企業データベースとは｜3つの種類と選び方、無料で使える公的データベース

企業データベースとは、会社名・所在地・業種・連絡先・財務などの企業情報を、条件で検索して取り出せるようにまとめたものです。 取引先の信用を調べる「与信・財務の調査型」、営業先を探す「営業リスト型」、国が公開している「公的データベース」の3種類があります。何を調べたいかで、選ぶものが変わります。

営業先を探したいのに、どの企業データベースを使えばよいか迷っていませんか？3つの種類で分かることと分からないこと、選ぶときの確認点、無料で使える公的データベースの範囲をまとめました。各サービスの情報は、2026年11月時点の公式ページで確かめたものです。

企業データベースは、多くの企業の情報を同じ項目でそろえて蓄え、業種・地域・規模などの条件で検索や絞り込みができるようにしたものです。 企業リストは、そのデータベースから条件に合う会社を取り出した一覧を指すことが多く、データベースが「元」、リストが「取り出した結果」という関係です。

たとえば「東京都の製造業で、従業員50人以上」という条件で検索し、該当した会社をエクセルやCSVで書き出すと、それが営業に使う企業リストになります。企業リストの集め方や情報源ごとの項目は 企業リストの集め方｜新規開拓に使える情報源10種と取れる項目 で、営業リスト全体の作り方は 営業リストの作り方4ステップ で紹介しています。

企業データベースに入っている主な項目

どの企業データベースにも共通して入っているのは、商号（会社名）と所在地です。そのほかの項目は、データベースの種類によって大きく違います。

企業データベースの使い道

主な使い道は、営業先を探す新規開拓、取引を始める前の信用調査、市場や競合のリサーチの3つです。営業部門は連絡先と業種、経理や審査の部門は財務と信用、経営企画やマーケティングの部門は業界全体の数字を見ます。同じ「企業データベース」でも、部門によって欲しい項目がまったく違うので、まず誰が何に使うかを決めましょう。

企業データベースは、データの集め方と得意な項目の違いから、「与信・財務の調査型」「営業リスト型」「公的データベース」の3つに分けられます。 料金の形も、種類ごとに大きく違います。

下の図は、調べたいことから、どの種類を選べばよいかをまとめたものです。営業先を探すなら営業リスト型、取引先の信用を調べるなら調査型を選びます。会社が実在するかや所在地を確かめるだけなら、公的データベースで足ります。

そのほかの型

このほか、業界の市場規模や企業の財務を分析する「市場・業界分析型」もあります。Webでの行動から関心の高い会社を探す「インテント（購買意欲）型」、社内の顧客データと結びつけて整理する「データ統合型」もあります。インテント型やデータ統合型は、狙う会社を先に決めて営業とマーケティングで一緒に攻めるABM（アカウントベースドマーケティング）で使われることがあります。いずれも法人向けの有料サービスで、料金は問い合わせで決まるものが多くあります。営業リストを作るだけなら、まずは3つの型から選べば十分です。

どの企業データベースにも載りにくい会社

どの種類にも、載りにくい会社があります。国税庁の法人番号公表サイトや経済産業省のgBizINFOは法人番号をもとにしているので、法人番号のない個人事業主は載りません。調査型でも、設立したばかりの会社や取引の少ない小さな会社は、情報が少ないことがあります。営業リスト型は、ホームページや掲載サイトに情報を出していない会社を集められません。

全国の会社を1つのデータベースだけで網羅することはできません。狙う会社がどの種類に載りやすいかを考えて、組み合わせて使いましょう。

与信・財務の調査型では、調査会社が集めた財務・評点（信用の評価）・倒産情報などが分かります。新しい取引先の審査や、既存の取引先の経営状況の見守りに使います。 代表的なのは、帝国データバンクと東京商工リサーチの企業情報サービスです。

帝国データバンク・東京商工リサーチの企業情報サービス

帝国データバンクの COSMOSNET は、信用調査報告書・企業概要データ・財務データ・倒産情報などを提供する会員制のサービスです。公式ページには「月額3,000円（本体価格）からご利用いただけます」とあり、見たデータに応じた従量課金です。個人では申し込めません。

東京商工リサーチの tsr-van2 も、国内の企業情報・財務情報・倒産確率などを調べられる会員制のサービスです。公式ページでは、「企業情報1」が1社1,200円（税抜）といった1社ごとの料金と、月の最低利用料が示されています（いずれも2026年11月時点）。

調査型が向いている場面・向いていない場面

• 向いている: 初めて取引する会社の支払い能力を確かめる（与信管理）。評点や業績の推移を見て、取引額の上限を決められる
• 向いている: 取引先の倒産・休廃業の情報を早く知る。売掛金の回収のリスクを減らせる
• 向いていない: 数千社の営業リストを作る。1社ごとの料金だと、件数が増えるほど費用がかさむ
• 向いていない: テレアポやFAXDMの連絡先をそろえる。調査型は財務や信用が中心で、営業用の連絡先を集めるためのものではない

調査型のデータは、調査員の取材や決算書をもとにしているため、財務や代表者の情報までくわしく載っています。

営業リスト型では、業種・地域で絞り込んだ会社の電話番号・所在地・ホームページなどが分かり、そのまま営業リストとして書き出せます。テレアポやFAXDM、郵送DMの送り先を集めるのに向いています。 多くは月額制で、CRM（顧客管理システム）やSFA（営業支援システム）と連携できるサービスもあります。

連絡先の項目がそろう割合

営業リスト型でも、すべての会社にすべての項目がそろうわけではありません。リスト作成ツールUrizo（ウリゾウ）が収集した企業データ（2026年11月時点）では、掲載情報のうち住所が載っていたのはほぼすべてでした。一方、FAX番号が載っていたのは約16%、メールアドレスは約7%です。

（Urizoが収集した企業データ、2026年11月時点。掲載サイトごとに延べで数えた割合で、日本の全企業での割合とは異なります。電話番号で企業を見分けて集めているため、電話番号はすべての掲載情報に入っています）

FAXDMやメール営業に使うなら、必要な件数をこの割合で割り戻して、集める件数を決めましょう。たとえば掲載情報のうちFAX番号が載っているのが約16%なら、FAXDMを500社に送るために約3,100件を集める計算です。営業リスト型は連絡先が中心で、資本金・従業員数・売上高まで入っているとはかぎりません。規模や財務で絞りたいなら、調査型か、財務の項目を持つ公的データベースと組み合わせます。

UrizoとUrizoEXの違い

Urizoは、業種とエリアを指定して、公開されている企業情報を必要なときに集めるツールです。どの掲載サイトから集めた情報かが分かるので、情報の出どころを確かめられます。なお、デスクトップツールはWindows専用です。

姉妹サービスの UrizoEX は、法人番号公表サイトに載っている企業をもとにしたクラウド型の企業データベースです。業種・地域（市区町村まで）で絞り込んで、会社名・法人番号・住所・電話番号・URLをCSVで書き出せます。インストールが不要なので、Macからも使えます。どちらも、元の掲載情報が古ければ古い情報が入るので、使う前に連絡先を確かめる手間は残ります。

ほかの営業リスト作成ツールと料金・項目を比べたい場合は 営業リスト作成ツールおすすめ9選｜無料プラン・料金・取れる項目を比較 を参考にしてください。

無料で使える代表的な企業データベースは、国税庁の法人番号公表サイト、経済産業省のgBizINFO（ジービズインフォ）、金融庁のEDINET（エディネット）の3つです。 どれも国が公開しているデータで、法人番号公表サイトとEDINETは、出典を書けば商用でも使えます。ただし、営業に使える電話番号はほとんど載っていません。

法人番号公表サイト

法人番号公表サイト では、法人番号・商号・所在地の「基本3情報」を検索できます。全件のデータは前月末時点のものを都道府県別にCSVでダウンロードでき、日ごとの差分（新しく設立された法人や、所在地の変更・閉鎖など）も取れます。会社が今もあるか、所在地が変わっていないかを確かめるのに向いています。設立したばかりの法人を探す方法は 新設法人リストを無料で作る方法 で解説しています。

gBizINFO

gBizINFO は、法人番号をもとに、国の機関が持つ法人情報をまとめたサイトです。資本金・従業員数・業種のほか、補助金の採択、国の調達（入札）の落札、表彰、届出や認定などの情報が載っています。財務の項目は、主にEDINETの有価証券報告書から取り込まれています。従業員数や業種は、国への届出や公表がある法人にしか入っていないので、すべての会社を規模や業種で絞れるわけではありません。

EDINET

EDINET は、金融商品取引法にもとづく開示書類を閲覧できるシステムです。有価証券報告書には、売上高や利益、事業の内容、従業員数などがくわしく書かれています。閲覧に手続きは必要なく、有価証券報告書は受理から10年分を見られます。対象は上場企業など有価証券報告書を出す会社にかぎられるので、中小企業の情報はほとんどありません。

使うときは出典を書く

法人番号公表サイトとEDINETのデータは、デジタル庁の 公共データ利用規約（第1.0版） に沿って使えます。商用の利用もできます。その際は「出典：国税庁法人番号公表サイト（国税庁）（ページのURL）」のように出典を書き、絞り込みや列の削除をしたら「加工して作成」と添えます。法人番号公表サイトの条件は 利用規約 、EDINETは 利用規約 で確かめましょう。EDINETは画面から自動でデータを読み取ること（スクレイピング）を禁じていて、まとめて取り出すときはAPIを使います。gBizINFOの条件は、サイト内の利用規約をご覧ください。

公的データベースを使って無料で作れる範囲と、電話番号を付け足す方法は 営業リスト・企業リストを無料で作る方法｜公的データと無料ツールの使い分け でもくわしく説明しています。

企業データベースは、使う目的、必要な項目がそろう割合、更新の頻度、1件あたりの料金、利用条件と出力の形式の5つを確かめて選びます。 無料トライアルがあれば、自社が狙う条件で実際に検索して比べましょう。

1. 何に使うかを決める

最初に、営業先探し・与信管理・市場の調査のどれに使うかを決めます。営業先探しなら電話番号や業種で絞れるか、与信管理なら評点や財務を見られるか、市場の調査なら業界ごとの集計ができるかが大事です。目的があいまいなまま選ぶと、使わない項目に料金を払うことになります。

2. 必要な項目がそろう割合を数える

「メールアドレスあり」と書かれていても、全社に入っているとはかぎりません。サンプルや無料トライアルで、狙う業種・地域の会社を100社ほど取り出し、電話番号・FAX番号・メールアドレス・従業員数などが何割の会社に入っているかを数えましょう。前の節のUrizoのデータのように、項目によって数%から9割以上まで差があります。

3. 更新の頻度と情報の出どころを見る

企業の情報は、移転・社名の変更・廃業で変わっていきます。データをいつ更新しているか、どこから集めた情報かを、公式ページや問い合わせで確かめます。法人番号公表サイトのように毎日の差分を出しているデータもあれば、年に1回しか更新しないデータもあります。古いリストは、電話が通じない・宛先不明で戻るといった無駄につながります。

4. 料金を1件あたりで比べる

料金の形は、月額制・1社ごとの従量課金・年間契約などさまざまで、月額だけでは比べられません。1か月に使う件数を見積もり、月額をその件数で割って1件あたりの料金に直します。たとえば月額9,900円（税込）で5,000件まで集められるなら、1件あたり約2円です。1社ごとに1,200円（税抜）の調査型とは数百倍の差があり、数千社の営業リストを作る用途と、1社ずつ信用を調べる用途で、向くものが分かれます。

5. 利用条件・出力の形式・連携を見る

書き出したデータを社内でどこまで使ってよいか、CSVやエクセルで書き出せるか、CRMやSFAに取り込めるかを確かめます。ID数で料金が変わるサービスなら、使う人数も見積もっておきます。複数のデータベースを組み合わせるなら、法人番号が入っているかも見ておきましょう。法人番号があれば同じ会社を照合でき、なければ会社名・所在地・電話番号で照合します。

企業データベースを営業に使うときは、条件を決めて取り出し、重複と古い情報を除いてから営業し、反応を見て条件を直す、という4つの手順で進めます。 データベースを入れただけでは営業の成果は上がらないので、取り出した後の作業まで決めておきましょう。

ステップ1. 狙う会社の条件を決める

既存の顧客の業種・地域・規模を書き出し、受注につながった会社に共通する条件を探します。たとえば「関東の製造業で、従業員30〜300人」「開業から3年以内の飲食店」のように、データベースの絞り込みの項目にそのまま使える形で書きます。

条件が細かすぎると件数が足りず、粗すぎると対象外の会社が混ざります。最初は1〜2業種と営業できる地域に絞り、件数を見ながら広げるとよいでしょう。取り出した会社は、受注した顧客に近い条件の会社から順に並べておきましょう。

ステップ2. データベースから条件で取り出す

決めた条件で検索し、該当した会社をCSVやエクセルで書き出します。営業リスト型なら業種・地域、公的データベースなら所在地や法人の種類、gBizINFOなら（項目が入っている法人の中で）資本金・従業員数で絞れます。営業の手法に必要な項目（テレアポなら電話番号、郵送DMなら住所、FAXDMならFAX番号）が入っている会社だけを残しましょう。

1回で集めきろうとせず、まず200〜300社を取り出して、項目がそろう割合と、対象外の会社の混ざり具合を確かめます。条件を直してから必要な件数まで集め直すと、無駄な件数に料金を払わずに済みます。

ステップ3. 重複と古い情報を除く

複数のデータベースから集めたら、法人番号か電話番号（ハイフンなし）で照合し、同じ会社を1行にまとめます。同じ会社に2回電話をかけると相手の印象を損ね、担当者ごとに別々に連絡すると社内の記録も食い違います。

法人番号公表サイトで閉鎖（解散など）した法人を調べ、リストから外しておくと、電話が通じない会社を減らせます。どの情報源から、いつ取ったかの列も残しておきましょう。列の作り方は 営業リストのテンプレートを無料配布｜必要項目とエクセルでの管理方法 が参考になります。

ステップ4. 反応を記録して条件を見直す

架電や送付の結果（つながった・断られた・資料送付・アポ）を、条件ごとに記録します。月に1回集計すると、反応の多い業種・規模と少ない業種・規模が分かります。反応の多い条件は地域を広げて集め直し、少ない条件は外すか見直しましょう。

断られた会社と「連絡しないでほしい」と言われた会社は、集め直したリストに戻らないよう、別の一覧で管理します。データベースから集め直すたびに照合して除けば、同じ会社に何度も連絡してしまう事故を防げます。

企業データベースを使うときは、個人情報に当たる項目の扱い、営業メールのルール、情報の古さ、出典と利用条件の4つに気をつけましょう。

• 代表者名や担当者名をそのまま扱う: 個人の氏名は個人情報に当たり、利用目的の範囲で扱うルールが必要になる
• 集めたメールアドレスに一斉に営業メールを送る: 特定電子メール法の送信の条件や表示の義務を確かめずに送ると、違反になるおそれがある
• 古いデータをそのまま使う: 移転・廃業した会社への架電や、宛先不明のDMが増える
• 出典や利用条件を確かめない: 公的データの出典を書き忘れたり、契約で禁じられた使い方をしたりして、利用条件に反する

会社名・所在地・代表電話番号といった法人そのものの情報は、個人情報には当たりません。個人事業主の屋号と結びついた氏名や電話番号は、個人情報に当たることがあります。代表者名など個人に関する情報の考え方は、 個人情報保護委員会のガイドライン（通則編） を参照してください。営業メールのルールは メール営業のやり方とコツ 、名簿の扱いと法律の関係は 名簿業者とは｜名簿屋の情報はどこから来るのか・違法になる場合と消去の求め方 で解説しています。掲載サイトから集めるツールを使う場合は、使う前に、各サイトの利用規約を確かめてください。

企業データベースを選ぶとき・使い始めるときによくいただく質問に、一言で答えてから補足します。

おすすめの企業データベースはどれですか？

目的によって変わります。営業先のリストを作るなら営業リスト型、取引先の信用を調べるなら帝国データバンクや東京商工リサーチの調査型、会社の実在や所在地を確かめるだけなら法人番号公表サイトが向いています。ランキングで選ぶより、無料トライアルで自社の狙う条件を検索し、件数と項目を比べて決めましょう。

帝国データバンクの企業情報は無料で見られますか？

企業概要や信用調査報告書は有料です。COSMOSNETは会員制で、見たデータに応じて料金がかかります。帝国データバンクのサイトでは、景気動向調査などの調査レポートを公開しています。上場企業の財務なら、EDINETの有価証券報告書を無料で閲覧できます。

自社で企業データベースを作れますか？

作れます。法人番号公表サイトのCSVを土台にし、gBizINFOの資本金・業種や、自社の顧客・名刺のデータを法人番号で結びつけます。ただし、法人番号公表サイトとgBizINFOには電話番号やメールアドレスがなく、EDINETも上場企業など一部の会社の本店の番号にかぎられるので、営業用の連絡先は別に集める必要があります。AIで集める場合の手間と費用は 営業リスト作成はAIでできる？20社の検証結果とプロンプト例 で検証しています。

企業データベースと名簿業者の名簿は何が違いますか？

名簿業者の名簿は、ある時点で集めたデータを一式で買うものが多く、買った後は情報が更新されないものが多くあります。企業データベースは、契約しているあいだ、更新されたデータを検索して取り出せます。名簿を買う場合の確認点は 名簿業者・名簿販売の比較｜料金の目安と、名簿を買うか企業リストを作るかの判断基準 でまとめています。

企業データベースは、与信・財務の調査型、営業リスト型、公的データベースの3種類があり、調べたいことで選びます。 取引先の信用を調べるなら調査型、営業先の連絡先を集めるなら営業リスト型、会社の実在や所在地の確認なら無料の法人番号公表サイトやgBizINFOが向いています。選ぶときは、必要な項目がそろう割合と1件あたりの料金を、無料トライアルで確かめましょう。

業種とエリアを指定して営業先の企業リストを集めたい方は、ぜひUrizoをご活用ください。無料版で1,500件まで、狙う条件で何件集まり、どの項目がそろうかを確かめられます。法人番号公表サイトをもとにしたクラウド型の企業データベースから抽出したい方は、 UrizoEX も選べます。

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