り方と無料で集める方法 、すでに接点のある相手を管理するリストは 顧客リストの作り方 で説明しています。この記事で扱うのは、まだ取引のない企業を集める新規開拓の企業リストです。

集め始める前に、狙う企業の条件、使う営業手法、必要な項目の3つを決めます。手法によって必要な連絡先が違い、それによって使える情報源が決まるためです。 たとえば、FAXDMを送りたいのに法人番号公表サイトだけから集めると、FAX番号は1件も分かりません。先に情報源を決めてしまうと、集めた後で使えない行が大量に残ります。

1. 狙う企業の条件を決める
→
2. 営業手法を決める
→
3. 必要な項目を決める
→
4. 項目が載っている情報源を選ぶ

条件は「埼玉県の建設業(管工事)」のように、情報源の絞り込み項目で表せる形にしておくと、そのまま検索条件に使えます。手法ごとに必要な項目は次のとおりです。

営業手法 欠かせない項目 あるとよい項目
テレアポ 会社名・電話番号 代表者名・担当部署・従業員数
FAXDM 会社名・FAX番号 業種・地域(原稿を出し分けるため)
郵送DM 会社名・郵便番号・住所 代表者名・担当者名(宛名に使う)
メール営業 会社名・メールアドレス WebサイトのURL・担当者名
フォーム営業 会社名・問い合わせフォームのURL 業種・従業員数

営業手法そのものの選び方は 営業手法ごとのメリット・デメリット 、新規開拓の進め方全体は 新規開拓営業のやり方 で説明しています。

企業リストの情報源は、国の公開データ、業種別の公的名簿、業界団体・展示会の名簿、企業の公式Webサイト、自社のデータ、購入できるデータベースなどに分けられます。情報源ごとに、分かる項目と絞り込める条件、使ってよい範囲が違います。 下の表は、2026年11月時点で各サイトの画面と公開資料を確かめて、主な情報源をまとめたものです。○はおおむね分かる、△は一部の企業だけ分かる、-はほぼ分からない、を表します。

情報源 電話 FAX メール 規模・設立年 絞り込める条件
1. 法人番号公表サイト(国税庁) - - - - 所在地・法人の種類・法人番号の指定日
2. gBizINFO(経済産業省) - - - △ 所在地・補助金や認定の有無など
3. EDINET・上場会社一覧 △ - - ○ 業種・市場区分(上場企業など)
4. 業種別の公的名簿・オープンデータ ○ △ - △ 業種(建設業・医療機関・介護事業所など)・所在地
5. 自治体の入札参加資格者名簿 △ - - △ 自治体・工事や物品などの種類
6. 業界団体・商工会議所の会員名簿 △ △ △ - 業界・地域(会員企業)
7. 展示会の出展者一覧 - - - - 展示会のテーマ(出展企業)
8. 企業の公式Webサイト ○ △ △ △ なし(1社ずつ確かめる)
9. 自社のデータ(顧客・名刺・問い合わせ) ○ △ ○ △ 自社の記録にある範囲
10. 名簿業者・企業データベース(購入) ○ △ △ △ 業種・地域・規模など(商品による)

法人番号公表サイトとgBizINFOは、法人を漏れなく押さえるのに向きますが(個人事業主は載っていません)、電話番号やFAX番号は載っていません。連絡先は、業種別の公的名簿や企業の公式Webサイト、自社のデータで補うか、購入や収集ツールで用意します。

国の公開データ(1〜3)

法人番号公表サイト は、国税庁が法人番号を指定した法人の商号・所在地・法人番号を公表しているサイトです。全件のデータを無料でダウンロードでき、日ごとの差分データもあります。差分データを使えば、新しく設立された法人を抜き出せます。業種と連絡先は載っていないため、ほかの情報源と組み合わせる前提で使います。会社名から法人番号を調べる手順は 法人番号の調べ方 で紹介しています。

gBizINFO は、経済産業省が法人番号をもとに、補助金の交付・表彰・国の調達の実績などをまとめたサイトです。一部の法人では代表者名・従業員数・設立年月日・WebサイトのURLも分かります。「IT導入補助金を受けた企業」のように、国の制度を使った企業を狙うときの手がかりになります。

上場企業を狙うなら、日本取引所グループが公開している上場会社の一覧を使います。業種・従業員数・売上高は、金融庁の EDINET (有価証券報告書の閲覧サイト)で確かめられます。有価証券報告書の表紙には本店の電話番号も載っています。

業種別の公的名簿・オープンデータ(4・5)

許可や届出が必要な業種は、国や自治体が事業者を検索できるサイトを公開しています。建設業は国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で探せます。病院・診療所・薬局は厚生労働省の「医療情報ネット(ナビイ)」、介護事業所は同じく厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」に載っています。対象の業種に当てはまる事業者がまとまって載っているので、業種で絞った企業リストの元にしやすい情報源です。

建設業の検索システムは1件ずつ画面で見る作りですが、介護事業所と医療機関は、厚生労働省が利用条件を示したオープンデータ(CSVなど)も公開していて、まとめて取得できます。介護事業所のデータには電話番号・FAX番号まで入っていますが、医療機関のデータに入っている連絡先はWebサイトのURLだけなので、電話番号は医療情報ネットの画面で確かめます。

自治体によっては、工事や物品の入札に参加できる事業者の名簿(入札参加資格者名簿)を公開しています。官公庁と取引のある地元企業を狙うときの手がかりになります。工事・物品・役務などの種類ごとに分かれていることが多いので、自社の商材に近い種類の名簿から見ます。載っている項目はサイトや自治体ごとに違うため、必要な項目があるかを先に確かめてください。

業界団体・展示会(6・7)

業界団体や商工会議所の会員名簿は、特定の業界・地域の企業がまとまって載っています。会員以外に公開していない団体もあるため、Webで会員一覧を公開しているかを先に確かめます。公開している一覧は社名・所在地・業種の区分が中心で、電話番号やFAX番号が無い団体もあるので、足りない連絡先は公式Webサイトで補います。

展示会の出展者一覧には、そのテーマに関心のある企業がそろっています。連絡先はほぼ載っていないため、公式Webサイトで確かめます。社名と出展テーマ、ブースで話した内容を控えておくと、会期のあとに送る案内に、どの展示会で知ったかを書けます。

企業の公式Webサイト・自社のデータ(8・9)

企業の公式Webサイトの会社概要や問い合わせのページには、代表電話・所在地・従業員数などが載っています。国の公開データや公的名簿で絞り込んだ企業について、連絡先を1社ずつ確かめる使い方が基本です。件数は増やせませんが、担当部署や事業内容まで確かめられるので、狙いを絞った少数の企業に向いています。

自社にある既存顧客の一覧、展示会やセミナーで交換した名刺、過去の問い合わせも、新規開拓の企業リストの元になります。取引が止まった企業や、以前に資料請求だけで止まった企業は、すでに接点がある分、まったく知らない企業より話を聞いてもらいやすい相手です。ただし、名刺や問い合わせの担当者名・メールアドレスは個人情報なので、取得したときに通知または公表した利用目的の範囲で使います。

名簿業者・企業データベース(10)

名簿業者や企業データベースのサービスからは、業種・地域・規模で絞り込んだ企業リストをまとめて購入できます。項目のそろい方や更新の頻度は商品によって違うため、購入前にサンプルで確かめます。確かめる点は 企業リストを買う前に確認する7つのポイント にまとめています。

リスト作成ツールUrizo(ウリゾウ)で公開情報から収集した企業データでは、掲載情報のうち住所はほぼすべてに載っていた一方、FAX番号が載っていたのは約16%、メールアドレスは約7%でした。代表者名が分かる企業は1割前後(同じ企業を1社にまとめて数えた目安)です。 下のグラフは、Urizoが収集した企業データ(2026年11月時点)の掲載情報(掲載サイトごとの企業の情報)のうち、各項目が載っていた割合です。日本の企業全体の割合ではなく、Urizoで収集したデータの中での割合です。Urizoは電話番号で企業を見分けて集めているため、電話番号はすべての企業にあります。

住所
ほぼすべて
WebサイトのURL
約2割
FAX番号
約16%
メールアドレス
約7%
代表者名(1社にまとめた目安)
1割前後
担当者名(1社にまとめた目安)
6%前後

Urizoで集めたリストは電話番号と住所がそろうため、テレアポや郵送DMには使いやすい一方、FAXDMやメール営業で届けられる相手は限られます。掲載サイトごとに見ると、FAX番号やメールアドレスが載っている割合は1%未満から9割以上まで違いました。FAXDMやメール営業に使うなら、集める前に、必要な項目がどのくらい埋まるかを少ない件数で試して確かめます。

グラフの割合は、まとめきれずに複数行に残っている会社も含むため、おおよその目安として見てください。担当者名が分かる企業は6%前後しかないため、テレアポのトークや郵送DMの宛名(「ご担当者様」など)を用意しておきます。手法ごとの情報源の選び方の手順は 営業リストの作り方 にあります。

情報源は、狙う企業の条件で絞り込めるものを選びます。業種なら業種別の公的名簿や業界団体の名簿、新設法人や地域なら法人番号公表サイト、上場企業なら上場会社一覧とEDINETが向いています。 下の図は、狙う企業の条件ごとに、最初に当たる情報源と、そこで分かりやすい項目を並べたものです。

狙う企業の条件から情報源を選ぶ図解。業種で絞るなら業種別の公的名簿や業界団体の名簿、地域で網羅するなら法人番号公表サイトの都道府県別データ、新設法人なら法人番号公表サイトの差分データ、上場企業なら上場会社一覧とEDINET、国の制度を使った企業ならgBizINFO、接点のある企業なら自社のデータを使う

1つの情報源で条件と項目の両方がそろわないときは、情報源を組み合わせます。たとえば「新しく設立された法人に電話したい」場合、法人番号公表サイトの差分データで法人名と所在地を出し、電話番号はその企業の公式Webサイトで探します。設立直後の法人は、電話番号がまだどこにも載っていないこともあります。新設法人を狙う方法は 新設法人リストを無料で作る方法 で詳しく説明しています。

業種で絞る場合、飲食店なら営業許可の一覧、介護事業所なら厚生労働省の公開データのように、オープンデータから一覧を作れることがあります。業種ごとに使える情報源は 業種別の営業リストの作り方 にまとめています。

大阪・埼玉など地域ごとの企業リストの作り方

地域で絞った企業リストは、所在地で検索できる情報源から作ります。「大阪市の企業リスト」「埼玉県の企業リスト」のように市区町村や都道府県で絞り、さらに業種で絞ると、件数が手作業でも扱える数に収まります。たとえば、国土交通省の建設業者の検索システムで、所在地を埼玉県にして許可業種を選ぶと、県内の建設業者を一覧にできます。

地域全体を漏れなく押さえたいときは、法人番号公表サイトの都道府県別のデータで法人の数と所在地を確かめます。連絡先は公式Webサイトで確かめます。収集ツールで集めた場合は、その件数を法人の数と比べると、どのくらい拾えているかの目安になります。

企業リストの集め方は「収集ツールを使う」「公開情報を自分で集める」「名簿業者から購入する」の3つです。違うのは、費用とかかる時間、それに取得元を自社で説明できるかどうかです。

方法 費用の目安 かかる時間 取得元・取得日
収集ツールを使う 月額制(プランで変わる) 短い(数分〜) ツールによる(Urizoは取得元サイトと取得日が分かる)
公開情報を自分で集める データ代は無料(費用は作業する人の人件費) 長い(数百件で数日〜) 自社で把握できる
名簿業者から購入する 1件あたり3〜15円程度(項目を足すと上がる) 短い(即日〜数日) 業者による。確認できないこともある

1件の会社名・住所・電話番号・FAX番号を探してエクセルに写すのに2分かかるとします。自分で集めると、500件で約17時間、2,000件で約67時間です。毎月のように条件を変えて集め直すなら、この時間が毎回かかります。逆に、狙う企業が数十社に限られるなら、1社ずつWebサイトを見ながら集めれば、担当部署まで確かめられます。

無料の範囲でどこまで集められるかは 営業リストを無料で作る方法 、購入する前に確かめることは 企業リストを買う前に確認する7つのポイント 、名簿業者の合法性は 名簿業者とは|名簿屋の情報はどこから来るのか・違法になる場合と消去の求め方 で説明しています。名簿業者とツールの種類から選びたい場合は 名簿業者・企業リストツールの選び方 を参考にしてください。

収集ツールで集める場合

Urizoは、30の公開サイトから、業種・地域の条件で企業情報を集め、エクセルなどで書き出せます。どのサイトから、いつ集めたかが分かるので、取得元を聞かれたときに答えられます。

ただし、Urizoで集められるのは対応しているサイトに載っている企業だけで、どこにも連絡先が載っていない企業の番号は取れません。法人番号をもとに項目のそろった企業データベースから抽出したい場合は、姉妹サービスの UrizoEX も選べます。

企業リスト作成ツールはほかにもあり、無料で使える件数や取れる項目はツールごとに違います。個別のツールの無料プランの有無・料金・取れる項目は 営業リスト作成ツールおすすめ9選 で一覧にしています。

貴社が狙う業種・地域で、何件の企業が集まり、FAX番号やメールアドレスが何割そろうかは、Urizoの無料版で各サイト50件ずつ、合計1,500件まで試して確かめられます

集めた企業リストは、使う前に、同じ企業の重複、情報の古さ、連絡してはいけない相手の3点を確かめます。

  • 同じ企業が2行以上ないか: 複数の情報源から集めると、同じ会社が本社と支店、表記の違う社名で別々に残り、同じ相手に2回電話してしまう
  • 情報がいつのものか: 取得日を列に残しておくと、半年以上前の行だけ連絡先を確かめ直す、といった運用ができる
  • 連絡してはいけない相手がいないか: 既存顧客・取引中の企業・以前に「連絡不要」と言われた企業を、別の一覧と照らし合わせて外す

重複は法人番号で照らし合わせると、本社と支店も1社にまとまります。法人番号がない行は、電話番号と所在地を組み合わせて照らし合わせます。社名だけだと「株式会社」の位置や全角・半角の違いで、同じ会社を別の会社と判断することがあります。リストの列の作り方や管理のしかたは 営業リストのテンプレート を参考にしてください。

個人情報とメール送信のルール

会社名・所在地・代表電話番号のような法人そのものの情報は、個人情報には当たりません。一方、代表者名や担当者名のように特定の個人が分かる情報は、法人の役員や従業員のものでも個人情報に当たります( 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」2-1 )。個人事業主の屋号や電話番号も、その人を特定できる場合は個人情報に当たることがあります。担当者名まで入った企業リストを扱うときは、社内での利用目的と管理のしかたを決めておきます。

企業リストのメールアドレスに営業メールを送る場合は、特定電子メール法のルールに従います。広告・宣伝のメールは、原則として同意を得た相手にしか送れません。例外の一つが、Web上で自分のメールアドレスを公表している団体や、営業を営む個人への送信です(同法第3条第1項第4号)。ただし、そのアドレスと一緒に広告メールを断る旨が書かれていれば送れません(同法施行規則第3条)。送ってよい相手の判断は メール営業とは|送ってよい相手の見分け方と件名の付け方 で詳しく説明しています。

企業リストは新規開拓のほかに、取引先の確認、市場調査・競合分析、採用活動での競合の把握にも使われます。ただし、用途によって必要な情報源が違います。

企業リストの営業以外の使い道と使う情報源の図。取引先の確認には法人番号公表サイト、業種別の企業数の比較には経済センサス‐活動調査、採用で競う企業の把握には業種と所在地で絞った企業リストと各社の採用ページを使う

取引先の確認

新しい取引先候補の所在地や法人番号、設立年などを取引の前に確かめておくと、実在しない会社や移転済みの住所に気づけます。法人番号公表サイトでは、商号や所在地の変更の履歴も確かめられます。支払い能力まで見たい与信の判断には、決算や支払い状況まで調べる信用調査会社の企業情報が必要で、公開情報を集めた企業リストだけでは足りません。

市場調査・競合分析

特定の業種・地域にある企業を一覧にすると、出店や営業の計画を立てる前に、その地域に競合が何社あるか、どの地区に集まっているかが分かります。業種別の企業数や事業所数を全国で比べたいときは、総務省・経済産業省の「経済センサス‐活動調査」の集計を使います。

採用活動での競合の把握

同じ業種・地域で採用を競う企業を一覧にしておくと、自社の求人条件を決めるときの比較の相手が分かります。業種と所在地で絞った企業リストに、各社の採用ページで分かる募集職種を書き足していく使い方です。

企業リストは法人番号公表サイトなどの公的な情報源から無料で作れ、国の公開データの一部は一覧をダウンロードできます。集めた情報は移転・廃業で少しずつ古くなるため、取得日を残しておきます。

企業リストと法人リストの違いは何ですか?

法人リストは、株式会社や合同会社などの法人に限った企業リストを指すことが多い言葉です。企業リストは個人事業主の店舗も含めた、より広い意味で使われます。法人リストの作り方は 法人リストの作り方と無料で集める方法 で説明しています。

企業リストは無料で作れますか?

作れます。法人番号公表サイト・gBizINFO・業種別の公的名簿など、この記事で紹介した情報源の多くは無料で見られます。ただし、件数が増えるほど写す手間がかかります。1件2分とすると、500件で約17時間です。無料で集める方法と限界は 営業リストを無料で作る方法 にまとめています。

企業リストの一覧はダウンロードできますか?

一部はできます。法人番号公表サイトのように、国の公開データの中には全件をダウンロードできるものがあります。ただし、法人名と所在地だけで電話番号は入っていません。介護事業所のように、国が電話番号・FAX番号を含むオープンデータを公開している業種もあります。それ以外の連絡先は、公式Webサイトで1社ずつ確かめるか、購入や収集ツールで用意します。

企業リストの情報はどのくらいで古くなりますか?

移転・廃業・電話番号の変更があるため、集めた時点から少しずつ古くなります。取得日を列に残し、半年以上前に集めた行は、電話や発送の前に連絡先を確かめ直す、といったルールを決めておきます。郵送DMの宛先不明の戻りや、つながらない電話番号が増えてきたら、集め直す目安です。

新規開拓の企業リストは、狙う企業の条件・営業手法・必要な項目を先に決め、その項目が載っている情報源から集めます。 法人を漏れなく押さえるなら法人番号公表サイト、連絡先を確かめるなら業種別の公的名簿や企業の公式Webサイト、自社のデータが向いています。公開情報から作るリストでは、FAX番号やメールアドレスまで分かる企業は限られます。集めた後は、重複(法人番号で照らし合わせ、法人番号が無い行は電話番号と所在地で見る)・古さ・連絡してはいけない相手を確かめてから使います。

Urizoなら、業種・地域を指定して企業リストを自動で収集できます。まずは無料版で1,500件まで(各サイト50件まで)試せます

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