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DMの反応率の平均|2025年の調査と効果測定のやり方・計算例

DMの反応率の平均|2025年の調査と効果測定のやり方・計算例

郵送DMの反応率の平均を示す公的な統計は見当たりません。2025年の調査では、本人宛DMを受け取った中で15.2%が行動し、問い合わせは2.8%でした。 自社のDMの成果は、発送数・反応件数・費用から自社の反応率とCPR(反応1件あたりの費用)・CPA(受注1件あたりの費用)を計算して判断します。

送ったDMの反応が少なく、「この反応率は低いのか」と迷っていませんか? 調査の数字の読み方と、3,000通のはがきDMを例にした効果測定の計算で、法人向け(BtoB)のDMの反応率を自社の数字で判断する手順が分かります。

DMをこれから始める方は、先に ダイレクトメールの種類・費用・始め方 をお読みください。

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反応率の全国平均はなく、参考になるのは消費者調査の行動喚起率です。本人宛DMでは2024年調査で20.8%、2025年調査で15.2%でした。 ただし、行動喚起率には「ネットで調べた」なども含まれるため、問い合わせや購入だけを数える自社の反応率とは定義が違います。

郵送DMの効果を表す数字は、似た名前でも分母と分子が違います。調査の数字と自社の数字を並べるときは、同じ指標どうしで比べてください。

指標 計算のしかた 主な使いどころ
開封閲読率 開封・閲読された数 ÷ 届いた数 封筒・はがきの見た目、宛名の効果を見る
行動喚起率 何らかの行動をした数 ÷ 受け取った数(ネット検索・話題にした等を含む) DMというメディア全体の力を調査で見る
反応率(レスポンス率・反響率) 自社が決めた反応の件数 ÷ 発送数 自社のDM施策の良し悪しを判断する
CPR・CPA 総コスト ÷ 反応件数(CPR)、総コスト ÷ 受注件数(CPA) 費用に見合ったかを判断する

開封閲読率は郵送DMの入口の数字で、反応率を上げる前提になります。開封率の平均や数え方は DMの開封率の目安と計算方法 にまとめています。

郵送DMの受け取り方を継続して調べている代表的な調査が「DMメディア実態調査」です。2012年から一般社団法人日本ダイレクトメール協会が実施し、2025年版からは一般社団法人日本メーリングサービス協会が引き継ぎました。

2024年版と2025年版の行動の内訳は次のとおりです。複数回答で、2024年は本人宛DMの通数ベース、2025年は本人宛DMを受け取った中での割合です。

受け取った後の行動 2024年調査 2025年調査
何らかの行動をした(行動喚起率) 20.8% 15.2%
内容をネットで調べた 9.9% 7.2%
問い合わせた 2.5% 2.8%
購入・利用した 1.9% 1.7%
店に出かけた 2.3% 1.7%
資料請求した 2.0% 公表なし
家族・友人等との話題にした 3.1% 1.9%

2024年調査の対象は、関東1都6県の20〜59歳の男女200人が受け取った本人宛DM976通です。2025年調査は、首都圏の20〜50代の男女200人が記録したDM2,244通が対象です。開封閲読率は本人宛で2024年74.3%、2025年56%でした。

2024年版と2025年版は、分母(通数ベースか、受け取った人の中か)も、対象者・通数・実施団体も違います。20.8%から15.2%への差を、そのまま「DMの効果が下がった」とは読めません。

2025年調査の数字を、本人宛DMを受け取った中での割合で並べました。行動喚起率は15.2%でも、問い合わせまで進んだのは2.8%、購入・利用は1.7%です。

開封・閲読した
56%
何らかの行動をした(行動喚起率)
15.2%
問い合わせた
2.8%
購入・利用した
1.7%

※出典:一般社団法人日本ダイレクトメール協会「DMメディア実態調査2024 調査報告書要約版」(2025年3月公表)。協会は2025年に解散しており、公式サイトの資料は インターネットアーカイブの保存版 で閲覧できます。もう1つは、一般社団法人日本メーリングサービス協会『 「DMメディア実態調査2025」についてのご報告 』(2026年5月公表)。いずれも2026年11月時点。

郵送DMの反応率として「0.5〜1.0%」「新規客で0.5〜1%、既存客で5〜15%」といった数字がよく紹介されています。しかし、どの調査で、誰に何通送った結果なのかを公開資料で確かめられたものはありませんでした(2026年11月時点)。

よく引用されるのは、日本政策金融公庫の経営Q&A(国立国会図書館の保存版)です。ここでも目安として「言われています」と書かれているだけで、調査名や件数は示されていません。こうした数字を、自社のDMの目標値や合否の基準にするのは避けましょう。

一方、上の調査では「問い合わせた」「購入・利用した」「資料請求した」の割合が、それぞれ本人宛DMの1〜3%程度です。これは消費者が自宅で受け取ったDMの数字で、すでに取引のある店や会社からのDMを多く含むと考えられます。法人向け(BtoB)のDMの目安にはなりません。面識のない相手に初めて送るDMでは、これより低くなることを前提に計画するのが無難です。

DMメディア実態調査は、個人が自宅で受け取ったDMを日記形式で記録する消費者調査です。法人が会社で受け取るDM(BtoB)の反応率を全国規模で調べた公的な統計は、確認できた範囲ではありません。BtoBのDMは、次の点で消費者向けと前提が違います。

  • 会社宛の郵便物は総務や受付が仕分けるため、担当者や部署名がない宛名だと決裁者まで届かないことがある
  • 受け取った人と決める人が違うので、社内で回覧しやすい内容でないと検討が進まない
  • 検討に数週間〜数か月かかるため、反応を数える期間を短く切ると過小評価になる
  • 1件の受注額が大きいことが多く、反応率が低くても受注1件で費用を回収できる場合がある

そのためBtoBでは、「何通送って、何件の反応・商談・受注になり、1件あたりいくらかかったか」を自社で記録しましょう。前回の自社の数字と比べると、改善できたかどうかが分かります。

反応率は「反応件数 ÷ DM発送数 × 100」で求めます。発送前に何を反応とするかを決め、どのDMから来た反応か分かる仕掛けを用意します。 計算そのものは簡単ですが、反応の定義や数え方が回ごとに違うと、前回との比較ができなくなります。

郵送DMの反応率は、次の計算式で求められます。

反応率(%)= 反応件数 ÷ DM発送数 × 100

たとえば、はがきDMを1,000通送って問い合わせが12件あれば、12 ÷ 1,000 × 100 = 1.2%です。宛先不明で戻ってきた数(不着)は分母から引かず、発送数のまま計算します。不着の分も印刷費と郵送料がかかっているためです。別に「不着率」として記録しておくと、リストの古さが反応率を下げていないかを確認できます。何を「反応」とするかは、DMで期待する行動によって決めます。

反応の種類 向いているDMの目的 数えるときの注意
資料請求・問い合わせ BtoBの新規開拓、高額商材 電話・メール・フォームの入口ごとに数える
申し込み・購入 キャンペーン、通販、セミナー集客 キャンセル分を除いた件数も記録する
クーポン持参の来店 店舗の集客 レジでクーポンを回収し、日別に集計する
サンプル請求・アンケート回答 見込み客の掘り起こし 後で受注に至った件数まで追う

郵送DMはメールと違い、開封やクリックが自動で記録されません。発送前に「このDMから来た反応だ」と分かる仕掛けを入れておかないと、反応件数そのものが数えられません。代表的な方法は次のとおりです。

  • 専用の二次元コード(QRコード)・URL:DM専用のページや、流入元が分かるパラメータ付きのURLを載せ、アクセス解析で数える
  • 申込コード・クーポン番号:入力や提示をしてもらい、DMの種類や送付先の区分ごとに番号を変える
  • 専用の電話番号・受付窓口:電話の反応が多い商材では、DM専用の番号や「DMを見た」と伝えてもらう案内を入れる
  • 返信用はがき・FAX申込書:BtoBではFAXで申込書を返してもらう方法も、数えやすく取りこぼしが少ない

BtoBでは、反応した会社名を発送リストと照合して記録します。DMを見てから会社名で検索し、通常の問い合わせフォームから連絡してくる場合もあります。問い合わせ時に「何で知ったか」を聞く欄を設けると、取りこぼしを減らせます。

郵送DMの反応率は、送り先との関係によって大きく変わります。既存顧客、過去に問い合わせのあった見込み客、初めて送る新規の相手をまとめて集計すると、何が効いたのか分かりません。

発送リストには、「既存顧客」「休眠顧客」「見込み客」「新規」などの区分と、業種・地域・従業員規模の列を持たせます。そのうえで、区分ごとに反応率を出してください。たとえば全体が1.0%でも、既存顧客が4%・新規が0.4%なら、見直すべきは新規向けの内容かリストの絞り込みです。

業種と相手を絞ったDMほど、比べられる平均は見つかりにくくなります。たとえば、不動産会社が賃貸オーナーに管理や売却を案内するDMの反響率(反応率)を調べた業界団体や公的機関の調査は、確認できた範囲では見当たりません(2026年11月時点)。

DM会社が公開している事例の数字も、送り先の選び方やオファーの条件がそろっていないため、そのまま目標にはできません。

こうしたDMでも、物件の所在地や築年数などで送り先を区分して反応率を出します。区分ごとの数字が数回分たまると、それが自社の「平均」になり、次の発送計画の基準として使えます。

反応率は件数が少ないと偶然の影響を強く受けます。1,000通で反応10件(1.0%)だった場合、95%信頼区間(偶然のぶれを考えた範囲)で計算すると、およそ0.5〜1.8%です。3,000通で30件(1.0%)なら0.7〜1.4%まで狭まります。

反応率1.0%のときの95%の範囲を通数別に比べた図。1,000通では0.5〜1.8%、3,000通では0.7〜1.4%、1万通では0.8〜1.2%と、通数が多いほど幅が狭くなる
出典:95%信頼区間(Wilson法)で計算

上の図は、どれも反応率1.0%だった場合の範囲を通数ごとに比べたものです。1万通(反応100件)まで増やすと0.8〜1.2%まで狭まり、0.3〜0.4ポイント程度の差なら前回と比べて判断できます。

A案とB案を1,000通ずつ送り、反応が10件(1.0%)と15件(1.5%)だったとします。この差は、偶然でも起こりうる範囲です。テストで比べるなら、各案の反応が数十件集まる通数を送ってから勝ち負けを判断します。

郵送DMの効果測定は、目的と反応の定義を決め、総コストを出し、反応率・CPR・CPAを計算し、受注と粗利まで追って判断する4ステップで進めます。 反応率だけでは費用に見合ったかが分からないため、費用と受注の数字を合わせて見ます。ここでは、BtoB向けにはがきDMを3,000通送った例で計算します。

郵送DMの効果測定の4ステップの図。発送前に目的・反応・測定期間を決め、郵送料やリスト費も含めた総コストを出し、反応率・CPR・CPAを区分ごとに計算し、受注まで追って粗利で回収できたかを見て次回を決める

発送前に、このDMで何を起こしたいのかを1つに決めます。「無料サンプルの請求」「セミナーの申し込み」「資料請求」など、数えられる行動にします。あわせて、反応として数える期間(例:発送日から30日間)も決めます。反応がどのDMから来たかを判別する方法(前述の「反応を数えるための仕掛け」)も、このときに決めておきます。

  • 目的:BtoBの新規開拓で、サービス資料の請求を増やす
  • 反応の定義:資料請求と問い合わせ(電話・フォーム・FAX)を合計して数える
  • 測定期間:発送日から45日間。BtoBは検討が長いので、受注は90日後まで追う
  • 判別方法:DM専用の二次元コードと申込コードを載せ、問い合わせ時に会社名を発送リストと照合する

この時点で決めずに発送後に決めると、都合のよい数字になりがちです。決めた内容は社内で共有し、次回以降も同じ定義で測ります。

次に、DM1回分の総コストを出します。印刷・郵送料だけでなく、デザインやリストの用意にかかった費用も含めないと、CPRやCPAが実際より安く見えてしまいます。

総コスト = 制作費 + 印刷費 + 発送作業費(宛名印字・封入など) + 郵送料 + リスト費

今回の例では、はがきDMを3,000通送り、すべて合わせて1通あたり120円、総コスト36万円かかったと仮定します。

社内の人件費(リストの整理や電話対応の時間)は、含めるかどうかを毎回そろえておけば比較できます。印刷と発送をまとめて外部に頼む場合は、見積もりに宛名印字や区分作業が含まれているかを確認してください。通数ごとの1通あたりの単価は、 UrizoのDM発送代行の料金表 でも確認できます。

発送数・反応件数・総コストがそろったら、次の指標を計算します。今回の例では、測定期間の45日間に資料請求と問い合わせが45件ありました。そのうち15件が商談になり、90日後までに3件が受注したとします。

指標 計算式 計算例
反応率 反応件数 ÷ 発送数 × 100 45 ÷ 3,000 × 100 = 1.5%
CPR(反応1件あたりの費用) 総コスト ÷ 反応件数 36万円 ÷ 45件 = 8,000円
商談1件あたりの費用 総コスト ÷ 商談件数 36万円 ÷ 15件 = 2.4万円
CPA(受注1件あたりの費用) 総コスト ÷ 受注件数 36万円 ÷ 3件 = 12万円
損益分岐点(必要な受注件数) 総コスト ÷ 受注1件あたりの粗利 36万円 ÷ 50万円 = 0.72件
はがきDM3,000通の計算例の図。総コスト36万円で反応45件は反応率1.5%・CPR8,000円、商談15件は1件あたり2.4万円、受注3件はCPA12万円
受注1件の粗利が50万円なら、損益分岐点は36万円÷50万円=0.72件で、1件の受注で費用を回収できる。 出典:記事内の計算例(はがきDM3,000通、1通あたり120円と仮定)

損益分岐点は「総コスト ÷ 1件あたりの粗利」で求めます。この例で受注1件の粗利が50万円なら、0.72件、つまり1件受注すれば費用を回収できます。逆に、1件あたりの粗利が5,000円の商品なら、36万円 ÷ 5,000円 = 72件の購入が必要です。

最後に、計算した数字から施策を評価します。例の場合、受注3件の粗利は150万円で、総コスト36万円を差し引くと114万円残ります。費用対効果(ROI)は(150万円 − 36万円)÷ 36万円 ≒ 317%です。反応率が1.5%と聞くと低く感じても、BtoBのように1件の金額が大きい商材では、十分に採算が合うことがあります。

反応・商談・受注のどこで数字が落ちたかで、次回に変えることが決まります。

結果のパターン 考えられる原因 次回に変えること
反応率が低く、不着も多い リストが古い・宛先が不正確 リストを作り直し、住所の新しさを確認する
反応は多いが商談にならない 送り先が合っていない・オファーが軽すぎる 業種・規模の条件を絞り、オファーを見直す
商談になるが受注しない DMで期待させた内容と提案がずれている DMの訴求と営業トークをそろえる

既存顧客や休眠顧客に送るDMでは、DMが届かなくても注文や問い合わせをしてくる会社があり、その分まで数えるとDMの効果を実際より大きく見積もってしまいます。

この分を差し引くには、送り先の一部を無作為に選び、DMを送らないグループ(コントロールグループ)として残します。送ったグループの反応率と、送らなかったグループが同じ期間に反応した割合を比べると、その差がDMで増えた分です。

次回に変える点は1つに絞ります(「1回に1つの要素だけ変えて比べる」を参照)。結果は「発送日・通数・送り先の区分・オファー・形状・反応・商談・受注・コスト」の表に毎回残します。数回分たまると自社の平均反応率とCPAの目安が分かり、予算を決める根拠になります。

反応率を上げる主な要素は、オファー・申し込みの導線・形状・発送のタイミング・送り先の絞り込みの5つです。効果を確かめるには、1回に1つずつ変えて比べます。 変えた要素と結果を効果測定の表に残していくと、自社にどの要素が効くのかを判断できます。

オファーとは、DMを受け取った人がすぐ行動したくなる提案のことです。「詳しくはお問い合わせください」だけでは、行動する理由がありません。受け取った人にとって何が得られるかを、具体的に書きましょう。

BtoBなら「同業他社の導入事例集の無料送付」「30日間の無料トライアル」「月内の申し込みで初期費用0円」などが代表的です。BtoCなら「期間限定の割引クーポン」がよく使われます。期限や数量の条件を付けると、後回しにされにくくなります。

2024年の調査では、本人宛DMのうち「資料請求した」の割合は2.0%でした。資料請求を反応にする場合は、請求したくなる資料の中身をDMで見せておきます。

オファーに興味を持っても、どう申し込めばよいかが分からなければ反応にはなりません。申し込み方法は相手が使い慣れたものに絞り、DMの中で一番目立つ場所に書きます。

Webへ誘導するなら、二次元コードと短いURLを並べます。リンク先ではDMと同じオファーをすぐに表示して、入力項目を最小限にします。2025年の調査では、Webにアクセスするタイプ(二次元コード付きなど)のDMを受け取った経験がある人は76%でした。実際にWebにアクセスした人の割合は53%です。リンク先がトップページだと、せっかくアクセスした人が申し込みの場所を探せずに離れてしまいます。

はがき・封書・A4サイズの厚紙DM(定形外郵便物)・圧着はがきなど、DMの形状によって目に留まりやすさと費用が変わります。2025年の調査では、本人宛DMのうちはがき(A4サイズを含む)が43%、封書(大型を含む)が21%でした。

会社宛のDMはほかの郵便物に紛れやすいため、BtoBではA4厚紙などの大判DMや、窓付き封筒で中身の一部が見える形が使われます。ただし大きく凝った形状ほど費用が上がるので、ステップ3の損益分岐点を見ながら選んでください。封筒に印刷する文言の工夫は DMの開封率を上げる封筒の工夫 で、例文とあわせて紹介しています。

はがきDMには通常はがき(85円)、はがき型の大判DMにはA4厚紙(定形外・50g以内なら140円)がよく使われます。 郵便料金は2026年11月時点のもので、2024年10月の改定後の値です。形状ごとの郵便での扱いと向いている使い方は、次の表のとおりです。

形状 郵便での扱い・料金 向いている使い方
通常はがき 長辺14〜15.4cm・短辺9〜10.7cm・2〜6g。85円 案内や告知を1つのオファーに絞って短く伝える
往復はがき 170円 申し込み・出欠を返信用はがきで受け付ける
圧着はがき(2つ折り・3つ折り) はがきの規格(大きさ・重さ・「郵便はがき」の表示など)に収まればはがき、外れると手紙(定形・定形外郵便物)の料金 料金表や個別の条件など、載せる面を増やしたいときや、人目に触れさせたくない内容を送るとき
A4厚紙 定形外郵便物の規格内(長辺34cm・短辺25cm・厚さ3cm以内)。50g以内140円 会社宛でほかの郵便物に紛れさせたくないとき、写真や図を大きく見せたいとき
封書 長さ14〜23.5cm・幅9〜12cm・厚さ1cm以内・重さ50g以内なら定形郵便物で110円。大きい封筒は定形外 資料・申込書・サンプルなど、複数のものを同封したいとき

※サイズ・重さ・料金は日本郵便の 国内の料金表(手紙・はがき) と はがきの大きさ・重さ の案内によります(2026年11月時点)。私製はがきは、規格を超えると手紙の扱いになります。圧着はがきは、仕上がりの大きさ・重さを印刷会社か郵便局に確かめましょう。

DMの形状ごとの1通の郵便料金の縦棒グラフ。通常はがきは85円、定形の封書は110円、A4厚紙は140円、往復はがきは170円(割引前)
1通あたりの郵便料金(税込・割引前)。封書は定形郵便物(50g以内)、A4厚紙は定形外郵便物の規格内(50g以内)。 出典:日本郵便の料金表(2026年11月時点)

はがきDMは、次の5つの手順で作ります。

  • 1. 目的と、何を反応として数えるかを決め、オファーを1つに絞る(「郵送DMの効果測定のやり方」のステップ1)
  • 2. 宛名面と文面を割り付ける。文面の上半分に見出しとオファー、下半分に申し込み方法(二次元コード・電話番号・期限)を置く
  • 3. 形状と部数を決めて印刷する。印刷会社のはがき用テンプレートを使うと、郵便の規格からはみ出さずに済む
  • 4. 郵便番号・住所・宛名がそろった宛先リストを用意し、宛名を印字する
  • 5. 発送日を決めて差し出し、反応を数え始める

通常はがきやA4厚紙は開封の手間がなく、受け取った瞬間に文面が目に入るのが強みです。その代わり、載せられる情報は限られます。伝えることが1つに絞れるならはがき、比較資料や申込書まで見てほしいなら封書、と選び分けましょう。

BtoBで初めて送るなら、まず通常はがきかA4厚紙で反応率を測り、問い合わせが来た相手に封書で詳しい資料を送る使い方もあります。郵送DMそのものの利点と向いている商材は、 郵送DMのメリット・デメリット で紹介しています。印刷から発送までを外部に任せる場合の費用の目安は DM発送代行の費用相場と選び方 で比べています。

同じ内容でも、相手が検討しやすい時期に届くかどうかで反応は変わります。BtoBとBtoCでは、適した時期が違います。

BtoBのDMであれば、次の時期が候補です。

  • 予算を決める時期(3月決算の会社なら1〜3月)
  • 新年度の体制が決まる4月
  • 自社の商材に関わる法令や制度の施行前
  • 補助金・助成金の募集期間

月末・月初や大型連休の直前は社内が忙しく、後回しにされがちです。BtoCのDMの場合は、顧客の誕生日や大型連休の前、季節の変わり目などに合わせると、受け取った人にとって必要な時期の情報になります。

反応率に大きく影響する要素の1つが、誰に送るかです。商品を必要としない相手に何通送っても反応は増えず、費用だけがかかります。まず既存顧客を業種・地域・従業員規模・設立年で集計し、多い条件に合う会社から送ります。

たとえば、既存顧客の7割が従業員10〜50人の製造業なら、まずその条件に合う会社に送ります。反応率を確かめてから、条件を広げます。発送数を3,000通から1,500通に減らしても、反応件数が変わらなければ、反応率は2倍になります。1通あたりの費用が同じなら、CPRも半分です。過去のDMで反応が低かった場合は、デザインより先に送り先の条件を見直してください。

オファーと形状と送り先を同時に変えると、反応率が上がっても下がっても、何が原因だったのか分かりません。中小企業基盤整備機構の経営相談サイトJ-Net21にも、比べ方の説明があります。「 お客さまの反応がよいDMの出し方を教えてください。 」では、内容を変えたDMの反応率を比べて、自社の顧客に合うものを見つける方法が紹介されています。

同じリストを無作為に2つに分け、片方だけオファーを変えたDMを送るのが基本です(A/Bテスト)。各案の反応が数十件集まる通数で比べないと、差が偶然かどうか判断できません(「反応率を判断するのに必要な通数」を参照)。通数が少ない場合は、同じ比較を2〜3回くり返して傾向が続くかを見ましょう。

郵送DMには、郵便番号・住所・宛名がそろった宛先リストが必要です。法人向けなら、公開情報から自社の条件に合う会社を集めて作ります。 リストの正確さは不着率と反応率の両方に影響するので、効果測定の設計と同じくらい、リストの正確さにも気を配ってください。

UrizoのDM発送代行では、宛名データに「郵便番号」「お名前」「住所」の3項目を必須としています。住所が古いと宛先不明で戻り、その分の印刷費と郵送料が無駄になるうえ、反応率も下がります。

Urizoが収集した企業データ(2026年11月時点。複数のサイトの情報を1社にまとめて数えた目安)では、住所はほぼすべての企業で分かります。一方、郵便番号が分かるのは約7割、代表者名は約1割、担当者名は約6%でした。

項目 載っていた割合 郵送DMで必要な対応
住所 ほぼすべて そのまま宛先に使える。ビル名・階数の抜けだけ確認する
郵便番号 約7割 約3割は住所から郵便番号を補ってから入稿する
代表者名 約1割 個人名宛にできるのは1割前後。社名+「代表者様」で送るか、事前に調べて足す
担当者名 約6% 部署名+「ご担当者様」にし、総務で仕分けられても届く宛名にする

※Urizoが収集した企業データ(2026年11月時点)を会社ごとにまとめ、各項目に値が入っている割合を数えたものです。まとめ方によって割合は多少変わります。特定の企業の情報は使っていません。

Urizoが収集した企業データ(2026年11月時点、1社にまとめて数えた目安)で、宛名に使う項目が分かる企業の割合の横棒グラフ。住所はほぼすべて、郵便番号は約7割、代表者名は約1割、担当者名は約6%
複数のサイトの情報を1社にまとめて数えた目安。Urizoで集めた中での割合で、日本の企業全体の割合ではない。 出典:Urizoが収集した企業データ(2026年11月時点)

宛先リストは、企業のWebサイトや業界団体の名簿などを見ながら、手作業で1件ずつ作ることもできます。ただし、3,000件のリストを作る場合、検索・転記・確認に1件あたり2分かかるとすると100時間です。

手入力では、郵便番号と住所の食い違い、ビル名の抜け、全角・半角の混在といったミスも起こります。同じ会社を2回登録すると、同じDMが2通届いて印象を悪くするうえ、郵送料も二重にかかります。宛先リストは、短い時間で正確に用意できる方法を選びましょう。

リスト作成ツールUrizo(ウリゾウ)は、iタウンページやハローワークなど30サイトに掲載されている企業情報を収集して、リストを作成できます。郵便番号・住所・電話番号・FAX番号・ホームページ・メールアドレスなどの項目を取得でき、業種と地域を指定して集められます。

複数のサイトから集めた同じ会社の重複は整理されます。倒産や移転などの連絡があった企業は、管理センターで目視によるクリーニングを行っています。ただし、収集元のサイトに掲載されていない企業や、住所が掲載されていない企業の情報は集められません。

前述の集計のとおり担当者名が分かる企業は少ないため、宛名は部署名+「ご担当者様」で準備します。

印刷から宛名印字・発送までまとめて任せたい場合は、 UrizoのDM発送代行 も利用できます(はがき・A4厚紙は100通から、封書は1,000通から)。

郵送DMの宛先にする企業リストは、業種と地域を指定してUrizoで集められます。無料版で1,500件まで(各サイト50件まで)実際に収集し、宛先リストに使えるか確かめられます

反応率と反響率は同じ意味で使われることが多く、BtoBの平均値を示す公的な統計はありません。成功かどうかは、自社の損益分岐点を超えたかで判断します。

いずれも「発送数のうち、反応があった割合」を指す言葉として使われることが多く、同じ計算式で求めます。不動産や住宅業界では「反響率」、通販では「レスポンス率」と呼ぶこともあり、業界による呼び方の違いです。返信用はがきやFAX申込書を同封したDMでは、返送された割合を「返信率」と呼ぶこともあります。これも反応の1つとして、同じ式で計算できます。社内で使う言葉は1つにそろえ、何を反応として数えたかを必ず書き添えてください。

法人向けDMの反応率を全国規模で調べた公的な統計は、確認できた範囲ではありません。消費者調査の問い合わせ(2〜3%程度)や購入(2%弱)は、取引のある会社からのDMを多く含むと考えられます。初めて送る法人向けDMの目安にはなりません。まず反応が数十件集まる通数(反応率1%なら3,000通前後)を送って自社の数字を取り、それを基準に改善します。

反応率の高さだけでは成功かどうかを決められません。受注1件の粗利が大きい商材なら反応率0.5%でも黒字になり、単価の低い商品なら3%でも赤字になることがあります。ステップ3の損益分岐点を先に計算し、「何件受注すれば回収できるか」を発送前に決めておきましょう。

郵送DMの反応率の平均として使える公的な統計はなく、2025年の消費者調査では本人宛DMの行動喚起率が15.2%、問い合わせが2.8%でした。 自社のDMを評価するときは、平均と比べるより、前回の自社の数字と比べてください。反応率・CPR・CPA・損益分岐点を、毎回同じ定義で計算します。

反応率を上げるには、オファー・導線・形状・タイミング・送り先を1つずつ見直します。中でも、送り先の絞り込みは反応率を、リストの正確さは不着率を左右し、どちらもCPRに効きます。郵便番号・住所付きの企業リストを短い時間で集めたい場合は、リスト作成ツール Urizo(ウリゾウ) をお試しください。料金は 料金プラン で確認できます。

印刷・宛名印字・発送までまとめて任せたい場合は、UrizoのDM発送代行をご利用ください。はがき・A4厚紙は100通から、封書は1,000通から発注できます

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