飲食店リストの作り方｜営業許可のオープンデータなど業種別に使える情報源

飲食店リストは、自治体が公開している食品営業許可のオープンデータから作れます。店名・所在地・営業の種類・許可日が載っていて、電話番号まで載せている自治体もあります。 民間のサイトを使う場合は、使う前に、各サイトの利用規約を確かめてください。

美容院・美容室、介護事業所、医療機関、建設業・製造業などのBtoB業種についても、営業目的で使える公開データと取れる項目をまとめました。リストの作成方法も紹介します（2026年11月時点の情報です）。

業種別の営業リストは、自社の商材を使う業種だけに絞った営業先候補の一覧です。業種を絞ると、提案の言い方と使う情報源が決まります。 たとえば業務用の食材や酒類を扱う会社なら飲食店、美容材料を扱う会社なら美容院、介護用品や介護ソフトを扱う会社なら介護事業所が営業先になります。

業種を決めずに集めたリストは、架電や送付のたびに「この会社は対象か」を確かめる手間がかかります。業種を絞れば、トークやDMの文面も業種の悩みに合わせて書けます。営業リスト全体の作り方は 営業リストの作り方4ステップ で紹介しています。

営業目的でも使えるのは、営利目的の二次利用を認めるライセンスで公開されている官公庁・自治体のオープンデータと、自社が持っている顧客や名刺のデータです。 オープンデータのライセンスと出典の書き方は、データのページか、自治体のオープンデータ利用規約に載っているので、営業に使ってよいかをすぐに確かめられます。民間のサイトを使う場合は、使う前に、各サイトの利用規約を確かめてください。

オープンデータのライセンスは、データを複製・加工してよいかという著作権の許諾です。個人で営む店の店主の氏名や電話番号は個人情報に当たるので、ライセンスとは別に、個人情報保護法の考え方にも従って扱います。下の図に、業種ごとに使える公的データと、電話番号の有無から決まる連絡手段をまとめました。

飲食店リストは、保健所の営業許可のオープンデータで作れます。飲食店の営業には保健所の営業許可が必要で、許可を受けた施設の一覧をCSVなどのオープンデータで公開している自治体があります。 営業許可は食品衛生法第55条にもとづくもので、2021年6月施行の改正食品衛生法で許可業種が見直されました。自治体の公開データには、店名（屋号）・所在地・営業の種類・許可日が載っています。

自治体によって電話番号の有無が違う

同じ食品営業許可の一覧でも、電話番号を載せるかどうかは自治体ごとに違います。2026年11月に4つの自治体のCSVを開き、電話番号の列に値が入っている割合を数えると、次のようになりました。

列の名前だけを見て「電話番号あり」と判断しても、港区のように中身が空のことがあります。使う前に、値が入っている行の割合を確かめましょう。データは 神戸市 、 柏市 、 鹿児島市 などの各自治体のページから入手できます。営業エリアのデータがあるかは、自治体のオープンデータカタログで「食品営業許可」と検索して探します。

許可日で新しく開業した店を狙う

許可日の列を使うと、開業したばかりの店を抜き出せます。開業直後の店は、仕入れ先や備品、予約システムがまだ固まっておらず、新しい取引先を探していることがあります。神戸市のように新しい許可分を毎月公開している自治体なら、前月に許可を受けた店だけを毎月リストに足していけます。柏市や鹿児島市のデータは、改正食品衛生法の施行（2021年6月1日）より前の許可分で止まっていて、それ以降の許可は厚生労働省の食品衛生申請等システムで確かめるよう案内されています。

• 営業の種類で絞る: 飲食店営業・喫茶店営業など、商材に合う種類だけを残す
• 許可日で絞る: 直近3か月に許可を受けた店を新規開業の候補にする
• 所在地で絞る: 訪問できる市区町村だけを残し、件数を確かめる
• 法人番号で照合する: 法人番号の列がある自治体なら、運営会社ごとにまとめられる

営業許可のデータには、カフェかラーメン店かといった料理のジャンルや、席数、予算は載っていません。ジャンルで絞りたい場合は、屋号から見当をつけるか、店舗のホームページで確かめます。

飲食店へは、テレアポか郵送DMが中心

飲食店の電話はお客様の予約の電話でもあります。ランチとディナーの営業時間を避け、その間にかけるのがよいとされます。電話番号が載っていない店には、所在地あてに郵送DMを送ります。郵送DMの発送を任せたい場合は 郵送DMの発送代行サービス も使えます。テレアポ用のリストの作り方は テレアポリストの集め方・作り方 も参考にしてください。

美容院・美容室は、保健所に開設を届け出た美容所の一覧を、オープンデータで公開している自治体のデータから集めます。 美容所を開くには、美容師法第11条にもとづき、都道府県知事（保健所を設置する市・特別区では市長・区長）への届出が必要です。

神戸市と港区で載っている項目が違う

神戸市の美容所・理容所のデータには、施設名称・所在地・電話番号・確認日・開設者名が載っています。電話番号が入っている割合は、美容所で約77%、理容所で約87%でした（2026年3月末時点のCSVを2026年11月に集計）。東京都港区の美容所・理容所のデータには、名称・所在地・確認日はありますが、電話番号の列はありません。

確認日は、美容師法第12条にもとづいて、保健所が美容所の構造設備を確かめた日です。新しく開いた美容院を探すときに使えます。電話番号がない自治体のデータは、所在地あての郵送DMに使えます。

地域で絞ると件数の見当がつく

美容院は個人で営む小さな店が多く、同じ市区町村の中に何十店もあります。まず営業担当が回れる市区町村で集め、件数を見てから範囲を広げます。開設者が個人の場合は、開設者名が個人情報に当たる点にも気をつけましょう。

美容院への電話は施術中で出られないことが多く、予約の少ない平日の開店直後や閉店前にかけると、店長やオーナーにつながりやすいと言われます。

介護事業所と医療機関は、厚生労働省がCSVで公開しているオープンデータから集められます。どちらも営利目的を含めて二次利用できるルールで公開されています。 介護事業所のデータには電話番号とFAX番号まで入っています。医療機関のデータには電話番号がありません。

FAX番号があるので、介護用品や介護ソフトのFAXDMにも使えます。使うときは、 介護サービス情報公表システムのオープンデータ と 医療情報ネットのオープンデータ の利用規約を読み、出典を表示しましょう。データは事業所・医療機関からの報告にもとづくため、最新でない情報が混ざることもあります。

医療機関のデータには電話番号がないので、郵送DMか、ホームページの問い合わせ窓口から連絡します。診療時間中の電話を避ける、医師個人ではなく医療機関の窓口に連絡する、といった配慮も必要です。

建設業・製造業・運送業などのBtoB業種は、経済産業省のgBizINFOで業種（日本標準産業分類）を指定して集めます。名称と所在地は、国税庁の法人番号公表サイトで確かめます。 どちらも営利目的の利用が認められていますが、電話番号は載っていません。

gBizINFOで業種と規模を絞る

gBizINFO は、法人番号をもとに国の機関が持つ法人情報をまとめたサイトです。法人基本情報のCSVには、商号・所在地・代表者名・資本金・従業員数・事業種目（日本標準産業分類）などの列があります。ただし従業員数や事業種目は、別の届出や公表のある法人にしか入っていないので、すべての会社を業種で絞れるわけではありません。APIを使うには、利用申請とアクセストークンが必要です。項目や使い方は変わることがあるので、公式サイトで最新の情報を確かめてください。

業種の名前は、総務省の 日本標準産業分類 に合わせます。たとえば「印刷会社」は、日本標準産業分類では「印刷・同関連業」（製造業の一つ）に当たります。

法人番号公表サイトで名称と所在地を確かめる

法人番号公表サイト では、全国の法人の法人番号・商号・所在地をCSVで一括ダウンロードできます。業種の項目はありませんが、毎月更新されていて、閉鎖（解散など）した法人も分かります。集めたリストの法人が今もあるか、所在地が変わっていないかを確かめるのに使えます。設立したばかりの法人を探す方法は 新設法人リストを無料で作る方法 で解説しています。

建設業・宅建業は国土交通省の検索システムで確かめる

建設業の許可や宅地建物取引業の免許を持っているかは、国土交通省の 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム で、商号や所在地、建設業の29業種から検索できます。一覧をまとめて取り出す機能は見当たらないので、リストに載せた会社の許可を1社ずつ確かめるのに使います。都道府県によっては建設業の許可業者一覧を公開していますが、利用条件はページごとに確かめます。業界団体の会員名簿を使う場合も、使う前に、各団体のサイトの利用条件を確かめてください。

公的なデータは電話番号がないものが多いので、所在地あての郵送DMか、会社のホームページにある問い合わせフォームで連絡します。 この記事で紹介したデータの中で、電話番号とFAX番号が両方そろうのは介護事業所のデータだけです。

公開情報から集めた企業データでも、FAX番号やメールアドレスが分かる企業はかぎられます。リスト作成ツールUrizo（ウリゾウ）が収集した企業データ（2026年11月時点）では、FAX番号が載っていたのは掲載情報全体の約16%、メールアドレスは約7%でした。FAXDMやメール営業を前提にリストを作ると、集めた企業の多くに送れません。

（Urizoが収集した企業データ、2026年11月時点。掲載サイトごとに延べで数えた、各項目が載っていた割合）

住所はほぼすべての企業で分かるので、郵送DMはどの業種でも使えます。ホームページがある企業には、問い合わせフォームから連絡する方法もあります。フォームからの営業は AIフォーム営業代行 に任せることもできます。

業種別リストは、業種と地域を決めるところから、反応を記録して絞り直すところまで、4つの手順で作ります。 どの段階を飛ばしても、架電や送付の無駄が増えます。

ステップ1. 売る商材から業種と地域を決める

最初に、自社の商材を買ってくれた既存の顧客の業種を書き出します。顧客が多い業種から1〜2業種を選んでターゲットにし、営業担当が対応できる地域に絞ります。郵送DMやFAXDMなら全国でも送れますが、訪問するなら市区町村まで絞ったほうが効率よく回れます。

業種を決めるときは、業種名だけでなく「どんな店・会社か」まで書いておくと、そのまま絞り込みの条件に使えます。たとえば「直近3か月に許可を受けた市内の飲食店」「定員20人以上の通所介護」のように書きます。

ステップ2. ライセンスと項目を確かめて情報源を選ぶ

情報源を選ぶときは、まずライセンスで営利目的の利用が認められているかを確かめます。オープンデータなら、データのページか自治体のオープンデータ利用規約で、ライセンスの名前（CC BY・公共データ利用規約など）を見ます。民間のサイトを使う場合は、使う前に、各サイトの利用規約を確かめてください。

ライセンスを確かめたら、営業手法に必要な項目が載っているかを見ます。テレアポなら電話番号、郵送DMなら住所、FAXDMならFAX番号が必要です。必要な件数を、その項目が入っている割合で割って、集める件数を決めましょう。たとえば電話番号が約67%入っている神戸市のデータでテレアポを300件かけたいなら、約450件を集める計算になります。

ステップ3. 複数の情報源を1社1行にまとめる

1つの業種を2つ以上の情報源から集めたら、法人番号か電話番号（ハイフンなし）で照合して重複を除きます。同じ会社に2回電話をかけたりDMを送ったりすると、相手の印象を損ねます。法人番号の列がある自治体のデータなら、gBizINFOや法人番号公表サイトの情報と結びつけられます。

まとめるときは、どの情報源から取った情報か、いつ取ったかを列に残します。オープンデータは出典の表示が条件なので、社内で回すリストにも出典を書いておきましょう。リストの列の作り方は 営業リストのテンプレートを無料配布｜必要項目とエクセルでの管理方法 を参考にしてください。

ステップ4. 反応を業種別に記録して絞り直す

架電や送付の結果を、業種・地域・情報源ごとに記録します。月に1回集計すれば、反応の多い業種と少ない業種がはっきりします。反応の少ない業種は条件を変えるか外し、多い業種は地域を広げて集め直しましょう。

飲食店や美容院は開店・閉店が多い業種です。目安として、前回の収集から3か月以上たったリストは、使う前に最新のデータで集め直します。閉店した店への架電を減らせます。

公的なデータがある業種なら、無料で作れます。数千件を1回だけ使うなら購入、同じ条件で毎月集め直すなら収集ツールが向いています。費用と手間で選びましょう。

飲食店のように開店・閉店の多い業種では、1年前に集めたリストには閉店した店が混ざります。購入時の確認点は 営業リストを購入する前に確認すべき7つのポイント｜費用相場・収集ツールとの比較 で、無料でできる範囲は 営業リスト・企業リストを無料で作る方法 で解説しています。

業種別リストを作るときは、オープンデータの出典、個人で営む店の情報、断られた店の記録の3つに気をつけましょう。

• 出典を書かずにオープンデータを使う: CC BYや公共データ利用規約は出典の表示が条件で、書かないとライセンスの条件を満たさない
• 個人事業主の店の扱いを決めない: 店主の氏名や電話番号は個人情報で、ライセンスとは別に取り扱いのルールが必要
• 断られた店を記録しない: 集め直したリストに断られた店が戻り、同じ店に何度も連絡してしまう

法人の名称・所在地・代表電話番号は、個人情報に当たりません。個人情報の考え方は、 個人情報保護委員会のガイドライン（通則編） で確かめましょう。オープンデータの出典の書き方は、デジタル庁の 公共データ利用規約（第1.0版） に例があります。名簿の扱いと法律の関係は 名簿業者とは｜名簿屋の情報はどこから来るのか・違法になる場合と消去の求め方 でも解説しています。

飲食店リストを無料で作れるか、エクセルで管理できるか、オープンデータの出典をどう書くかについてお答えします。

飲食店リストは無料で手に入りますか？

自治体によっては無料で手に入ります。食品営業許可の一覧をオープンデータで公開している自治体なら、CSVをダウンロードし、営業の種類と所在地で絞り込めば飲食店リストになります。公開していない自治体もあるので、まず営業エリアの自治体のオープンデータカタログを探しましょう。

飲食店リストはエクセルで管理できますか？

できます。1店1行にし、店名・電話番号・所在地・営業の種類・許可日・出典・取得日・対応状況の列を作ります。自治体のCSVは文字コードがShift_JISやUTF-16のこともあるので、エクセルで文字化けしたら、データの取り込み機能で文字コードを指定して開きます。

オープンデータを営業リストに使うとき、出典はどう書きますか？

データの名前・提供元・URL・ライセンスを書きます。たとえば「出典：神戸市『生活衛生関係許可施設等の情報提供』食品関係施設 全ての許可施設（2026年3月末現在）（データのURL）、CC BY 2.1 JP（ライセンスのURL）」のように書き、絞り込みや列の削除をした場合は「加工して作成」と添えます。加工したデータを、自治体が公開したそのままのデータのように見せないようにします。公共データ利用規約（PDL1.0）のデータなら、デジタル庁の規約に書き方の例があります。

「飲食店の一覧」と営業リストは何が違いますか？

一般の「一覧」は、お客様が店を探すためのものです。営業リストは、その中から自社の商材が合う店を選び、連絡先と営業の記録をまとめたものです。一覧をそのまま使わず、営業の種類・許可日・地域で絞ってから使いましょう。

業種別の営業リストは、ライセンスで営利目的の利用が認められている情報源から作ります。 飲食店と美容院は自治体、介護事業所と医療機関は厚生労働省、BtoB業種はgBizINFOと法人番号公表サイトのオープンデータが使えます。電話番号がないデータは、郵送DMや問い合わせフォームで連絡しましょう。

業種とエリアを指定して営業リストを集めたい方は、ぜひUrizoをご活用ください。無料版では、1,500件まで収集し、営業先の業種でどの項目がそろうかを確かめられます。

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