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DMリストの作り方|入手方法5つと入れる項目、個人情報の注意点

DMリストの作り方|入手方法5つと入れる項目、個人情報の注意点

DMリストは、郵送DMの宛先(会社名・郵便番号・住所・部署名・担当者名)をまとめた一覧です。入手方法は、自社の顧客や名刺から作る、展示会や問い合わせで集める、公開情報から集める、名簿を買う、リストレンタルを使う、の5つです。 どの方法でも、送る前に住所を整え、送付を断られた相手を外す手間がかかります。新しい会社に送るなら、既存の取引先も外します。担当者の氏名を入れるなら、個人情報保護法の決まりも確かめておきます。

「DMを送りたいが、宛先のリストをどこで手に入れればよいか分からない」「名簿を買ってよいのか不安」という方に向けて、法人向け(BtoB)の郵送DMを中心に、リストの入手から費用の比べ方までを説明します。法令は個人情報保護委員会の資料、郵便の扱いは日本郵便の公式ページによります(2026年11月時点)。

DMの宛先にする企業リストを、業種と地域を指定して集められます。会社名・郵便番号・住所などをエクセルに出力し、宛名データの元にできます。郵便番号が空欄の会社は、日本郵便の郵便番号データで埋めてから使います

DMリストは、ダイレクトメールを送る相手の宛名と住所をまとめた一覧で、宛先リスト・送付先リストとも呼ばれます。法人向けは会社名と部署、個人向けは個人の氏名と自宅の住所を宛名にします。 文面やデザインを工夫しても、商品に関心のない会社や、すでに移転した会社に送れば、印刷代と郵便料金がそのまま無駄になります。費用は1通ごとにかかるので、誰に送るか(ターゲット)を絞り、住所が今も正しいか(リストの精度)を確かめるほど無駄が減ります。

個人向けと法人向けのDMリストの違いの図。個人向けは個人の氏名と自宅住所で宛て、個人情報保護法の対象になる。法人向けは会社名と部署で宛て、会社の名称と所在地だけなら個人情報に当たらない

法人向けのDMリストでは、宛名の単位は「会社」と「部署」です。会社名と所在地は、会社のWebサイトや登記などで公開されている情報なので、リストを作る材料は個人向けより手に入りやすくなります。一方で、担当者の氏名まで分かる会社は多くありません。Urizoが収集した企業データ(2026年11月時点、複数のサイトの情報を1社にまとめて数えた目安)では、担当者名が分かるのは約6%、代表者名でも約1割です。多くの会社には「総務部 御中」のように部署宛てで送ることになります。

個人向け(BtoC)のDMリストは、自社の会員や、本人の同意を得て集めた名簿から作るのが基本です。個人の氏名と自宅の住所は個人情報なので、取得のしかたや第三者からの購入が、個人情報保護法の対象になります。ここでは法人向けを中心に説明し、個人の名簿の注意点は 名簿業者・名簿販売の比較と個人名簿の注意点 に譲ります。郵送DMそのものの種類や始め方は ダイレクトメールとは|種類・費用・始め方 で説明しています。

DMリストの入手方法は、自社の顧客・名刺、展示会・問い合わせ、公開情報からの収集、名簿の購入、リストレンタルの5つです。既存の取引先へ送るなら自社のデータ、新しい会社に送るなら公開情報からの収集・購入・レンタルを使います。 費用だけでなく、情報の新しさ、手元にデータが残るか、何回使えるかで向き不向きが分かれます。

入手方法 費用・新しさ・注意点 向いている場面
公開情報から集める(手作業・Urizoなどの収集ツール) 手作業は人件費、ツールは月額。必要なときに今の掲載情報を集められる。担当者名が分かる会社は少ない 業種・地域を決めて新しい会社に送る
リストレンタル(UrizoのDM発送代行でも頼める) 1件あたりの単価で、購入より単価が低い業者もある。使える回数や範囲に決まりがあり、データを受け取らず、業者に発送まで任せる方式もある 1回だけ試しに送る・反応を見てから続けるか決める
自社の顧客・名刺 入力の手間だけ。移転や担当替えで古くなる。名刺は受け取ったときに伝えた目的の範囲で使う 既存の取引先への案内・休眠顧客の掘り起こし
展示会・イベント・問い合わせ・資料請求 出展費・広告費がかかる。関心のある相手が集まるが、件数は多くない 商談につなげたい見込み顧客への追いかけ
名簿の購入 1件あたりの単価×件数。買ったデータは手元に残る。更新の頻度と取得元を業者に確かめる 一度に多くの件数が要る・規模や業種で細かく絞りたい

新しい会社に送るときの3つの方法は、送る回数で選びます。同じ業種・地域に何度も送るなら、公開情報から集めるか名簿を買って手元に置くほうが、回を重ねるほど1件あたりが安くなります。1回だけ試すなら、使う分だけ借りるリストレンタルが向いています(UrizoのDM発送代行でも、希望の業種と地域を伝えて頼めます)。収集ツールを使うなら、無料版や1ヶ月だけの契約で条件に合う件数を確かめてから、続けるかを決めます。

公開情報からの収集は、会社のWebサイトや業種別の掲載サイトを1社ずつ見て写す手作業と、収集ツールで一度に集める方法があります。手作業は、数百件を超えると人件費がかさみます。収集ツールのUrizoは、業種と地域を指定して、掲載サイトにある会社名・郵便番号・住所・電話番号などをエクセルに出力できます。対応サイトに載っていない会社は集められないため、ほかの方法と組み合わせて補います。

名簿の購入先の選び方や費用は 営業リストの購入先と費用相場 で比べています。企業リストの情報源ごとの取れる項目は 企業リストの情報源10種と取れる項目 にまとめました。

DMリストは、送る目的と相手の条件を決める、宛先を集める、住所を整える、送ってはいけない相手を外す、少ない件数で試す、の5つのステップで作ります。集める前に条件を決めておくと、余分な件数を買ったり集めたりせずに済みます。

DMリストの作り方の5つのステップで、それぞれ手元に残るものの図。条件を決めると業種・地域・規模の条件表、集めると取得元つきの宛先の候補、整えると住所のそろった宛名、外すと除外後の送付リスト、試すと反応と戻りの記録が残る

ステップ1. 送る目的と相手の条件を決める

最初に、DMで何をしてほしいか(資料請求・来店・問い合わせ)と、それに合う会社の条件を書き出します。条件は「業種」「地域」「規模」の3つで考えると決めやすくなります。たとえば、業務用の清掃サービスなら「飲食店・美容室」「車で1時間以内の市区町村」「店舗が1〜3店の会社」のように決めます。

条件があいまいなまま集めると、件数は多いのに反応が少ないリストになります。迷ったら、過去に契約した会社の業種と地域を並べ、多いものから順に条件にします。条件ごとに何件あるかを先に見ておくと、予算に合う件数かどうかも判断できます。

ステップ2. 宛先を集める

条件が決まったら、前の節の5つの方法から選んで宛先を集めます。既存の取引先と新しい会社の両方に送るなら、自社のデータと外部のリストを別のシートに分けて集めます。どこから入手したか(取得元)と入手した日も列に残します。残しておくと、あとで「この会社はどこで知ったのか」と聞かれたときに答えられ、古いデータを見分ける手がかりにもなります。

公開情報から集めるときは、条件に合う会社を少し多めに集めておきます。次のステップで住所が分からない会社や、送ってはいけない会社を外すと、件数が減るためです。

ステップ3. 住所を整え、同じ会社をまとめる

集めたデータは、郵便番号・住所・会社名の表記をそろえて整理します。複数の入手元から集めると、同じ会社が「株式会社〇〇」と「(株)〇〇」で2回入っていることがあります。会社名と住所(または電話番号)で照らし合わせ、重複を1件にまとめます。同じ会社に同じDMが2通届くと、郵便料金が無駄になるうえ、受け取った側に雑な印象を与えます。

郵便番号の空欄は、住所から調べて埋めます。具体的な整え方は次の節の「住所の整え方」で説明します。

ステップ4. 送ってはいけない相手を外す

整えたリストから、次の相手を外します。外し忘れると、苦情を受けたり取引先の印象を悪くしたりするので、送るたびに確かめます。

  • 以前にDMの送付を断られた会社・人: 送付停止の一覧と照らし合わせて外す
  • 既存の取引先(新規開拓のDMの場合): 取引中の会社に「はじめまして」の案内が届くと、担当者が戸惑う
  • 競合他社: 価格や施策が筒抜けになる
  • 前回、宛先不明で戻ってきた住所: 正しい住所を確かめられない限り外す

送付停止の一覧は、断られたその日に更新します。電話やメールで「今後は送らないで」と言われたら、会社名・住所・言われた日を一覧に追加しておくと、次の回に外し忘れません。

ステップ5. 少ない件数で試してから広げる

リストが完成しても、いきなり全件に送らず、一部に送って確かめると失敗を小さくできます。まず見るのは宛先不明で戻った件数です。数百通でも、入手元ごとの戻りの割合は比べられます。ほかより戻りの割合がはっきり高い入手元は、全件に広げる前に外すか、住所を確かめ直します。

業種ごとの反応を比べるには、各条件で反応が数十件集まるだけの通数が要ります。DMの反応率の平均や、比べ方の目安は DMの反応率の平均と効果測定のやり方 にまとめています。反応の多かった業種・地域は次の回の条件に残し、反応の無かった条件は外すか通数を減らします。

業種と地域を指定して、DMの宛先にする企業リストを集められます。無料版で1,500件まで(各サイト50件まで)、住所や郵便番号のそろい方を確かめられます

DMリストに必ず要る項目は、郵便番号・住所・会社名(宛名)の3つです。これに部署名・担当者名を足すと届いたあとに読まれやすくなり、取得元・取得日・送付履歴を足すと、次の回に古いデータや断られた相手を見分けられます。

区分 項目 入れる理由
必須 郵便番号・住所(都道府県から番地まで)・会社名 郵便で届けるのに要る。たとえばUrizoのDM発送代行も、郵便番号・名前(会社名)・住所を必須にしている
宛名の工夫 部署名・役職・担当者名・敬称 決まった人に届くと読まれやすい。分からなければ部署宛てで送る
絞り込み 業種・電話番号・URL・規模 条件ごとに送り分ける・反応を比べる・届かなかったときに確かめる
管理 取得元・取得日・送付日・反応・送付停止 古いデータを見分ける・断られた相手を外す・入手元ごとの成果を比べる

住所は、郵便番号・都道府県・市区町村・番地・建物名に分けて持つと整えやすくなります。全角と半角の数字、「1丁目2番3号」と「1-2-3」のような書き方の違いは、どちらかにそろえます。建物名と階数・部屋番号の記載が抜けていると、大きなビルでは届かないことがあるので、分かる範囲で入れておきます。

郵便番号が空欄の会社は少なくありません。Urizoが収集した企業データ(2026年11月時点)では、住所は掲載情報のほぼすべてにある一方、郵便番号が入っているのは約7割でした(郵便番号は、同じ企業を1社にまとめて数えた目安)。空欄は、日本郵便の 郵便番号データ と住所を照らし合わせて埋めます。大きな会社や官公庁には、その事業所だけの郵便番号(事業所の個別郵便番号)があることもあります。同じページで配っている事業所の個別郵便番号のデータとも照らし合わせます。

エクセルでは、0で始まる郵便番号の先頭の0が落ちたり、番地が日付に変わったりすることがあります。こうした失敗の直し方は 宛名ラベルの作り方|エクセルの住所録をワードで差し込み印刷する手順 で手順ごとに説明しています。担当者名が分からないときの宛名の書き方や、封筒に書く文言は 封筒に「必ずご確認ください」は書いていい?DMの文言例 で文例を挙げています。

会社の名称・所在地・代表電話番号だけのDMリストは、個人情報に当たりません。担当者の氏名を入れたり、個人事業主や個人の自宅に送ったりするなら個人情報になり、取得のしかたや第三者からの入手が、個人情報保護法の対象になります。

DMリストに個人情報保護法の決まりが当たるかの判断の図。担当者の氏名や個人の住所を含まなければ、法人の情報だけで個人情報に当たらない。含むなら、利用目的を通知・公表し(名刺交換で受け取った連絡先への案内は不要とされる)、名簿を買うときは取得の経緯を確かめて記録する

個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)は、法人そのものの情報は個人情報に当たらないとしています。ただし、法人の役員や担当者の氏名は、その人個人の情報として個人情報に当たります。名刺の情報や、担当者名の入った名簿をDMリストに入れるときは、次の条文を確かめておきます。

第20条第1項(適正な取得)
偽りその他不正の手段で個人情報を取得してはならない。不正に集められた名簿だと知りながら、または容易に知り得たのに買うと、この条に反するおそれがある
第21条第1項(取得に際しての利用目的の通知等)
個人情報を取得したら、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、速やかに本人に通知するか公表する。名刺交換で受け取った連絡先に自社の案内を送るのは、取得の状況から利用目的が明らかな場合として通知・公表が要らないとされる(同条第4項第4号)。それ以外の経路で取得した担当者名は、プライバシーポリシーなどで「商品やサービスのご案内」といった目的を公表しておく
第27条第1項・第2項(第三者提供の制限)
個人データを第三者に渡すには、原則として本人の同意が要る。同意なく名簿を売れるのは、個人情報保護委員会に届け出たうえでのオプトアウト(本人の求めがあれば提供を止める仕組み)による場合に限られる
第30条第1項・第3項・第4項(第三者提供を受ける際の確認等)
第三者から個人データを受け取るときは、提供元の名称・住所・代表者名と、提供元がそのデータを取得した経緯を確かめ、記録を作って保存する

担当者名の入った名簿を買うなら、業者がどこからその情報を集めたのか(取得の経緯)を確かめ、記録を残します。オプトアウトで提供している業者かどうかは、 個人情報保護委員会のオプトアウト届出書検索 で確かめられます。条文は e-Govの個人情報保護法 、法人の情報の扱いは 個人情報保護委員会のガイドライン(通則編) で確かめてください。

郵送のDMには、メールのような事前の同意の決まり(特定電子メール法)はありません。それでも、送付を断られた相手に送り続けると苦情や信頼の低下につながります。担当者名など個人の情報を含むリストでは、個人情報保護法の決まりも関わります。送付の停止を求められたのにDMを送り続けると、本人は利用の停止や消去を請求できます(第35条第5項。ガイドライン(通則編)にDMの例があります)。断られたらリストから外し、外した日を記録しておきます。名簿業者の情報の出どころや、違法になる場合は 名簿業者の情報の出どころと違法になる場合 で詳しく説明しています。この節は一般的な情報で、個別の判断は専門家に相談してください。

宛先不明で戻ってきたDMは、返還の理由を見てリストを直すか外すかを決めます。移転した会社が転居届を出していれば1年間は新しい住所に転送されますが、それを過ぎると差出人に戻るため、戻りが増えてきたらリストの住所が古くなっていると考えます。

日本郵便は、郵便物を差出人に戻すとき、その理由を郵便物に書いて返します。下の表の上から3つは 日本郵便のよくあるご質問 に載っている主な理由で、受取拒絶は受け取った側が受け取りを断った場合です。理由ごとに、リストでの扱いを決めておきます。

返還の理由 主な原因 リストでの扱い
あて所に尋ねあたりません 移転・閉鎖・転送期間の終了 会社のWebサイトで新しい住所を確かめる。分からなければ外す
あて名不完全で配達できません 番地・建物名・部屋番号の抜け、入力の誤り 住所を直して次の回に送る
保管期間経過のため返還 不在のため郵便局で保管され、7日以内に受け取られなかった 住所の誤りではない可能性が高い。送り方(ポストに入る大きさか)を見直す
受取拒絶 受け取った会社が受け取りを断った 送付停止の一覧に入れ、次から送らない

転居届を出した宛先には、届出の日から1年間、旧住所あての郵便物が新しい住所に転送されます( 日本郵便の転居・転送サービス )。転送で届いている間は戻ってこないため、リストの住所が古いことに気づきにくい点に注意します。同じリストを長く使うほど、転送の期限が切れた宛先が増え、戻りも増えていきます。

戻ってきた件数は、入手元ごとに数えて記録します。たとえば1,000通のうち50通が戻れば5%です。同じ入手元で戻りの割合が回を追って増えていくなら、そのリストは更新が追いついていないと考え、集め直すか入手元を変えます。戻った郵便物の郵便料金は返ってこないので、戻りの割合はそのまま費用の無駄になります。

DMリストの費用は、1件あたりの単価ではなく、実際に届いた1件あたりの費用(実質の単価)で比べます。単価が安くても宛先不明で戻る件数が多ければ、印刷代と郵便料金の無駄が増え、届いた1件あたりはかえって高くなるためです。

DMリストの費用を届いた1件あたりで比べる計算例の図。リストAは1件5円で戻り15%、リストBは1件15円で戻り3%。はがき1通の郵便料金85円と合わせると、届いた1件あたりはリストAが約106円、リストBが約103円で、実質の単価はリストBのほうが安い
出典:記事の計算例(はがき1,000通。郵便料金85円は日本郵便・2026年11月時点、リストの単価と戻りの割合は仮の数字)

はがきのDMを1,000通送る場合で比べてみます。郵便料金は通常はがきの85円( 日本郵便の料金表 、2026年11月時点)、印刷代は考えに入れず、リストの単価と戻りの割合は説明のための仮の数字です。

項目 リストA リストB
リストの単価 1件5円 1件15円
宛先不明で戻る割合 15%(150通) 3%(30通)
費用の合計(リスト代+郵便料金) 90,000円 100,000円
届いた1件あたり 約106円(850通) 約103円(970通)

合計ではリストAのほうが1万円安くても、届いた1件あたりではリストBのほうが安くなります。封書のように1通の印刷・封入代が高いDMほど、戻りの割合の差が効いてきます。DMリストを購入・レンタルするときは、見積もりで単価のほかに次の点を確かめます。

  • 更新の時期: データを最後にいつ更新したか。古いほど移転した会社が混ざるので、半年以上前なら、一部の住所をWebサイトで確かめてから使う
  • 宛先不明の扱い: 戻った分を返金するか、別の宛先と差し替えるか、何も扱わないか
  • 使える回数: 1回だけか、期間内なら何回でも送れるか。レンタルは回数の決まりが多い
  • 取得元: どこから集めた情報か。担当者の氏名が入るなら、取得の経緯を書面でもらえるか

自社で集める場合は、リスト代の代わりに集める時間と整える時間が費用になります。収集ツールは、月額の料金で上限の件数まで集められるプランが多いので、毎月送る・何度も条件を変えて送るほど1件あたりが下がります。郵便料金や印刷代を含めたDM全体の費用は DM発送代行の費用相場と選び方|1通の内訳と自社発送との比較 で詳しく計算しています。

DMリストは無料でも作れ、DMだけに使うならエクセルで管理できます。更新は送る前の照らし合わせと戻りの割合で判断し、宛名が分からない会社には部署宛てで送ります。

DMリストは無料で作れますか?

作れます。自社の顧客や名刺のデータを使う、会社のWebサイトや公的なデータベースで住所を調べて手作業で写す、収集ツールの無料版を使う、といった方法です。手作業は件数が増えるほど時間がかかるので、数十件なら手作業、数百件を超えるならツールの無料版で集めて比べるのが現実的です。無料でできる方法は 営業リスト・企業リストを無料で作る方法 にまとめています。

DMリストはエクセルで管理してよいですか?

DMだけに使うなら、エクセルで管理できます。1行に1社、1列に1項目にして、取得元・取得日・送付日・送付停止の列を作っておきます。営業でも同じ会社に電話やメールをするなら、顧客管理のツール(CRM)にまとめると、DMを送った会社に誰が電話したかも追えます。項目の作り方は 顧客リストの作り方|入れる項目とエクセルでの管理方法 を参考にしてください。

DMリストはどのくらいの頻度で更新すればよいですか?

送る直前に、少なくとも送付停止の一覧と既存の取引先を照らし合わせます。この照らし合わせは、送る前の決まった作業にしておきます。住所は会社の移転や閉鎖で少しずつ古くなるので、前回送ったときの戻りの割合が増えてきたら集め直します。半年以上使っていないリストは、送る前に一部の会社の住所をWebサイトで確かめてから使います。

担当者名が分からない会社にはどう送ればよいですか?

「〇〇部 御中」や「〇〇ご担当者様」のように、部署や役割を宛名にして送ります。商材を検討しそうな部署(総務部・人事部・営業部など)を条件ごとに決めておくと、受け取った会社の中で回されやすくなります。代表者宛てにすると決める立場の人に届く反面、中身を読まれずに処分されることもあります。

DMリストは、自社の顧客・名刺、展示会・問い合わせ、公開情報からの収集、名簿の購入、リストレンタルの5つの方法で手に入ります。送る目的と相手の条件を先に決め、住所を整えて送ってはいけない相手を外してから送ります。 担当者の氏名を入れるなら、利用目的の通知・公表(名刺交換で受け取った連絡先への案内は不要とされる)と、名簿を買うときの取得の経緯の確認が要ります。

宛先不明で戻った件数と問い合わせの件数を入手元ごとに記録し、費用は届いた1件あたりで比べると、次にどこからリストを手に入れるかを決められます。宛先にする企業リストを業種と地域で集めたい方は、Urizoの無料版で、住所や郵便番号がどれだけそろうかを確かめられます。

DMの宛先にする企業リストを、業種と地域を指定して集められます。印刷から発送までまとめて任せたい場合は、UrizoのDM発送代行も使えます

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