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ターゲットリストの作り方|AIで条件を決めてから企業を絞る手順

ターゲットリストの作り方。生成AIで条件を決めてから企業を絞る手順の解説

ターゲットリストは、売る相手の条件を先に決め、その条件に合う実在の企業を抜き出して作ります。 生成AIは、商材の説明から条件の案を出すところまでなら速く手伝えます。ただし、条件に合う会社の一覧と連絡先は、企業データから別に集める必要があります。

内容は2026年11月時点の情報です。

条件が決まったら、業種とエリアを指定して企業を集めます。リスト作成ツールUrizo(ウリゾウ)なら、公開されている企業情報から会社名・電話番号・FAX・メールなどを集めてリストにできます。無料版で1,500件まで(各サイト50件まで)試せます

ターゲットリストは、自社の商材を買ってくれそうな会社の条件を決め、その条件に合う会社だけを集めた一覧です。 手に入った会社を並べた営業リストとの違いは、「どの条件で選んだか」が先にあることです。

営業の現場では、3つの言葉が混ざって使われていて、ターゲットリストをアタックリストや営業リストと同じ意味で使う会社もあります。ここでは、次のように分けます。

呼び方 中身 決めること
営業リスト 営業できる会社を集めた一覧。条件で選んでいないものも含む どこから集めるか
ターゲットリスト 売る相手の条件を決め、その条件に合う会社だけを抜き出した一覧 どの条件で選ぶか
アタックリスト ターゲットリストの中で、攻める順番・担当・次の行動まで書き込んだ一覧 どの会社から、いつ、誰が攻めるか

たとえば「東京都の飲食店」で集めた5,000件は営業リストです。そこから「翌朝配送の範囲にある、生鮮食材を毎日使う業態の店」に絞ったものがターゲットリストになります。さらに「今週はこの30店に電話する」と決めたものがアタックリストです。

ターゲットリストを先に作っておくと、上の例の5,000件のうち、条件に合わない店への電話やメールを省けます。

営業リスト全体の作り方は 営業リストとは|作成の5ステップと入手方法・項目の選び方 、攻める順番の付け方は アタックリストとは|作り方と優先順位の付け方、営業リストとの違い で紹介しています。

ターゲットリストは、条件を決める、条件をデータの項目に言い換える、企業を抜き出して連絡先をそろえる、優先順位を付ける、の4ステップで作ります。 生成AIが手伝えるのは主に最初の2つで、3つ目には実在する企業のデータが要ります。

ターゲットリストづくりで生成AIに任せる作業と企業データと人で行う作業の図。条件の案出し、企業データの項目への言い換え、外す条件の洗い出しは生成AIに任せられる。実在する会社の抜き出し、連絡先をそろえること、優先順位を付けて試すことは企業データと人で行う

最初に、これまで受注した会社や、話がまとまりやすかった会社の特徴を書き出します。業種、所在地、従業員数、創業からの年数、Webサイトの有無などです。受注がまだ少ない場合は、商材が解決する困りごと(顧客のニーズ)を書き出し、その困りごとを抱えていそうな会社の特徴を考えます。

このとき、入れる条件だけでなく外す条件も決めます。取引中の会社、過去に断られた会社、配送や訪問ができない地域などです。外す条件を後回しにすると、集めたあとで1件ずつ消す手間が増えます。

「成長している会社」「ITに前向きな会社」のような条件は、そのままではリストの抜き出しに使えません。企業データにある項目(業種・所在地・設立年・資本金・従業員数・Webサイトの有無・求人の掲載など)に言い換えます。たとえば「成長している会社」は「設立10年以内」や「求人を出している」に置き換えられます。

言い換えられない条件は、リストを作ったあとに電話や商談で確かめる項目として残します。データで絞れる条件と確かめる条件を分けておくと、リストを作る段階で絞り込みすぎずに済みます。生成AIはこの言い換えの案出しに向いています(後の 生成AIで理想の顧客像を条件に落とすプロンプト で紹介します)。

言い換えた条件で、実在する企業を抜き出します。収集ツール、公的なデータベース、企業データベース、リストの購入のどれを使うかで、絞り込める項目と、手に入る連絡先が変わります( 条件から企業を抜き出す方法の比較 で比べます)。

電話でアプローチするなら電話番号、FAXDMならFAX番号、メールならメールアドレスがある会社に限られます。条件に合う会社がいても、連絡手段が無ければリストに残せません。連絡手段を条件に足したときに残る割合は、 条件を足したときに残る割合 で目安を紹介します。

リストには、連絡先のほかに、どの条件で選んだか・いつどこから集めたかの列も入れておきます。あとで条件を直すときや、古い情報を集め直すときの手がかりになります。Excelで管理するなら、次の5つの列をフォーマットにしておくと、担当者ごとに列がばらばらになりません。

列 入れる中身
会社の情報 会社名・業種・所在地・Webサイト
連絡先 電話番号、使う手法に合わせてFAX番号・メールアドレス・問い合わせフォーム
当てはまった条件 業種・地域・規模など、選んだ理由になった条件
集めた日・出どころ いつ、どのデータから集めたか
確かめる項目 「データに無い条件」を電話や商談で確かめた結果

抜き出した会社に、攻める順番を付けます。条件にどれだけ当てはまるか、今すぐ困っていそうか、決裁者に届くかで点数を付けます。点数の付け方は、 アタックリストの作り方 で計算の例つきで紹介しています。

100〜300件ほどで試し、商談になった会社とならなかった会社の違いを見て、条件を直していきます。条件が決まっていれば、合わない会社への無駄な電話やメールが減り、チームの誰が担当しても同じ基準で営業活動を進められます。試す段階では、業種を1〜2つに絞っておくと、結果の違いが条件によるものかを見分けやすくなります。

ターゲットの条件は、業種・地域・規模・設立年数・Webサイトの有無の5つの軸で決めると、企業データの項目に当てはめやすくなります。 ターゲットの選定は、受注した会社をこの5つの軸で書き出すところから始めます。 業種と地域はほとんどの企業データで絞り込めますが、規模・設立年数・Webサイトの有無は、データによって入っていないことがあります。

軸 条件の例 決めるときの目安
業種 総合工事業、飲食店(焼肉・定食)、歯科医院 受注した会社の業種を細かく書き出す。大きな分類(「建設業」)だけだと、同じ業界でも買わない会社まで入る
地域 1都3県、配送できる市区町村、本社が三大都市圏の外 訪問・配送・サポートができる範囲で決める
規模 従業員10〜100人、資本金1,000万円以上 価格を払える規模と、自社が対応できる規模の両方から決める
設立年数 設立3年以内、設立10年以上 新しい会社は仕入れ先や仕組みが固まっていないことが多い。古い会社は決まった取引先があることが多い
Webサイトの有無 自社サイトがある、自社サイトが無い Web制作・集客の商材なら「無い」が条件になる。ただしURLの欄が空でもサイトが無いとは限らないので、集めたあとに確かめる

規模と設立年数は、データの種類によって入っている割合が大きく違います。収集ツールで集めたデータでは空欄の会社が多く、規模の項目を持つ企業データベース(有料のものが多い)では入っていることがあります。

軸を増やすほど、条件に合う会社は減ります。最初は業種と地域の2つで集め、規模や設立年数はリストにしてから絞るほうが、使える件数を確保しやすくなります。

求人を出しているか、どの掲載サイトに載っているか、FAX番号やメールアドレスが分かるかも、条件に使えます。求人を出している会社は人を増やそうとしていることが多く、採用・勤怠・教育の商材と合います。グルメサイトや通販サイトに載っている会社は、業態で絞り込みやすくなります。

反対に、「社長がDXに関心がある」「今の仕入れ先に不満がある」のような会社の内側の事情は、どの企業データにもありません。こうした条件は、電話や商談で確かめる項目に回します。

業種と地域が決まれば、ターゲットリストのもとになる企業を集められます。Urizoは、iタウンページやハローワークなどに載っている企業情報を、業種・地域(都道府県〜市区町村)を指定して集めるツールです

生成AIには、理想の顧客像(ICP)を条件の案にする、企業データの項目に言い換える、外す条件を挙げる、の3回に分けて頼みます。 1回で「ターゲットリストを作って」と頼むと、会社名を挙げさせることになり、誤りが混ざります。

生成AIは、1社ずつの企業分析より、こうした条件づくりに向いています。会社ごとの事実は、AIの答えではなく企業データや公式サイトで確かめる必要があるためです。

ICP(Ideal Customer Profile、アイディアル・カスタマー・プロファイル)は、自社の商材を最も買ってくれそうな会社の特徴をまとめたものです。担当者の人物像を描くペルソナに対して、ICPは会社の単位で考えます。以下のプロンプトの〔 〕を自社の内容に置き換えて使ってください。

プロンプト例
「あなたはBtoB営業の担当者です。次の商材の新規開拓用のターゲットリストを作るために、理想の顧客像(ICP)を、企業リストを抽出する条件として箇条書きで10個挙げてください。各条件は1行で、具体的に書いてください。商材:〔従業員10〜100人の会社向けのクラウド勤怠管理システム〕。受注の多い顧客:〔建設業・運送業で、紙のタイムカードを使っていた会社〕」

受注した会社の特徴を書き足すと、自社の顧客に寄せた条件が出やすくなります(今回の検証では書き足していません)。受注が少ないときは、商材が解決する困りごとを1〜2行で書き足してください。

プロンプト例
「次の条件を、企業データで抽出できる項目(業種・所在地・設立年・資本金・従業員数・Webサイトの有無・求人の掲載)に言い換えてください。言い換えられない条件は『データに無い』とし、電話や商談で確かめる質問を1つずつ書いてください。結果は『元の条件/抽出に使う項目と値/確かめる質問』の3列の表にしてください。〔プロンプト1の結果〕」

使える項目の一覧は、依頼文に入れておきます。一覧を渡さないと、AIは「経営事項審査を受けている」「36協定の見直しが必要」のような、手元のデータでは抜き出せない条件を混ぜてきます。

プロンプト例
「上の条件でリストを作るとき、外したほうがよい会社の条件を5つ挙げてください。自社では〔配送できない地域・取引中の会社・大手チェーン〕を外す予定です。それ以外に、条件に当てはまっても買わない可能性が高い会社を、理由とともに挙げてください。」

AIに会社名や電話番号を挙げさせるプロンプトは使いません。 営業リスト作成はAIでできる?20社の検証結果とプロンプト例 の検証では、AIが挙げた20社のうち、社名・条件・電話番号がすべて正しかったのは6社でした。AIには条件づくりを任せ、会社はデータから抜き出します。

生成AIに3つの商材でターゲットの条件を10個ずつ出させたところ、30個のうち企業データでそのまま抜き出せる条件は10個(約3分の1)でした。 残りは、言い換えが要る条件が10個、どのデータにも無い条件が10個です。

生成AIが3つの商材で出したターゲットの条件の内訳の図。勤怠管理システムはそのまま使える条件4個・言い換えが要る2個・データに無い4個、業務用食材の配送は2個・4個・4個、施工管理技士の人材紹介は4個・4個・2個で、合計30個ではそれぞれ10個ずつ約3分の1
出典:Urizoの検証(2026年11月16日、生成AIに3つの商材で10個ずつ)
項目 内容
実施日 2026年11月16日
使った生成AI 生成AI(Claude)。Web検索などの外部ツールは使わず、モデルが学習した知識だけで回答させた。商材ごとに新しい会話で1回ずつ依頼した
依頼文 上の「プロンプト1」の文(受注した顧客の特徴は書かない形)
商材 ①従業員10〜100人の会社向けのクラウド勤怠管理システム、②首都圏の飲食店向けの業務用食材の配送、③地方の建設会社・工務店向けの施工管理技士の人材紹介
分け方 業種・所在地・従業員数・資本金・売上・設立年・Webサイトの有無・連絡先の有無でそのまま指定できるものを「そのまま使える」とした。求人の掲載・設立年・市区町村などに置き換えれば近い条件になるものと、別の公的データとの突き合わせが要るものは「言い換えが要る」、会社の内側の事情でどのデータにも無いものは「データに無い」とした。1つの条件に複数の要素があるときは、抜き出しに使う主な要素で分けた
商材 そのまま使える 言い換えが要る データに無い
①勤怠管理システム 4 2 4
②業務用食材の配送 2 4 4
③施工管理技士の人材紹介 4 4 2
合計(30個) 10 10 10

そのまま使えたのは、「従業員数が10〜100人」「本社が1都3県」「業種が総合工事業」のような、業種・地域・規模の条件です。AIは、日本標準産業分類の名前まで添えて業種を挙げるなど、条件の書き方そのものは具体的でした。

言い換えが要ったのは、たとえば次のような条件です。

AIが出した条件 言い換えた抽出条件
求人媒体で直近3か月以内に複数職種を募集している 求人サイトに掲載がある会社
開業・移転から3年以内の店舗 設立3年以内(個人の店は設立年が分からないことが多い)
繁華街・オフィス街・駅前の商業地にある店 指定した市区町村にある店
建設業許可を持ち、土木一式・建築一式の業種がある 業種で総合工事業に絞り、許可は国土交通省の公表データで確かめる

データに無かったのは、「人事・労務の専任担当がいない」「オーナーシェフが仕入れを自分で決める」「施工管理技士の平均年齢が50歳を超えている」のような条件です。どれも営業の場面では大事な条件ですが、リストを作る段階では絞り込めません。

  • AIの条件は具体的に見えても、3分の2はそのままでは抜き出せない:言い換えが要る条件とデータに無い条件が、合わせて20個ありました。AIの答えをそのまま抽出条件にすると、絞り込めずに止まるか、近い条件に勝手に置き換えて作業することになります
  • データに無い条件は、営業トークの材料になる:「専任の担当がいない」「仕入れを自分で決める」は、電話の最初の質問に使えます
  • 条件づくりと会社探しは分けて頼む:今回は条件だけを頼んだので、答えに架空の会社が混ざることはありませんでした。会社名まで頼んだ /knowhow/11 の検証では誤りが混ざっていたので、実在の会社は次の節の方法で抜き出します

検証は3つの商材で1回ずつ行ったもので、商材や依頼の書き方で割合は変わります。上の「プロンプト2」のように使える項目の一覧を渡す形は、今回の検証では試していません。

条件から企業を抜き出す方法は、収集ツール、公的なデータベース、企業データベース、リストの購入の4つで、絞り込める項目と手に入る連絡先がそれぞれ違います。 規模や設立年で細かく絞りたいのか、電話・FAX・メールまで欲しいのかで選びます。

方法 絞り込める条件 手に入る連絡先 向いている場面
収集ツール 掲載サイト・業種・地域 電話番号・FAX・メール・URLなど、掲載サイトに載っている項目(ツールによっては、Web上で見つかったFAX・メールを付け足す機能もある) 必要なときに、その時点の掲載情報から必要な分だけ集める
公的なデータベース(gBizINFOなど) 所在地・業種・資本金・従業員数・設立年など(入っていない会社も多い) 電話番号・メールアドレスは載っていない 条件に合う会社を調べ、実在や所在地を確かめる
企業データベース(月額のサービス) 業種・地域のほか、サービスによって規模・設立年など 電話番号・URLなど。サービスとプランによる 項目のそろったデータから続けて抜き出す
リストの購入 業者が用意した条件(業種・地域・規模など) 業者による 1回だけまとまった件数が要る(収集ツールやデータベースにも、1か月だけの契約や無料版がある)

公的なデータベースの代表は、経済産業省の gBizINFO(ジービズインフォ) です。所在地・資本金・創業や設立の年・従業員数・業種などで法人を検索できます。ただし、項目が空欄の法人が多く、電話番号やメールアドレスは載っていません。条件の確かめには使えても、そのままではアプローチ先のリストになりません。

リストの購入は手軽ですが、件数に応じてコストがかかるうえ、いつの時点の情報か、どこから集めたかを契約前に確かめる必要があります。名簿業者の選び方は 名簿業者・企業リストツールの選び方|種類と料金の目安、契約前の確認項目 で紹介しています。

Urizoのシリーズには、掲載サイトから集める収集ツールのUrizoと、企業データベースから抜き出すクラウド型の UrizoEX があります。どちらも業種と地域で絞り込めますが、取れる項目と、規模の項目の扱いが違います。

項目 Urizo(収集ツール) UrizoEX(企業データベース)
絞り込める条件 掲載サイト・業種・地域(都道府県〜市区町村) 業種・地域(都道府県・市区町村)・掲載媒体など。お問い合わせフォームのURLがある企業にも絞り込める(URLの出力は追加情報のオプション)
取れる項目 会社名・業種・郵便番号・住所・電話・FAX・URL・メール。サイトによって代表者名・設立年数・資本金・従業員数なども 会社名・法人番号・住所・電話番号・URL。メール・FAXはスーパープレミアムプラン。従業員数・資本金・売上・設立日・お問い合わせURL・代表者名などは追加情報のオプション
規模・設立年の扱い 載っているサイトが一部に限られ、多くの会社では空欄 追加情報のオプションで取得し、Excelなどで絞る
使う環境 Windowsのデスクトップツール ブラウザで使うクラウド型(Macも可)
合う場面 掲載サイトに載っているFAX・メール・URLまで、必要なときに集めたい 法人番号つきの項目のそろったデータから抜き出したい・Macで使いたい

表はUrizoの 料金プラン と、UrizoEXの公式サイトの機能・料金・よくある質問のページによります(2026年11月時点。フォームのURLがある企業への絞り込みは、UrizoEXの担当者への確認によります)。どちらも、掲載元やデータベースの内容を超えて正確さを保証するものではありません。

設立年数や資本金を条件にしたい場合は、 UrizoEX で業種・地域の対象を抜き出し、追加情報のオプション(有料)で取った項目で絞る方法が合います。掲載サイトにあるFAX番号・メールアドレス・URLまで欲しい場合は、Urizoで業種・地域を指定して集めます。お問い合わせフォームのURLが要る場合は、UrizoEXの追加情報のオプションが合います。

連絡手段を条件に足すと、残る件数は大きく減ります。Urizoが収集した企業データ(2026年11月時点)の掲載情報のうち、FAX番号が載っていたのは約16%、メールアドレスは約7%、Webサイトは約2割でした。 電話番号で企業を見分けて集めているため、電話番号はすべての掲載情報に入っています。

Urizoが収集した企業データの掲載情報のうち連絡手段が載っていた割合の図。電話番号で企業を見分けて集めているため電話番号はすべてに入り、Webサイトは約2割、FAX番号は約16%、メールアドレスは約7%で、メールで連絡できることを条件に足すと1割に届かない
出典:Urizoが収集した企業データ(2026年11月時点、掲載サイトごとの掲載情報のうち)

上の図は、Urizoが収集した企業データ(2026年11月時点)の、掲載サイトごとの掲載情報のうち各項目が載っていた割合です。日本の全企業の調査ではなく、どの掲載サイトから集めたかで割合は大きく変わります。

たとえば「メールで連絡できる会社」を条件に足すと、掲載情報のうち残るのは1割に届きません。メールでアプローチしたいなら、メールアドレスが載りやすい掲載サイトを選んで集めるか、電話や問い合わせフォームと組み合わせる必要があります。Urizoには、メールアドレス付きの企業だけを集める有料のオプションと、掲載サイトに無いFAX・メールをWeb上で見つかれば付け足す増強機能もあります。増強で付け足した項目は出どころが分からず、正確さも保証できないので、掲載どおりの情報だけを使いたいときは増強をオフにして集めます。

規模や担当者の条件も、データによっては残る会社がほとんどありません。同じデータを1社にまとめて数えた目安では、代表者名が分かる会社は約1割、担当者名は約6%、資本金が分かる会社は約1%でした。

Urizoが収集した企業データを1社にまとめて数えた目安の図。代表者名が分かる会社は約1割、担当者名は約6%、資本金は約1%で、規模や担当者の条件で絞ると多くの会社が空欄で外れる
出典:Urizoが収集した企業データ(2026年11月時点、同じ企業を1社にまとめて数えた目安)

掲載サイトから集めたデータで「資本金1,000万円以上」と絞ると、資本金が空欄の会社は条件に合っていても外れます。規模で絞るなら、UrizoEXの追加情報のように規模の項目を取れるデータを使うか、集めたあとに会社のWebサイトで確かめてください。

「中小企業」という条件だけでは、ほとんど絞り込めません。中小企業庁が2023年12月に公表した 中小企業・小規模事業者の数 によると、日本の企業のうち中小企業は99.7%、小規模事業者は84.5%です(令和3年経済センサス-活動調査、2021年6月時点)。規模は「従業員10〜100人」のように幅を決めて使い、業種・地域と組み合わせてください。

ターゲットリストができたら、条件への当てはまり方と、電話や商談で確かめた結果で優先順位を付け、商談の結果を見て条件を直します。

優先順位は、リストを作る段階で使えなかった「データに無い条件」を電話や商談で確かめながら付けていきます。たとえば勤怠管理システムなら、最初の電話で「勤怠はどのように集計していますか」と聞き、紙やExcelと答えた会社の順位を上げます。点数の付け方は アタックリストとは|作り方と優先順位の付け方、営業リストとの違い にまとめています。

更新は、少なくとも次の2つのときに行います。

  • 100〜300件試したとき:商談になった会社とならなかった会社の業種・規模・地域を見比べ、条件を足すか外す
  • 前に集めてから時間がたったとき:移転・廃業・電話番号の変更があるので、使う前に集め直すか、つながらなかった会社を外す

集めたリストをテレアポで使う方法は、 テレアポリストの集め方・作り方|情報源ごとの違いと5つの手順 、AIでリストを整える方法は 営業リスト作成はAIでできる?20社の検証結果とプロンプト例 で紹介しています。

ターゲットリストはICP(会社の条件)を先に決め、会社名はAIに挙げさせずに企業データから抜き出し、最初は100〜300件で試します。

ICPとペルソナはどちらを先に作りますか?

BtoBのターゲットリストでは、ICP(会社の条件)を先に決めます。リストは会社の単位で作るためです。ペルソナ(担当者の人物像)は、リストの会社に電話やメールをするときの話し方や文面を決めるのに使います。

生成AIに会社名まで挙げさせてもよいですか?

おすすめしません。/knowhow/11 の検証では、AIが挙げた20社はすべて従業員約600人以上の会社で、電話番号や所在地にも誤りが混ざりました。

ターゲットリストは何件くらい作ればよいですか?

最初は100〜300件ほどで十分です。たとえばアポにつながる割合が2%なら、300件でアポは6件ほどになり、条件の良し悪しを見る材料になります。商談の成果を見ながら、条件の精度を上げていきます。条件が固まってから、地域や業種を広げて件数を増やします。

ターゲットリストは無料で作れますか?

条件づくりと、条件に合う会社の確かめまでなら無料でできます。生成AIの無料プランで条件の案を出し、gBizINFOで所在地や業種から法人を調べられます。ただし、gBizINFOには電話番号やメールアドレスが無いので、連絡先までそろえるには企業データが要ります。Urizoの無料版なら1,500件まで(各サイト50件まで)、連絡先つきの企業リストを試せます。

条件に合う会社が少なすぎるときはどうしますか?

軸を減らすか、幅を広げます。まず連絡手段の条件(メールアドレスがあるなど)と規模の条件を外し、業種と地域だけで集め直します。それでも少なければ、近い業種や隣の地域を足してください。

ターゲットリストは、売る相手の条件を決め、データの項目に言い換え、実在する企業を抜き出し、優先順位を付ける4ステップで作ります。 生成AIは条件の案出しと言い換えに使えますが、今回の検証では、AIの条件のうちそのまま抜き出しに使えたのは約3分の1でした。

条件に合う実在の会社と連絡先は、企業データから集めます。法人番号つきの項目のそろったデータから規模や設立年を見たいなら、UrizoEXが合います(規模や設立日は追加情報のオプション)。掲載サイトにあるFAX・メール・URLまで必要なときに集めたいなら、Urizoが合います。最初は業種と地域の2つの軸で、100〜300件のリストを作って試します。

ターゲットリストのもとになる企業は、Urizoの無料版で1,500件まで(各サイト50件まで)集められます。法人番号つきのデータから抜き出したい場合や、Macで使いたい場合はUrizoEXも検討できます

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