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ユーレット(Ullet)とは|無料で調べられる企業情報と経審データ

ユーレット(Ullet)で無料で調べられる上場企業の情報と、Ullet経審の建設業者のデータの解説

ユーレット(Ullet)は、株式会社メディネットグローバルが運営する無料の企業検索サイトです。上場企業約4,000社の決算書・大株主・EDINETの提出書類・ニュースを1社ずつ調べられ、姉妹サイトの「Ullet経審」では建設業者約16万社の経営事項審査(経審)のデータを見られます。

営業で使うなら、商談の前に相手の会社の業績や株主を調べる場面に向いています。業種や地域の条件で多くの会社を選び、電話番号やFAX番号を並べた営業リストを作るためのサービスではありません。

ユーレットについて、次の5点を取り上げます。

  • 運営会社と、ユーレット・Ullet経審の2つのサイトで対象になる会社
  • 上場企業の1社ごとのページで分かること(業績の推移・大株主・開示書類)
  • Ullet経審で分かる建設会社の評点と、評点の計算の仕組み
  • 「情報が古い」と感じたときに、いつの数字かを確かめる方法
  • 営業で使える場面と、条件に合う多くの会社の一覧が要るときのほかの選択肢

運営会社・掲載の範囲・機能は2026年11月時点の公開情報によるものです。変わることがあるので、使う前にユーレットのサイトで最新の表示を確かめてください。

業種・地域を決めて営業先の一覧を作るなら、Urizoの無料版で試せます。公開されている企業情報から1,500件まで(各サイト50件まで)無料で集めて、連絡先の入り方を確かめられます

ユーレット(Ullet)は、株式会社メディネットグローバルが2006年に開発した「企業価値検索サービス」です。上場企業を調べる「Ullet」と、建設業者の経審データを調べる「Ullet経審」の2つのサイトがあり、どちらも無料で公開されています(サイトの表記、2026年11月時点)。

運営会社のメディネットグローバルは、2004年8月に設立された会社です。公式サイトの会社概要の表記では、資本金は9,980万円、代表取締役は西野嘉之氏と榮エミ氏です。システムのコンサルティングや開発も手がけていて、ユーレットはその事業の1つです。

ユーレットのサイトの説明文では、利用者としてバリュー投資家、就職・転職活動中の人、企業の広報・IR・経営企画の担当者を挙げています。株式投資の銘柄選び、就職先の企業研究、競合の決算の比較といった、1社ずつ会社を調べる使い方を前提にしたサイトです。

UlletとUllet経審の違い

2つのサイトは、対象になる会社と、元になるデータが違います。

サイト 対象になる会社 元になるデータ 主に見られる情報
Ullet(ユーレット) 上場企業 約4,000社 有価証券報告書などのEDINETの提出書類、企業が配信するニュース 業績の推移、決算書のグラフ、大株主、株価、ニュース、他社との比較
Ullet経審 建設業者 約16万社(上場していない会社を含む) 建設業情報管理センターが公表している経営事項審査の結果 売上高・経常利益・営業キャッシュフロー・総資本、経審の評点(X2・Y・W)と総合評定値(P点)

表の社数は、どちらも各サイトの説明文の表記です(2026年11月時点)。Ullet経審の約16万社が、有効期間内の結果だけを数えたものか、過去の分も含めたものかは示されていません。上場していない会社の財務は、ふつうは公開されていません。建設業者は公共工事を請け負うために経審を受け、その結果が公表されるので、上場していない会社でも財務の一部が分かります。Ullet経審には、こうした上場していない建設会社が多く載っています。

ユーレットでは、上場企業1社ごとのページで、売上高や純利益の推移、決算書を円グラフにした図、大株主の顔ぶれ、EDINETに出された書類の一覧、ニュースをまとめて見られます。有価証券報告書を開かなくても、業績と株主の要点がつかめます。

サイトの説明文によると、1社ごとのページには「早わかり」「主な指標」「決算書」「株価」「企業概要」「ニュース」などの情報があります。主な情報を、営業や取引の前の下調べで使う場面と合わせて並べると、次のとおりです。

情報 中身 下調べで分かること
主な指標 売上高・純利益などの過去5期の推移と、業界の中での順位 伸びている会社か、横ばいか
決算書 貸借対照表・損益計算書を円グラフにした図 借入の多さ、利益の出方のおおまかな形
大株主 大株主の顔ぶれと持株の割合(過去5年分) 親会社・グループ会社、取引先との資本関係
EDINETの提出書類 有価証券報告書・大量保有報告書などの一覧と、各書類へのリンク 決算の詳しい中身、株主の動き
設備投資等の概要・経営上の重要な契約等 有価証券報告書の該当の箇所 投資している分野、主な取引先との契約
ニュース・企業配信情報 その会社に関するニュースやプレスリリース 新しい事業、拠点の開設、組織の変更

ほかに、売上高・純利益・平均年収などで上場企業を並べたランキングと、複数の会社を選んで業績を並べる他社比較もあります。ランキングは業種ごとにも出せるので、ある業界の上位の会社の顔ぶれがつかめます。

EDINETで直接見る場合との違い

ユーレットの財務の数字は、金融庁のEDINETに出された有価証券報告書が元になっています。EDINETでも同じ書類を無料で読めますが、1社の数年分の推移を比べるには、何年分もの書類を開いて数字を拾う手間がかかります。ユーレットは、その数字をグラフと順位の形にまとめて見せるサイトです。

一方で、決算の注記や事業のリスクなど、細かい中身は元の書類にしか載っていません。取引の判断に使う数字は、ユーレットで当たりをつけたうえで、EDINETの元の書類で確かめます。EDINETや法人番号公表サイトなど、無料の公的なサイトの使い分けは「 企業情報の調べ方|無料の公的サイトと有料データベースの使い分け 」でまとめています。

上場していない会社も含めて、業種・地域で営業先の一覧を作るなら、Urizoの無料版で何件集まり、FAX番号やメールアドレスがどのくらい入るかを確かめられます。各サイト50件まで、合計1,500件まで、期限は1週間です

Ullet経審では、経審を受けた建設業者約16万社について、売上高・経常利益・営業キャッシュフロー・総資本と、経審の評点(X2・Y・W)と総合評定値(P点)を1社ずつ見られます。評点や売上高の順のランキングもあり、建設会社の規模と経営の状態を比べる目安になります。

経審の総合評定値(P点)の配分の円グラフ。完成工事高のX1が25%、技術力のZが25%、経営状況のYが20%、自己資本と利益のX2が15%、社会性等のWが15%
出典:経営事項審査の総合評定値(P点)の算式(P=0.25×X1+0.15×X2+0.20×Y+0.25×Z+0.15×W)の重みを割合で表示。福岡県「経営事項審査の概要」(2026年11月時点)

経営事項審査(経審)は、国や地方公共団体などが発注する公共工事(1件500万円以上、建築一式工事は1,500万円以上)を直接請け負おうとする建設業者が、必ず受けなければならない審査です(建設業法第27条の23第1項)。会社の規模・経営の状態・技術力・社会性を点数にし、発注者は、入札の参加資格を決めるときにこの点数を使います(参照: 国土交通省 関東地方整備局「経営事項審査制度の概要について」 、2026年11月時点)。

経審を受けられるのは建設業許可を持つ業者で、点数は2つの審査を合わせて算出します。Yは国土交通大臣の登録を受けた分析機関による経営状況分析の結果、X1・X2・Z・Wは経営規模等評価の結果です。発注者の多くは、入札参加資格の審査でP点などをもとに業者を等級に格付けし、等級ごとに受注できる工事の規模を分けています。

経審の評点の項目と総合評定値(P点)

経審の評価項目は5つの評点からなり、それぞれに重みを掛けて足したものが総合評定値(P点)です。算式は「P=0.25×X1+0.15×X2+0.20×Y+0.25×Z+0.15×W」で、重みを割合にしたのが上の図です。X1とZが25%ずつ、Yが20%、X2とWが15%ずつで、工事の規模と技術力で半分を占めます。

評点 中身
X1 完成工事高(工事の種類ごとの売上の規模)
X2 自己資本額と、利払前税引前償却前利益
Y 経営状況(財務の指標を分析した点数)
Z 技術力(技術職員の数と、元請の完成工事高)
W 社会性等(労働福祉の状況、営業年数、法令の遵守の状況など)

Ullet経審のランキングや1社ごとのページに出るのは、このうちX2・Y・Wの評点と総合評定値(P点)です。X1とZ、それを使って出すP点は工事の種類ごとに出るもので、工事の種類ごとの点数は建設業情報管理センターが公表している経審の結果で見られます。Ullet経審に出るP点がどの工事の種類のものかは、サイトの表示で確かめてください。

営業で建設会社を調べるときの使い道

建設会社に営業する場合、Ullet経審で相手の売上高や評点を見ておくと、会社の規模の見当がつきます。たとえば、売上高が近い会社どうしで評点Yを比べると、財務の状態の目安になります。

ただし、経審の結果に載るのは財務と評点で、担当の部署や連絡先の一覧ではありません。連絡先は、その会社の公式サイトで確かめます。

ユーレットの財務の数字は、決算のあとに出される有価証券報告書・決算の発表と経審の結果が元なので、新しくても直前の決算(四半期を含む)のものです。サイトの更新の時期によっては、それより古いこともあります。「情報が古い」と感じたら、画面に出ている決算期や審査基準日を見て、いつの数字かを確かめます。

経審の結果が使える期間の図。決算日が審査基準日になり、数か月後に結果が通知される。1年後の決算のあと次の経審を申請し、結果の有効期間は審査基準日から1年7か月で終わる
出典:国土交通省 関東地方整備局「経営事項審査制度の概要について」(2026年11月時点)

表示されている数字が今の会社の姿と合わないと感じる理由の1つは、元のデータが出るまでの間隔です。

経審の結果が出るまでと有効期間

経審は、決算日を審査基準日として、決算のあとに申請します。経営状況の分析と審査を経て結果が通知されるまでに、決算から数か月かかります。結果の有効期間は審査基準日から1年7か月です。公共工事を続けて受けたい会社は、有効期間が切れないよう毎年受け直します。

経審の数字は、早くても決算から数か月たってから公表され、次の結果が出るまでの1年ほどは同じ数字のままです。毎年受け直していない会社では、それより前の決算期の数字が最後の結果になります。

Ullet経審のページには、情報は建設業情報管理センターで公表されている経審の結果に基づくこと、最新の情報は同センターのサイトで確かめることが書かれています。同センターで公表されるのは、有効期間内の結果です(参照: 大阪府「経営事項審査結果の公表」 、2026年11月時点)。取引の判断に使う数字は、建設業情報管理センターの公表と、相手の会社から受け取る結果通知書で確かめます。

上場企業の情報の新しさ

上場企業の財務の数字は、有価証券報告書や決算の発表が元になっています。有価証券報告書に載る大株主は、決算期末の時点のものです。その後の株主の大きな動きは、大量保有報告書に出ます。大量保有報告書が出ているかは、ユーレットに並ぶEDINETの提出書類の日付で確かめられます。

ニュースや株価のように毎日変わる情報と、決算書や大株主のように年に数回しか変わらない情報が、同じページに並んでいます。数字を引用したり社内の資料に使ったりするときは、何年何月の決算の数字かを添えておくと、あとで食い違いを説明しやすくなります。

ユーレットは、商談の前に相手の会社の業績・株主・最近のニュースを1社ずつ調べる場面に向いています。対象は上場企業と経審を受けた建設業者なので、業種や地域で多くの会社を選んで営業リストを作るには、企業リストの作成ツールや企業データベースが向いています。

ユーレットで調べられる会社の数の図。Ulletは上場企業約4,000社、Ullet経審は建設業者約16万社。参考の国内の中小企業は約336万者で、ユーレットで調べられるのは国内の会社のうち一部
出典:Ullet・Ullet経審のサイトの表記(2026年11月時点)、中小企業庁「中小企業・小規模事業者の数」(2021年6月時点)。棒の長さは中小企業の数を100とした割合(上場企業の棒は約0.1%で見えないため、最小の長さで描いた)

日本の企業の大半は上場していない中小企業です。 中小企業庁の集計 では、2021年6月時点で中小企業は約336万者でした。ユーレットが扱う上場企業約4,000社とUllet経審の建設業者約16万社は、合わせても中小企業の数の約5%です。上場企業の多くは大企業なので比べる母集団は同じではありませんが、中小企業だけでも約336万者あり、ユーレットで調べられるのはその一部です。

ユーレットが向いている場面と合わない場面

向いている場面
  • 上場企業との商談の前に、業績の推移や最近のニュースを確かめたい
  • 大株主から、親会社・グループ会社・資本関係のある取引先を知りたい
  • 建設会社に営業する前に、売上高や経審の評点で規模の見当をつけたい
  • 業界の上位の会社の顔ぶれを、ランキングで大まかにつかみたい
合わない場面
  • 上場していない会社の業績(経審を受けた建設業者を除く)や連絡先を調べたい
  • 業種・地域の条件に合う会社を、数百件・数千件の一覧で手に入れたい
  • 電話番号・FAX番号・メールアドレスをそろえた営業リストを作りたい
  • 社内の顧客データと照らして、重複をまとめたり項目を補ったりしたい

ユーレットで1社ずつ会社を調べるのは、商談の準備には役立ちますが、営業先を探す段階では時間がかかります。営業先の一覧を先に作り、商談が決まった会社だけをユーレットで調べると、1社ずつ調べる手間を商談の相手に絞れます。

営業リストの作り方の全体と、手に入れる方法の比べ方は「 営業リストとは|作成の5ステップと入手方法・項目の選び方 」に、無料で作る方法は「 営業リスト・企業リストを無料で作る方法|公的データと無料ツールの使い分け 」にまとめています。

1社の業績や株主を手早く調べるならユーレット、建設会社の最新の経審の結果なら建設業情報管理センター、決算の細かい中身ならEDINETが候補です。業種・地域で営業先の一覧を作るなら、Urizoのような企業リストの作成ツールや企業データベースが候補になります。

下の表は、目的ごとに候補になる選択肢と、合わない点を並べたものです。当サイトを運営する株式会社フェイスフルのUrizo(ウリゾウ)・ UrizoEX も含めています。行の並びは優劣の順ではありません。表の内容は各サービス・各サイトの公開情報によります(2026年11月時点)。

選択肢 料金 向いている目的 合わない点
Urizo 月額9,900円(5,000件)〜44,000円(50,000件)、税込。初期費用5,500円。無料版は1週間で1,500件まで(各サイト50件まで) 業種・地域を指定して、対応サイトの掲載情報から営業先の一覧を作る Windows専用。対応サイトに載っていない企業は集められない。集めた情報の正しさ・新しさは保証しない。増強機能で付け足したFAX番号・メールアドレスは取得元が分からない。決算書や大株主の情報はない
UrizoEX 月額1,100円(50件)〜66,000円(10,000件)、税込。無料登録で500件まで(期間限定。通常は10件) 法人番号つきの企業データを、ブラウザから条件を決めて取り出す。Macでも使える 従業員数・売上などは月33,000円(税込、ライトプラン以上)の追加オプション、FAX・メールは最上位プランだけ。決算書や大株主の情報はない
Ullet(上場企業のサイト) 無料(サイトの表記) 上場企業の業績の推移・大株主・開示書類を1社ずつ見る 対象は上場企業約4,000社。上場していない会社の業績や、営業先の連絡先の一覧には向かない
Ullet経審 無料(サイトの表記) 建設業者の売上高・経審の評点を1社ずつ見る、ランキングで比べる 対象は経審を受けた建設業者。最新の結果は建設業情報管理センターで確かめる
建設業情報管理センター(経審の結果の公表) 公的な公表として閲覧できる 有効期間内の経審の結果を、工事の種類ごとの点数まで確かめる 公表されるのは有効期間内の結果で、それより前の年度の結果は見られない
EDINET(金融庁) 無料 有価証券報告書などの元の書類を読む 対象は有価証券報告書を出す会社。数年分の推移を比べるには書類を1つずつ開く

ユーレットもUrizo・UrizoEXも企業の情報を扱いますが、役割が違います。ユーレットは、決まった1社の財務と株主を深く調べるサイトです。Urizo・UrizoEXは、条件に合う多くの会社を見つけて、営業先の一覧にするためのサービスです。

Urizoが合う場面・合わない場面

Urizoは、対応サイトから業種・地域を指定して企業情報を集めるツールです。上場していない中小企業も含めて、狙う業種・地域の営業先の一覧を、必要なときに必要な件数だけ用意したい場面に合います。iタウンページ以外のサイトからは、集めた時点の掲載情報を取得します。掲載元の情報が古ければ古いまま集まり、集めた情報の正しさ・新しさは保証できないので、移転や休廃業は電話やメールの前に確かめてください。

どのサイトから集めたかが分かるので、リストの出どころを説明できます。ただし、増強機能で付け足したFAX番号・メールアドレスは取得元が分かりません。掲載元を確かめたいときは、増強をオフにして集めます。

Urizoが収集した企業データ(2026年11月時点)を見ると、掲載情報全体でFAX番号があったのは約16%、メールアドレスは約7%でした。ハローワークの掲載情報を選んで集めると、FAX番号は約9割、メールアドレスは約4割に入っています。どのサイトから集めるかで、取れる項目は大きく変わります。

一方で、Urizoには決算書・大株主・経審の評点の情報はありません。売上や従業員数で絞ってから集めることもできず、規模で絞るなら集めたあとにExcelで絞り込みます。業績や株主まで見て1社ずつ深く調べたい場面には、ユーレットやEDINETのほうが合います。

デスクトップツールはWindows専用なので、Macで使う場合はクラウド型の UrizoEX が候補になります。ツールの料金・無料プラン・取れる項目を並べて比べたいときは「 営業リスト作成ツールおすすめ9選|料金と無料プランを比較 」を、企業データベースの種類から考えたいときは「 企業データベースとは|目的別の3種類と営業で使うときの選び方 」をご覧ください。

ユーレット(Ullet)は、上場企業約4,000社の業績・大株主・開示書類と、建設業者約16万社の経審のデータを無料で調べられるサイトです。1社ずつ深く調べるためのサイトで、商談の前の下調べに向いています。

財務の数字は有価証券報告書・決算の発表と経審の結果が元なので、新しくても直前の決算期のものです。取引の判断に使うときは、決算期や審査基準日を見たうえで、EDINETの元の書類や建設業情報管理センターの公表と照らしてください。

上場していない会社も含めて、業種・地域で営業先の一覧を作るなら、企業リストの作成ツールや企業データベースを比べてみてください。企業情報の調べ方の全体は「 企業情報の調べ方|無料の公的サイトと有料データベースの使い分け 」に、ツールの比べ方は「 営業リスト作成ツールおすすめ9選|料金と無料プランを比較 」にまとめています。

業種・地域を指定して、公開されている企業情報から営業リストを集める場合は、Urizoの無料版で1,500件まで(各サイト50件まで)集めて、FAX番号・メールアドレスの入り方を確かめられます

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