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名簿業者とは|名簿屋の情報はどこから来るのか・違法になる場合と消去の求め方

名簿業者とは|名簿屋の情報はどこから来るのか・違法になる場合と消去の求め方

名簿業者とは、個人や会社の名前・住所・電話番号などをまとめた名簿を販売する事業者のことで、名簿屋・名簿会社とも呼ばれます。名簿を売ること自体は違法ではありませんが、個人の名簿を本人の同意なく売るには、個人情報保護委員会への届出が必要です。 届出をせずに売る、不正に集めた名簿を売るといった場合は、個人情報保護法に違反します。

「名簿業者は違法ではないのか」「自分の電話番号はどこから知られたのか」と気になっていませんか?個人情報保護委員会の資料とe-Govの条文(2026年11月時点)をもとに、名簿業者の情報の出どころと、合法になる条件・違法になる場合をまとめました。自分の情報が載っていたときに、提供の停止や消去を求める方法も紹介します。

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名簿を販売する事業者を、名簿業者・名簿屋・名簿会社と呼びます。法律上の扱いは、呼び方に関係なく、名簿に個人の情報が入っているかどうかで決まります。

名簿業者と名簿屋はほぼ同じ意味で使われます。個人情報保護委員会の公表資料では「いわゆる名簿屋」や「名簿販売の事業」という言い方が使われています。冊子の名簿を売る業者もあれば、Excelなどのデータで納品する業者もあります。

呼び方 よく指すもの 主に扱う名簿
名簿業者・名簿屋 名簿の売買を仕事にする事業者 個人名簿(同窓会・会員・購入者など)と法人名簿の両方
名簿会社・リスト販売会社 会社として名簿を販売する事業者 法人名簿(営業リスト)を指すこともある
企業データベースの会社 検索して必要な会社だけを件数で買えるサービスの運営会社 法人の情報

個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)は、法人そのものの情報は個人情報に当たらないとしています。会社名・所在地・代表電話番号だけの法人名簿は個人情報保護法の対象外で、代表者名や担当者名が入ると、その部分は個人情報になります。個人事業主の屋号や氏名も、個人を識別できれば個人情報に当たります。

個人名簿
  • 氏名・住所・電話番号など、個人を特定できる情報
  • 同窓会名簿・会員名簿・通販の購入者名簿など
  • 個人情報保護法の対象になる
法人名簿(企業リスト)
  • 会社名・所在地・代表電話番号など、会社そのものの情報
  • 業界名簿・企業データベースなど
  • 代表者名・担当者名が入ると、その部分は個人情報

名簿業者の名簿の使い道

名簿業者から名簿を買うのは、主に営業目的の会社です。個人名簿は住宅・リフォーム・投資用不動産などの電話営業や郵送のDMに、法人名簿は会社向けのテレアポ・FAXDM・DMに使われることがあります。業種や地域で絞った名簿が売られているのは、営業活動で狙う相手を選びたい会社が多いためです。

一方で、名簿業者の名簿は、いつ・どこから集めたかが買う側から見えにくいという注意点があります。何年も前の名簿が転売されて、引っ越した人や廃業した会社の情報が残っていることもあります。

主な出どころは、公開情報、本人の同意を得て集めた情報、名簿を作った団体から譲り受けた情報の3つです。不正に流出した情報が混ざることもあります。

出どころ 例 気をつけること
公開されている情報 会社のWebサイト、業界団体の会員名簿、国税庁の法人番号公表サイト 法人の情報が中心
本人の同意を得て集めた情報 懸賞・アンケート・資料請求で、第三者への提供に同意してもらったもの 同意した範囲(誰に、何のために)を超えて使えない
名簿を作った団体・会社から譲り受けた情報 同窓会名簿・会員名簿の買い取り、卒業生などからの卒業アルバムの買い取り 譲り渡す側が、届出などの手続きを取っている必要がある。オプトアウトで受け取った名簿を、さらにオプトアウトで売ることはできない
不正に持ち出された情報 従業員による顧客データの持ち出し、流出したデータ 売ることも、知りながら買うことも違法になり得る

知らない会社から営業の電話がかかってくるとき、出どころとしてよく挙げられるのが、同窓会名簿や通販・懸賞の名簿です。同窓会名簿や卒業アルバムは、本来は同窓生どうしの連絡のために作られたもので、営業に使われることを本人は想定していません。

同窓会・学校などが名簿を作る
→
名簿業者が買い取る
→
営業の電話・DMに使われる

この図は、もとは連絡用だった名簿が、名簿業者を経て営業に使われるまでの流れです。2022年4月からは、オプトアウトの手続きで受け取った個人データを、さらにオプトアウトで別の業者に売ることが禁止されました。オプトアウトのまま名簿業者から名簿業者へ転売を重ねることは、いまの法律では認められていません。

法人名簿の出どころ

法人名簿は、会社のWebサイトや業界団体の名簿、国税庁の法人番号公表サイトなど、公開されている情報から作られることが多いです。法人番号公表サイトでは、会社の名称・所在地・法人番号を誰でも無料で使えますが、電話番号やFAX番号は載っていません。 法人番号公表サイトの利用規約 では、出典を書けば営利目的でも使えるとしています。

名簿業者の仕事そのものは違法ではありません。ただし、個人の名簿を同意なく売るにはオプトアウトの届出が必要で、届出なしで売ると違法です。 届出の根拠は、個人情報保護法第27条第2項です。

名簿業者が合法とされるのは、法律が、本人の同意がなくても決まった手続きを取れば個人データを第三者に提供できる「オプトアウト」の仕組みを認めているためです。オプトアウトで名簿を売るには、提供する項目・取得の方法・提供を止めてほしいときの連絡先などを、あらかじめ本人に通知するか、本人が容易に知り得る状態に置き、個人情報保護委員会に届け出る必要があります。

名簿の販売が認められるかを確かめる分かれ道の図解。法人の情報だけなら個人情報保護法の対象外、本人の同意があれば提供できる、同意がなければオプトアウトの届出が必要で、要配慮個人情報・不正に取得したもの・オプトアウトで受け取ったものは届出があっても売れない

この図は、名簿の販売が認められるかを上から順に確かめる流れです。オプトアウトの届出をしていても、売れない個人データがある点に注意してください。

違法になる主な場合

  • 届出をせずに、個人の名簿を本人の同意なく売る(第27条第1項に違反)
  • 病歴・犯罪歴など要配慮個人情報が入った名簿を、同意なく売る(オプトアウトの対象外。第27条第2項ただし書)
  • 不正に集めた名簿や、オプトアウトで受け取った名簿を、オプトアウトで売る(オプトアウトの対象外。同上)
  • 偽りや不正な手段で名簿を手に入れる(第20条第1項に違反)
  • 会社の従業員などが、業務で扱った顧客データを不正な利益のために持ち出して売る(罰則あり。下の表)

違反した事業者には、個人情報保護委員会が報告を求めたり、立入検査・指導・勧告・命令をしたりできます。命令に従わない場合や、業務で扱った個人情報データベース等を不正な利益を図る目的で提供した場合は、刑事罰の対象です( 個人情報の保護に関する法律 )。

改正前の第179条(2027年1月16日まで)
個人情報データベース等の不正提供等: 1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
改正後の第178条(2027年1月17日から)
不正提供等の罪の罰則が引き上げられる: 2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
両罰規定(2026年11月時点の第184条)
従業員などが業務で上の違反をしたとき、行為者のほかに法人にも科される罰金: 1億円以下の罰金

2026年7月17日に、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律が公布されました。上の罰則は2027年1月17日から改正後の条文に移り、両罰規定などほかの罰則の条番号も変わります。罰せられる行為の範囲を広げる改正も含まれるので、2027年1月17日以降は改正後の条文を確かめてください(出典: 個人情報保護委員会「令和8年 改正個人情報保護法について」 、 改正法の概要 、 改正法の条文(附則第1条第3号) )。法改正で内容が変わることがあるので、最新の条文を確かめましょう。

個人情報保護委員会のWebサイトで、オプトアウトの届出書が公表されています。業者名で探すと、提供する項目や停止を求める連絡先が分かります。

名簿業者を名乗っていても、届出をしていない事業者はいます。名簿の購入を考えている場合も、自分の情報がどこで売られているか調べたい場合も、まず 個人情報保護委員会のオプトアウト届出書検索 で業者名を確かめましょう。届出をした事業者の一覧としても使えます。

届出書で分かること 見るポイント
事業者の名称・住所・代表者名 契約しようとしている相手、名簿を持っている相手と同じか
第三者に提供する個人データの項目 氏名・住所・電話番号・生年月日など、どこまで売っているか
個人データの取得の方法 名簿の買い取り、公開情報からの収集など、出どころの説明
本人の求めを受け付ける方法 提供の停止を求めるときの連絡先(電話・メール・郵送)

届出書に載っていない業者が個人の名簿を同意なく売っていれば、法律に反している可能性があります。購入はやめ、自分の情報が売られているなら、下の「自分の情報が名簿業者に載っていたときの対処法」の手順で対応しましょう。

個人データを含む名簿を買う側には、売り手と名簿の入手経緯を確かめて記録する義務があります。 不正に集めた名簿と知りながら買うと、違法になり得ます。

個人データを第三者から受け取るときは、第30条により、提供元の名称・住所・代表者名と、提供元がそのデータを取得した経緯を確かめなければなりません。確かめた内容は、記録を作って保存します。不正に集められた名簿だと知りながら、または容易に知り得たのに買うと、第20条第1項(適正な取得)に反するおそれがあります。個人事業主も、営業のために個人データを扱えば同じ義務を負います。

買った名簿を営業に使っていると、名簿に載っている本人から開示や利用停止を求められたときに対応する必要も出てきます。買う前の確かめ方と、買った後に残る責任は 名簿業者から名簿を買っても安全か 、業者の種類と選び方は 名簿業者・企業リストツールの選び方 、料金の目安と業者ごとの比較は 名簿業者・名簿販売の比較 で解説しています。

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連絡してきた会社に入手先を聞き、名簿業者には第三者への提供の停止を求めます。不正に集められた情報なら、消去も請求できます。

1. 連絡してきた会社に入手先を聞く

営業の電話やDMが届いたら、「私の連絡先をどこで知りましたか」と聞きましょう。名簿を買った会社には売り手の名称を確かめて記録する義務があるので、本来は答えられるはずです。あわせて、今後の連絡をやめてほしいことと、自分の情報を使うのをやめてほしいことを伝えます。

2. 名簿業者に第三者への提供の停止を求める

名簿業者が分かったら、オプトアウトの届出書に書かれた「本人の求めを受け付ける方法」で、自分の情報を第三者に提供しないよう求めます。オプトアウトは、本人の求めに応じて提供を止めることを前提にした仕組みです(第27条第2項)。

提供の停止で止まるのは、これから先の提供だけです。すでに名簿を買った会社の手元にある情報は消えないので、買った会社には手順1のとおり別に伝えてください。

3. 開示・利用停止・消去を請求する

業者がどんな情報を持っているかは、開示を請求して確かめられます(第33条)。情報が不正な手段で集められたときは、利用の停止や消去を請求できます。本人の同意なく違法に第三者へ提供されたときは、第三者への提供の停止を請求できます。本人の権利や正当な利益が害されるおそれがあるときも、利用の停止・消去や提供の停止を求められます(第35条)。業者が開示などの請求の受付方法を定めていれば、その方法で送り(オプトアウトの提供の停止は届出書にある方法で)、送った日と内容を控えておきましょう。名簿を買った会社には、どこから受け取ったかの記録(第三者提供記録)の開示を、名簿業者には、誰に提供したかの記録の開示を請求できます(第33条第5項)。

4. 応じてもらえないときは相談する

業者に連絡がつかないときや、請求に応じてもらえないときは、個人情報保護委員会の 個人情報保護法相談ダイヤル に相談できます。詐欺が疑われる電話なら警察の相談窓口(#9110)、損害賠償を求めたいなら弁護士に相談しましょう。

名簿業者を訴えるときの条件と準備

名簿に載ったことで迷惑電話や詐欺の被害を受けた場合、不法行為として損害賠償を求める民事の訴えを起こせる可能性があります。ただし、どの業者から流れた情報かを特定し、被害との関係を示す必要があり、認められるかは個別の事情によります。

訴えるなら、まず請求の記録を残しておきましょう。開示を請求して業者が持っている項目を確かめ、利用の停止や提供の停止を求めた日と業者の返事を控えておくと、弁護士に相談するときの材料になります。会社の従業員が顧客データを持ち出して名簿業者に売ったような場合は、持ち出した人が刑事罰の対象になることもあります。

会社名・所在地・代表電話番号のような法人の情報は公開されていることが多く、名簿を買わなくても公開情報から営業リストを作れます。

公開情報から作ったリストは、どこから集めたかを自社で説明できます。一方で、FAX番号やメールアドレスまで載っている掲載情報は多くありません。Urizoが収集した企業データ(掲載サイトごとの情報、2026年11月時点)では、電話番号はすべてに、住所はほぼすべてに載っていましたが、FAX番号は約16%、メールアドレスは約7%でした。掲載サイトにないFAX番号やメールアドレスも、Web上で見つかればUrizoの増強機能で付け足せる場合があります(増強で付けた項目は情報源が分かりません)。どの項目まで必要かを決めてから、集め方を選びましょう。

電話番号
100%
FAX番号
約16%
メールアドレス
約7%

出典: Urizoが収集した企業データの掲載サイトごとの情報で、各項目が載っていた割合(2026年11月時点。電話番号は、電話番号で企業を見分けて集めているため100%)。日本の企業全体の割合ではありません。

公的なデータをもとに、項目のそろった企業リストを用意したい場合は、 UrizoEX (月額制・Macにも対応)もあります。法人番号公表サイトなどの公的データベースをもとに、あらかじめ構築・更新された企業データから抽出するサービスです。

営業リストの作り方は 営業リストの作り方 、買うか作るかの費用の比べ方は 営業リストを購入する前に確認するポイント で紹介しています。

名簿業者について、なぜ合法なのか、業者の一覧はどこで見られるかなど、よくいただく質問にお答えします。

名簿屋はなぜ合法なのですか?

個人情報保護法が、本人の同意がなくても、届出などの手続きを取れば個人データを第三者に提供できる「オプトアウト」の仕組みを認めているためです。届出をせずに個人の名簿を同意なく売る業者や、届出をしていても売れない情報(要配慮個人情報や不正に集めた情報など)を売る業者は違法になります。

名簿会社とは何ですか?

名簿を販売する会社のことで、名簿業者・名簿屋とほぼ同じ意味です。会社向けの営業リスト(法人名簿)を扱う会社を指すこともあり、法人そのものの情報だけなら個人情報保護法の対象外です。

名簿業者の一覧はどこで見られますか?

個人情報保護委員会のオプトアウト届出書検索で、オプトアウトで個人データを提供している事業者を確かめられます。会社向けの営業リストを売る業者の料金や違いは、 名簿業者・名簿販売の比較 にまとめています。

名簿業者が摘発されることはありますか?

個人情報保護委員会が名簿業者に指導や勧告をした例があります。2024年1月にはオプトアウトの届出をしている事業者に第147条に基づく指導などを( 2024年1月の公表資料 )、2025年9月には名簿販売の事業を営む事業者に第148条第1項に基づく勧告を行ったと公表しています( 2025年9月の公表資料 )。委員会は違反した事業者に指導・勧告・命令ができ、事業者が命令に従わなければ刑事罰の対象になります。業務で扱った顧客データを不正な利益のために提供した人も、刑事罰の対象です。

卒業アルバムや同窓会名簿の情報も売られていますか?

売られていることがあります。同窓会名簿・卒業アルバムは、名簿業者が買い取る名簿の代表例です。名簿を作る学校・同窓会は、名簿を厳重に管理し、業者に渡さないことを会員に知らせておくと、流出を減らせます。

名簿業者(名簿屋)は名簿を販売する事業者で、仕事そのものは違法ではありません。個人の名簿を同意なく売るにはオプトアウトの届出が必要で、届出があっても売れない情報があります。

届出の有無は、個人情報保護委員会のオプトアウト届出書検索で確かめられます。自分の情報が載っていたら、連絡してきた会社に入手先を聞き、名簿業者には提供の停止を、不正に集められた情報なら利用の停止や消去を求めましょう。会社の営業リストなら、名簿を買わずに公開情報から作る方法もあります。

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