法人番号の調べ方｜公表サイトでの検索手順と出てこないときの確認点

法人番号は、国税庁の「法人番号公表サイト」（以下、公表サイト）で、会社名と所在地を入れて検索すれば無料で調べられます。 登録やログインは不要で、スマートフォンからも使えます。13桁の番号が分かっていれば、逆に番号から社名と所在地を確かめることもできます。

• 1社だけ調べる：公表サイトで「商号又は名称」と所在地を入れて検索する。結果は法人番号・社名・本店所在地の3つ
• 番号から確かめる：法人番号を入れて検索する。一度に最大10件までまとめて確かめられる
• 自社のシステムで調べる：Web-API（アプリケーションIDの申請が必要。発行まで2週間〜1か月程度）
• 全部の法人をまとめて取る：全件データ（CSV・XML）を都道府県別にダウンロードする。毎月末に作り直される

取引先の法人番号を書類に書く必要があるのに、どこで調べればよいか迷っていませんか？この記事には、法人番号の調べ方を、公表サイトの画面の使い方から、検索で出てこないときの原因、12桁の会社法人等番号との違いまで載せています。後半には、法人番号の全件データを営業リストに使うときにできることと足りない項目をまとめました。情報は2026年11月時点のものです。

法人番号は、国税庁長官が株式会社などの法人に1つずつ指定する13桁の番号で、利用範囲の制約がなく誰でも自由に使えます。 公表の中心は「商号又は名称」「本店又は主たる事務所の所在地」「法人番号」の3つで、国税庁はこれを「基本3情報」と呼んでいます。ほかに、名称や所在地の変更履歴、登録した法人のフリガナ・英語表記も載ります（国税庁「法人番号とは」）。

法人番号が指定されるのは、国の機関、地方公共団体、株式会社や合同会社などの設立登記法人、税法上の届出書を出す法人や団体です。個人の「マイナンバー（個人番号）」と違い、公表された法人番号は取引先の管理やシステムの登録に誰でも使えます。公表サイトで分かること・分からないことを分けると、次のとおりです。

法人番号は1つの法人に1つだけで、支店や営業所には別の番号が指定されません（国税庁のよくある質問）。支店の住所で検索しても見つからないときは、本店の所在地で探してください。また、個人事業主には法人番号が指定されません。個人で事業をしている取引先は、公表サイトでは調べられないと考えてください（国税庁のよくある質問）。

数社を調べるなら公表サイトの検索、自社のシステムで毎日確かめるならWeb-API、地域の法人をまとめて取るなら全件データのダウンロードを使います。 自社の番号なら、設立のときに届いた「法人番号指定通知書」にも書かれています。調べたい件数と使い方で、次のように選んでください。

取引先が数十社ある場合でも、手作業の検索で足りることが多いです。公表サイトでは番号を最大10件まとめて検索できます。台帳にある取引先の番号が正しいかを見るだけなら、10件ずつ入れていけば済みます。何百社もの社名から番号を引きたいときや、毎月同じ確認をするときは、Web-APIか全件データを使いましょう。

公表サイトのトップページにある検索欄に、会社名と所在地の都道府県を入れて検索し、一覧から目当ての法人を選ぶのが基本の手順です。 会社名だけでも検索できますが、同じ名前の法人が多いときは、所在地や法人の種類で絞らないと見つけにくくなります。

上の図は、会社名から法人番号を調べるときの4つの操作の順番です。迷いやすいのは3で、同じ社名の法人が全国にあるときは、本店所在地と最終更新年月日を見て見分けます。

国税庁法人番号公表サイト を開き、「名称・所在地などから調べる」を選びます。「商号又は名称」の欄には、社名の一部だけを入れても検索できます。初期設定は「部分一致検索」で、入れた文字を含む名称がすべて出ます。「前方一致検索」を選んだときは、「株式会社」などの法人の種類を表す文字を除いて入れてください。

社名の漢字が分からないときは、「読み仮名で検索（カタカナ）」にチェックを入れてカタカナで入力します。ただし、フリガナは法務局にフリガナを届けた法人にしか登録されていないため、カタカナでは見つからない法人もあります。所在地は都道府県と市区町村を選ぶか、郵便番号（ハイフンなしの7桁）で絞り込めます。

NG例 ：「山田商事」とだけ入れて検索し、一覧の先頭に出た法人の番号を書類に書く。
OK例 ：所在地の都道府県と市区町村も選んで検索し、一覧の本店所在地が請求書や名刺の住所と合っているかを確かめてから番号を控える。

番号が分かっていて社名や所在地を確かめたいときは、「法人番号から調べる」を選び、13桁の番号を半角数字で入れます。いわゆる逆引きです。取引先から受け取った書類の番号が正しいかを確かめるときにも使えます。

複数の番号を確かめたいときは、「法人番号でまとめて検索する」の画面で、一度に最大10件まで入れられます。結果の画面では、存在しない番号や入力の誤りがあった行がエラーとして表示されるので、その行だけ直して検索し直します（国税庁「ご利用方法」）。

公表サイトはスマートフォンのブラウザでも開けて、会社名や法人番号からの検索ができます。外出先で取引先の番号を確かめるだけなら、パソコンと同じ手順で足ります。

一方で国税庁は、スマートフォンやタブレットでは全件データなどのダウンロードができない場合があり、端末によっては画面の印刷がうまくいかないこともあると案内しています（国税庁「このサイトについて」）。CSVを取り込みたいときや、印刷して書類にしたいときはパソコンを使いましょう。

金融機関や取引先から「法人番号指定通知書」の提出を求められて手元にないときは、公表サイトの法人情報の画面を印刷して出せます。法人番号指定通知書は一度だけ送られる書類で、再送付されません。国税庁は、公表サイトで印刷したものを通知書の代わりの書面として使うよう案内しています（国税庁のよくある質問）。

印刷するときは、法人情報の画面にある「このページを印刷する」を使います。印刷物には検索した年月日と変更履歴も載るので、いつ時点の情報かがあとから分かります。ただし、法人番号も通知書も、その法人が実在することを証明するものではありません（国税庁のよくある質問）。取引の審査で実在を確かめたいときは、登記事項証明書などで確認してください。

出てこない原因のほとんどは、名称の入れ方、社名・所在地の変更、設立の直後、検索対象除外の設定、番号がない相手のどれかです。 次の順に確かめてください。

• 名称の入れ方：部分一致検索で、社名の特徴的な部分だけ（例：「株式会社山田商事」なら「山田商事」）を入れる。前方一致検索では「株式会社」を外す
• 社名・所在地の変更：「公表以後の変更履歴を検索対象に含める」にチェックを入れると、変更前の社名や所在地でも見つかる。初期設定ではチェックなし
• 設立したばかり：新しい法人の公表は、原則として設立登記が完了した日の16時か、翌稼働日の11時（国税庁のよくある質問）。処理の状況で遅れることもある
• 検索対象除外法人：本店の住所表記が住居表示の実施などで今は存在しない法人は、初期設定では検索に出ない。「検索対象除外法人を検索対象に含める」にチェックを入れる
• 番号がない・公表されない：個人事業主には法人番号がない。人格のない社団等（任意の団体など）は、代表者が公表に同意したときだけ載る

名称の入れ方では、記号や旧字体の違いで見つからないこともあります。公表サイトは、初期設定では大文字・小文字や中点（・）の違いを吸収する「あいまい検索」をします。それでも出てこないときは、社名を短くして入れ直してみてください。

反対に、清算の結了や合併で登記記録が閉鎖された法人は、閉鎖後も法人番号・名称・所在地が公表され続けます。初期設定のまま検索すると、閉鎖済みの法人も一覧に出ます。取引先を調べるときは、法人情報の画面に「清算の結了等」などの閉鎖の事由が出ていないかも見ておきましょう（国税庁のよくある質問）。

法人番号は国税庁が指定する13桁の番号、会社法人等番号は法務局の登記簿に記録される12桁の番号で、株式会社などでは13桁の右側12桁が会社法人等番号です （国税庁のよくある質問）。税務署に出す書類には法人番号を、不動産登記・商業登記の申請には会社法人等番号を書くことが多いです。

上の図は、株式会社などの設立登記法人の法人番号が、どの番号からできているかを示したものです（国税庁「法人番号の構成」）。法人番号から左端の1桁を外せば会社法人等番号になり、会社法人等番号の左に1桁を足せば法人番号になります。

左端の1桁は「検査用数字（チェックデジット）」と呼ばれ、入力の誤りを見つけるために付けられています。値は12桁の数字から計算式で決まります。国税庁の 「チェックデジットの計算」 にある仮の会社法人等番号「700110005901」で計算すると、次のようになります。

• 右端を1桁目として、偶数桁の数字の合計を出す：7＋0＋1＋0＋5＋0＝13
• 奇数桁の数字の合計を出す：0＋1＋0＋0＋9＋1＝11
• 偶数桁の合計を2倍して奇数桁の合計を足す：13×2＋11＝37
• 9で割った余りを9から引く：37÷9の余りは1なので、9−1＝8。法人番号は「8700110005901」

取引先から聞いた番号を台帳に入れるときは、この計算で検査用数字が合うかを表計算ソフトで確かめると、1桁の打ち間違いを見つけられます。なお、インボイス制度の登録番号は、法人なら「T」のあとに法人番号の13桁を続けたものです（国税庁 インボイス制度 適格請求書発行事業者公表サイト）。番号が同じでも、登録しているかどうかは、適格請求書発行事業者公表サイトで別に確かめます。

Web-APIは、自社のシステムから条件を送ると公表サイトの情報が返ってくる仕組みで、国税庁にアプリケーションIDを申請すれば無料で使えます。 顧客管理や請求のシステムに取引先を登録するとき、番号から社名と所在地を自動で埋めたい場合に向いています。

取得できるのは、法人番号を指定した情報、法人名を指定した情報（所在地や法人の種類で絞り込める）、期間を指定した新規・変更・閉鎖の情報です。法人番号を指定するときは1回に10件まで、期間や法人名を指定したときは2,000件を超えると分割され、分割番号を指定して続きを取りにいきます。全件データをWeb-APIでまとめて取ることはできません（国税庁「法人番号システム Web-API」、概要編）。

IDの発行に時間がかかるので、システムの切り替えに合わせて使う予定なら、早めに申請しておきましょう。

全件データは、公表サイトの「基本3情報ダウンロード」から、全国分か都道府県別のファイルを選んで無料でダウンロードできます。 毎月末に作り直され、翌日0時までに公開されます。月末が休日のときは、その前の平日に作られます（国税庁「全件データのダウンロード」）。

ファイルの形式は「CSV形式・Shift-JIS」「CSV形式・Unicode」「XML形式・Unicode」の3種類で、zipで圧縮されています。2026年10月30日更新のCSV（Shift-JIS）は、全国分が約242MB、東京都は2つに分割されて約41MBと約16MBでした。CSVには見出しの行がないので、どの列が何かは「リソース定義書」で確かめます。法人の種類は「301」（株式会社）のようなコードで入っています。

月の途中の新規・変更・閉鎖は、日ごとの「差分データ」で追えます。新しく設立された法人だけを集める手順は 新設法人リストを無料で作る方法 で、差分データの使い方と合わせて説明しています。

公表サイトの情報は「公共データ利用規約（第1.0版）」に沿って使えます。営業目的を含む商用の利用も、この規約の範囲でできます。利用規約では、使うときに出典を書き、編集・加工したらそのことも書くよう求めています。

• 出典の書き方の例：「出典：国税庁法人番号公表サイト（国税庁）（当該ページのURL）」
• 加工したときの例：「国税庁法人番号公表サイト（国税庁）（当該ページのURL）を加工して作成」
• 禁止されていること：加工した情報を、国が作成したかのように公表・利用すること

社内だけで使うリストでも、どこから取った情報か、いつ時点のデータかを列やシートの欄外に残しておきましょう。あとで別の情報源と組み合わせたときに、元のデータとの違いを確かめられます。

全件データから地域と法人の種類で絞った法人の一覧は無料で作れますが、電話番号・FAX番号・メールアドレス・業種がないため、連絡の手段は郵送DMくらいです。 電話・FAX・メールで営業するときは、連絡先を別に調べて足します。

郵送DMなら、全件データの社名・郵便番号と、都道府県・市区町村・丁目番地に分かれた所在地の列をつなげれば宛名データに使えます。郵便番号は所在地から機械的に付けた値なので、ビルや大口の事業所の個別の郵便番号には対応していません。届くのは本店所在地だけで、担当者名がないので宛名は「ご担当者様」になります。印刷・封入・発送まで外に頼むなら、 Urizoの郵送DM発送代行 に、用意した宛名データで依頼できます。ハガキ・A4厚紙DMは100通から、封書は1,000通からです。

電話・FAX・メールで営業するときは、法人番号のデータを法人の一覧の土台として使い、連絡先は企業のWebサイトなどで足していく使い方が現実的です。経済産業省の gBizINFO では、法人番号をもとに補助金・調達・届出や認定などの政府の情報を調べられます。業種で絞る手がかりにはなりますが、ここでも全部の法人の連絡先が分かるわけではありません。

連絡先が公開されている割合にも差があります。Urizoが公開情報から収集した企業データ（2026年11月時点）では、掲載情報のうち住所が載っていたのはほぼすべてでしたが、FAX番号が載っていたのは約16%、メールアドレスが載っていたのは約7%でした。収集元によっても大きく違います。連絡先を足しても、FAXDMやメールで届けられるのは一部の法人だと考えて、件数を見積もってください。

1社ずつWebサイトで電話番号を調べると、1社に3分かかるとして100社で5時間です。法人の一覧の作り方は 法人リストの作り方と無料で集める方法 で、法人番号以外の情報源は 企業リストの集め方 で、FAX番号の探し方は 企業のFAX番号の調べ方 で説明しています。

法人の社名・所在地・法人番号といった法人そのものの情報は、個人情報に当たりません。個人情報保護委員会のガイドラインは、法人などの団体は「個人」に当たらないため、団体そのものに関する情報は個人情報に当たらないとしています。ただし、役員や従業員に関する情報は個人情報に当たります（個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」2-1）。

営業リストに代表者名や担当者名、個人あてのメールアドレスを足したときは、その部分を個人情報として扱います。また、個人事業主は法人番号がなく、事業の情報が事業主本人を識別できる情報と結びつく場合は、個人情報に当たることがあります（個人情報の定義は同ガイドライン2-1）。法人番号のデータだけで作った一覧には個人事業主は含まれないので、個人事業主も営業先にしたいときは、別の情報源が必要です。

法人番号を調べるときと、調べた番号やデータを使うときに、よくいただく質問への答えをまとめました。

法人番号は誰でも調べられますか？

調べられます。公表サイトは登録なしで誰でも使え、取引先や競合の法人番号も検索できます。法人番号は利用範囲の制約がない番号なので、調べた番号を取引先の台帳やシステムに登録してかまいません。

年末調整や36協定の書類に書く自社の法人番号は、どう調べればいいですか？

設立のときに届いた法人番号指定通知書を見るか、公表サイトで自社の名称と本店所在地を入れて検索します。年末調整の書類（扶養控除等申告書などは会社が記入する欄）、住民税の特別徴収の給与支払報告書、36協定届、労働保険の書類などで求められる法人番号は、どれも同じ13桁の番号です。労働保険番号や雇用保険の事業所番号は別の番号なので、書く欄を取り違えないようにしましょう（年末調整の書類は国税庁「年末調整のしかた」）。

法人番号から電話番号は分かりますか？

分かりません。公表サイトに載っているのは基本3情報と変更履歴などで、電話番号・FAX番号・メールアドレスは公表されていません。電話番号は、その会社のWebサイトや、企業の情報を掲載しているサイトで調べることになります。

法人番号の12桁と13桁はどちらを書けばいいですか？

税金の書類なら13桁の法人番号、登記の申請書なら12桁の会社法人等番号です。株式会社などでは、13桁の法人番号から左端の1桁を外すと12桁の会社法人等番号になります。

法人番号指定年月日は設立日と同じですか？

同じではありません。法人番号指定年月日は国税庁が番号を指定した日で、登記上の設立年月日とは違います。番号法が始まった2015年10月5日の時点で設立登記が済んでいた法人は、原則として指定年月日が2015年10月5日になっています（国税庁のよくある質問）。

公表サイトから自社の住所を消すことはできますか？

できません。国税庁は、公表サイトの情報は法務局などですでに公開されている情報であり、個別の事情で住所を削除したり一部を隠したりはできないと案内しています（国税庁のよくある質問）。本店所在地を移す登記をすれば、それ以降は新しい所在地が公表されますが、変更前の住所も変更履歴として残ります。

法人番号は、国税庁の法人番号公表サイトで、会社名と所在地を入れて検索すれば無料で調べられ、番号から社名を確かめることもできます。 出てこないときは、名称の入れ方、変更履歴と検索対象除外法人のチェック、設立直後かどうか、個人事業主ではないかを順に確かめてください。自社のシステムで使うならWeb-API、地域の法人をまとめて取るなら全件データが使えます。

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