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封筒に「必ずご確認ください」は書いていい?DMの開封率を上げる文言例と注意点

封筒に「必ずご確認ください」を書いてよいかと、DMの開封率を上げる封筒の文言例・注意点を解説する記事のサムネイル

郵送DMの開封率を封筒で上げるには、「誰に宛てたか」「何が入っているか」「いつまでの話か」を封筒の表だけで伝えることです。 「必ずご確認ください」「重要」「親展」のような強い文言は、受け取った人が実際に確認や手続きをする必要がある郵便に限って使います。新規の営業や広告だけのDMに書くと、公的な通知や請求書と思って開けた人に「だまされた」と思われ、次からは開けてもらえなくなるおそれがあります。

封筒の文言の例を目的別に挙げ、「必ずご確認ください」「必ず開封してください」を使ってよい場面と避けたい場面、誤解を招かないための注意点(郵便法・景品表示法を含む)、担当者名が分からない企業への宛名の書き方、封筒の開封率を上げるコツを順に紹介します。数字にはいずれも出典を添えています(2026年11月時点)。

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封筒の宛名・差出人・文言の工夫で、郵送DMの開封率は変わります。受け取った人は封筒の表を見て、開けるか、後回しにするか、捨てるかを決めるためです。 中身がどれだけ良くても、封筒の段階で「自分には関係ない広告」と判断されれば読まれません。

郵送DMがどのくらい開封されているかは、DMの業界団体が毎年調べています。2025年12月の調査では、本人宛のDMのうち開封・閲読されたのは56%でした。「パーソナライズDM(受取人に合わせて内容を変えたDM)は通常のDMより開封したい」と答えた人も52%いました。

調査 結果 調査の対象・方法
日本メーリングサービス協会「DMメディア実態調査2025」についてのご報告 本人宛DMの開封閲読率 56%、パーソナライズDMの開封意向 52% 首都圏の20〜50代、2025年12月、日記式調査200人・DM 2,244通
日本ダイレクトメール協会「DMメディアの現状」(2024年9月、総務省の会議資料) 本人宛DMを「読んだ」割合は2013〜2023年に63〜82%で推移(2023年は75%) 同協会の日記式調査(年ごとの本人宛DM数ベース)

2つの調査は、日本ダイレクトメール協会(すでに解散)から日本メーリングサービス協会に調査が引き継がれる前と後のもので、実施団体が違うため、数字をそのまま比べることはできません。どちらも一般の消費者が自宅で受け取ったDMの調査で、企業に届くDMの開封率を測ったものではない点にも注意してください。

企業宛のDMは、受付や総務の担当者がまず仕分けし、そのあと宛先の部署・担当者に渡すのが一般的です。つまり企業宛の封筒には、「仕分けの段階で捨てられずに担当者まで届けてもらう」ことと、「担当者に開けてもらう」ことの2つの役目があります。開封率の計算方法や、調査ごとの数字の詳しい見方は「 DMの開封率の目安と計算方法 」で解説しています。

この2段階を図にすると次のとおりです。宛名は仕分けの段階で、封筒の文言は担当者の段階で開封を左右します。

企業宛のDMが開封されるまでの図。受付・総務が宛名を見て仕分け、担当者が差出人と封筒の文言を見て開けるか決める。文言と中身が違うと開けた後に信頼を失う
会社名だけの宛名では、受付・総務が渡す相手を決められない。

「必ずご確認ください」は、契約や料金の変更など、受け取った人が中身を確認しないと困る郵便に使う文言です。 新規の営業や広告だけのDMでは使わないほうが安全です。受け取る人は、この文言を見て「自分に関係する大事な通知だ」と考えて封を開けます。中身が広告だと分かった時点で、その期待は不信に変わります。

強い文言を書いてよいかは、次の2つの問いで判断できます。中身を確認しないと受け取った人が困る郵便なら「必ずご確認ください」、宛名の本人だけが読むべき書類なら「親展」、どちらでもない広告DMなら読む人と中身を書く文言にします。

封筒に強い文言を書いてよいかの判断の図。中身を確認しないと困る郵便なら「必ずご確認ください」「重要」、本人だけが読むべき書類なら「親展」、どちらでもない広告DMは読む人と中身を書く

よく使われる文言ごとに、受け取る人が想像する中身、使ってよい場面、広告DMで使ったときに起きやすいことは次のとおりです。

封筒の文言 受け取る人が想像する中身 使ってよい場面 広告DMで使うと起きやすいこと
必ずご確認ください 契約・料金・手続きに関する通知 取引中の顧客への契約更新・料金改定・規約変更のお知らせ 開けた人に「だまされた」と思われ、差出人の郵便を開けなくなる
大切なお知らせです/重要 期限や義務のある連絡 対応が必要な変更(サービス終了、窓口の移転など) 本当に重要な通知まで読み飛ばされる原因になる
必ず開封してください 本人が見るべき書類 返送が必要な書類、本人確認が必要な案内 指示が強いぶん、広告と分かったときの反発も大きい
親展 宛名の本人だけが開けるべき私信 個人名宛の契約書類、個人情報を含む人事関連の書類 部署宛・会社宛では意味が通らず、仕分け担当者を困らせる
◯◯在中(資料在中・サンプル在中など) 書かれたとおりの物 広告DMでも使える(中身と一致していれば) 中身と違えば不信につながる

広告DMで使いやすいのは、表の最後の「◯◯在中」のように、中身をそのまま伝える文言です。

「必ずご確認ください」「重要」と書かれた封筒は、公共料金・金融機関・自治体などからの通知でよく使われます。一方で、公的機関と思わせる名称を使った架空請求のはがきや封書もあり、自治体も注意を呼びかけています( 札幌市「架空請求」 )。そのため、強い文言の封筒を受け取った人は、開ける前に「本物の通知か、広告か、詐欺か」を疑うことがあります。

2019年には、大手電力会社から「必ずご確認ください」と赤字で書かれた封筒が届き、中身は別のサービスの案内だったという投稿がSNSで広く共有されました。投稿には「次からは開けずに捨てる」といった批判が集まりました(ねとらぼ、2019年3月7日の報道)。強い文言で一度開けてもらえても、受け取った人の信頼を失えば、2通目以降のDMは開けてもらいにくくなります。

「必ずご確認ください」は中身を読むことを、「必ず開封してください」は封を開けることを求める文言で、後者のほうが指示として強く伝わります。返送が必要な書類や、本人の確認が欠かせない案内など、開けてもらえないと手続きが止まる郵便に向いています。

「親展」は、宛名に書かれた本人だけが開封してほしいという意味です。企業宛の郵便では、一般に、仕分け担当者が開けずに本人へ渡す目印として扱われます。そのため、担当者の個人名が書かれていない部署宛・会社宛の封筒に「親展」と書いても意味が通りません。広告DMに親展を付けると、私信を装っているように見え、受け取った人の不信を招きます。決裁者の名前を書いて1通ずつ送る手紙でも、営業の案内に親展を付けない点は同じです。決裁者宛の手紙の封筒の選び方は 手紙営業(CxOレター)の封筒・便箋の選び方 で説明しています。

開封されやすい文言は、読む人(業種・部署)と中身(資料・特典・期限)を具体的に書いたものです。 「重要」のような強い言葉より、「自分宛の、役に立ちそうな中身だ」と分かることが開封につながります。企業向け(BtoB)の新規開拓を中心に、目的別の例を挙げます。◯◯の部分は自社の商材に合わせて置き換えてください。

目的 封筒の文言の例 開けてもらえる理由
読む人を指定する 総務ご担当者様へ|◯◯費の見直し資料在中 仕分けの段階で渡す相手が分かり、担当者も自分宛だと気づく
業種を指定する ◯◯業の経営者様へ|同業他社の導入事例集在中 同業の話は自社にも関係すると感じやすい
時期・制度の話題 2027年4月から変わる◯◯制度の確認ポイント在中 対応が必要かどうかを確かめたくなる
質問形 ◯◯の対応はお済みですか? 確認用チェックリスト在中 答えを確かめるために開ける
期限 ◯月◯日締切|無料診断のお申し込みのご案内 後回しにすると機会を逃すと分かる
特典・同梱物 サンプル在中/◯◯プレゼントのご案内 何が入っているか気になり、捨てにくい
既存顧客への通知 ◯◯をご利用中のお客様へ|契約内容のご確認(必ずご確認ください) 本当に確認が必要な通知なので、強い文言でも中身と一致する

文言は封筒の表の、宛名と重ならない位置に大きく入れ、裏面には差出人の社名と問い合わせ先を明記します。差出人が分からない封筒は、それだけで不審に見えるためです。裏面にも表の文言を補う一言を入れておくと、裏向きに置かれても何の郵便か分かります。

封筒の文言は、短い広告文(キャッチコピー)と同じ考え方で作れます。読む人を絞る、得られることを具体的に書く、といった作り方は「 響くキャッチコピーの作り方 」も参考にしてください。封筒に入れる案内状の書き出しと場面別の文面は DMの例文と挨拶文の書き方 にまとめています。

強い文言を使いたくなったときは、「何を確認してほしいのか」を具体的に書き直すと、誤解を招かずに開封の理由を伝えられます。

NG例(広告DMの場合) OK例 直したところ
重要・必ずご確認ください 総務ご担当者様へ|コピー機リース料の比較表在中 読む人と中身を伝える
最終通知 無料点検のお申し込みは◯月◯日まで 督促状と誤解される言葉を、実際の期限に置き換える
◯◯様だけの特別なご案内 ◯◯業の皆さまへ|導入事例集在中 実際は一斉送付なのに「あなただけ」と書かない
今だけ半額(期限なし) ◯月◯日お申し込み分まで初月半額 実際の期限・条件を書く

「在中」は、封筒の中に何が入っているかを示す書き方です。「資料在中」「見積書在中」「請求書在中」「サンプル在中」のように、中身の名前の後に「在中」を付けます。縦書きの封筒なら表の左下、横書きなら右下など、宛名と重ならない位置に、赤字で書くか四角い枠で囲むと目立ちます。手書きなら赤いペンで、まとめて送るなら「在中」のスタンプや印刷を使うと手間がかかりません。

DMでは「導入事例集在中」「無料サンプル在中」のように中身を具体的にするほど、受け取った人が中身を想像しやすくなります。ただし、書いた物が実際に入っていることが前提です。カタログしか入っていないのに「お見積書在中」と書くなど、中身と違う「在中」の表示は、受け取った人をだますことになるので避けてください。

「言い換えのOK例・NG例」の表にある「◯◯業の皆さまへ」のように業種を名指しする文言は、送り先をその業種の会社に絞ったときに使えます。DMの送り先となる企業リストは、Urizoで業種・地域を指定して会社名・住所・電話番号などを自動収集できます。無料版で1,500件まで(各サイト50件まで)実際に収集できます

注意点は、中身より重要・緊急・公的に見せないこと、実際にない期限や特典を書かないこと、差出人が誰か、広告であることが分かるようにすることです。 「あなた宛」と分かる文書を同封するときは、郵便法の「信書」に当たらないかも確かめます。

同封物が信書に当たるかの判断の図。受取人の名前や、契約更新のように特定の相手に宛てた内容を書いた文書は信書に当たり、郵便(はがき・封書)か信書便でしか送れない。ゆうメールや宅配便会社のメール便には入れられない。店頭で配る前提のチラシのようなものは信書に当たらない
  • 公的機関・取引先・請求書を装う:「最終通知」「督促」のような言葉、「◯◯センター」のような名乗り、官公庁の通知に似せたデザインは、受け取った人を誤認させる。詐欺と疑われて捨てられるうえ、差出人の信用を大きく損なう
  • 実際にない期限・特典を書く:「本日締切」「先着10名」が事実でないと、消費者向けのDMでは景品表示法の有利誤認表示(第5条第2号)に当たるおそれがある。企業向けでも、事実と違うと分かれば信用を失う原因になる
  • 強い文言を毎回使う:「重要」「親展」を広告に繰り返し使うと、受け取る側は差出人の封筒をすべて広告と見なし、本当に確認してほしい通知まで読まれなくなる
  • 差出人が分からない:社名を伏せた封筒は開封されやすいと言われることもあるが、開けた後に広告と分かると不信を招く。社名・ロゴ・問い合わせ先を表か裏に入れる
  • 信書を送れない方法で送る:同封する文書に受取人の名前を書いたり、「◯◯様の契約更新について」のように特定の相手に宛てた内容を書いたりすると、信書に当たることがある。信書は郵便(はがき・封書)か信書便でしか送れない。日本郵便のサービスでも、ゆうメール(冊子小包)には信書を入れられず、宅配便会社のメール便でも送れない

信書かどうかの判断は、総務省の 「信書のガイドライン」 で示されています。ダイレクトメールのうち、文書自体に受取人が書かれているものや、商品の購入・契約関係など特定の受取人に差し出す趣旨が分かる文言が書かれているものは信書に当たります。反対に、街頭や店頭で配る前提で作ったチラシのようなものは信書に当たりません。宛名を差し込んだ挨拶文を同封するなら、郵便(定形・定形外の封書)で送ってください。

封筒の文言や送り方に関係する主な条文は次のとおりです(e-Gov法令検索の 郵便法 と 景品表示法 で2026年11月に確認)。

郵便法 第4条第3項・第4項
運送業者は、その運送方法で他人の信書を送ってはならず、誰であっても、運送業者などに信書の送達を 委託してはならない と定めています。
郵便法 第76条
第4条に違反した者に対する罰則: 3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金
景品表示法 第5条第2号
価格その他の取引条件について、実際より 著しく有利であると一般消費者に誤認される表示 (有利誤認表示)を禁じています。存在しない期限や特典を封筒に書くと、これに当たるおそれがあります。

景品表示法は一般消費者を守るための法律なので、企業だけに送るDMにそのまま当てはまるとは限りません。ただし、企業向けでも、事実と違う期限や特典を書けば、気づかれた時点で取引先の信用を失います。

宛名は、担当者の個人名が分かれば個人名宛に、代表者名が分かれば「役職名+氏名」で、どちらも分からなければ「部署名+ご担当者様」で、誰が読むべき郵便かを示します。 会社名だけの宛名は、仕分けの段階で渡す相手が決まらず、広告として処分されやすくなります。

先の消費者向けの調査では、パーソナライズDMを通常のDMより開封したいと答えた人が52%いました。企業宛のDMで「自分宛だ」と伝える役目は、宛名が担います。

問題は、企業リストで担当者の個人名まで分かる企業が限られることです。Urizoが収集した企業データ(2026年11月時点)では、同じ企業を1社にまとめて数えた目安で、担当者名が入っている企業は約6%、代表者名でも約1割でした。宛名に使う項目が入っている割合は次のとおりです。

項目 入っている割合 宛名づくりで分かること
住所 ほぼすべて ほぼすべての企業に送れる
郵便番号 約7割 約3割は住所から郵便番号を補う必要がある
代表者名 約1割 社長宛(代表者名+様)で送れるのは約1割
担当者名 約6% 担当者の個人名宛で送れるのは1割未満

集計の対象は、Urizoの利用者がこれまでにWebサイトから収集した企業データです。日本の全企業を調べたものではないので、どのサイトから集めたかで割合は変わります。それでも、このデータで個人名(担当者名か代表者名)宛で送れる企業は、多く見ても2割に届きません。8割以上の企業には部署名・役職名で宛てる前提で、封筒の文言を決めます。

郵便番号が抜けている企業は、日本郵便が公開している郵便番号データで住所から補えます。DM発送代行に宛名データを渡す場合も、郵便番号・住所・宛名(会社名)は必須項目になることが多いので、発送前にそろえておきます。

部署名で宛てるときは、商材を検討する部署を選び、「ご担当者様」を付けます。「御中」は組織に宛てる敬称、「様」は人に宛てる敬称です。「総務部御中 ご担当者様」のように重ねるのは一般的なビジネスマナーでは誤りとされ、受け取った人に失礼な印象を与えます。どちらか一方にしてください。

分かっている情報 宛名の例 向いている商材
担当者名 株式会社◯◯ 総務部 ◯◯ ◯◯ 様 すべて(既存の接点がある相手に特に)
代表者名 株式会社◯◯ 代表取締役 ◯◯ ◯◯ 様 経営判断が必要な商材(社長が郵便を直接見ることの多い小規模な企業向け)
会社名のみ(部署で宛てる) 株式会社◯◯ 総務ご担当者様 備品・オフィス環境・福利厚生など
会社名のみ(採用で宛てる) 株式会社◯◯ 採用ご担当者様 求人広告・人材紹介・研修など
会社名のみ(部署が不明) 株式会社◯◯ 御中 部署が決められないとき(仕分け担当者が判断する)

企業によっては部署の名前が違うため、「総務部」と書くより「総務ご担当者様」のように部署を限定しすぎない書き方のほうが、受付で迷われにくくなります。封筒の文言(「総務ご担当者様へ|◯◯の資料在中」)と宛名の部署をそろえると、仕分けをする人にも担当者にも、誰が読むべき郵便かが伝わります。

業種や地域で絞り込んだ住所付きの企業リストを用意すれば、封筒の文言も「◯◯業の皆さまへ」のように業種を名指しできます。

封筒の開封率を上げる工夫は、見た目で目立たせる、中身を想像させる、開けやすくする、関心のある相手に送る、の4つの方向に分けられます。 よく紹介される10のコツと、封筒でやること・注意点は次のとおりです。

コツ 封筒でやること 注意点
1. 封筒そのものを目立たせる 色・サイズ・素材をほかの郵便と変える 目立つだけで中身が伝わらないと開けてもらえない
2. 質問形式で開封を促す 「◯◯はお済みですか?」と表に書く 答えが中身に書いてあること
3. オファーの要旨を書く 特典・無料診断などを一言で書き、画像を添える 条件付きなら条件も書く
4. 期限を伝える 「◯月◯日締切」と具体的な日付を書く 実際の期限だけを書く
5. 重要性を伝える 読む人にとって何が大事かを具体的に書く 「重要」「必ずご確認ください」は広告に使わない
6. 付属品を同梱する サンプル・ノベルティを入れ、厚みで気づいてもらう 重さとサイズで郵便料金が変わる
7. クイズを載せる 封筒に問題、中身に答えを載せる 商材に関係する問題にする
8. 特典を付ける 「◯◯プレゼントのご案内」と書く 実際に用意した特典だけを書く
9. 開けやすく加工する ミシン目・開封テープ・圧着はがき 加工費と納期を確認する
10. 送る相手を絞る 業種・地域・規模で関心のある企業に送る 絞った条件に合わせて文言も変える

このうち2〜5と8は、ここまでに紹介した封筒の文言の工夫です。7のクイズも封筒の表に問題を書く文言の工夫の一つです。4の期限と8の特典は、実際の条件を用意したうえで書くことが前提です(「 封筒の文言で誤解を招かないための注意点 」を参照)。ここからは、封筒そのものの工夫(1・6・9)を補足します。10の「送る相手を絞る」は、宛名の節で紹介したとおり、業種を絞れば「◯◯業の皆さまへ」と書けるように、文言と宛名を具体的にする前提になります。

企業には毎日たくさんの郵便物が届くため、茶封筒や白い長形3号(長3)封筒の束の中で目に留まるかどうかが最初の分かれ目です。封筒の色を変える、角形2号(A4サイズが入る)封筒にする、手触りの違う紙を使う、といった方法でほかの郵便と区別できます。

ただし、黄色やピンクなどの目立つ色の封筒は、税金や公共料金の督促、自治体の重要な通知にも使われることがあります。色だけで重要な通知と誤解されないよう、表に社名と中身を示す文言を入れておきます。大きな封筒は目立つ一方で定形外郵便になり、郵便料金が上がるので、目立ちやすさと料金を比べて決めてください。

透明なOPP封筒(中が見えるフィルムの封筒)を使うと、チラシの表紙や特典を封を開ける前に見せられます。中身が見えるので「何の郵便か」を考える手間がなく、開けなくても表紙までは目に入ります。表紙のデザインが封筒の文言の役割を兼ねるので、表紙に読む人と中身を書いておきます。

サンプルやノベルティなどの立体物を入れると、封筒の厚みや手触りで「何か入っている」と気づいてもらえます。そのぶん重さと厚さで郵便料金が変わるので、送る件数と1件あたりの費用を見積もってから決めてください。

のりでしっかり閉じた封筒は、はさみやカッターを出す手間がかかり、後回しにされがちです。ミシン目や開封テープを付けると、はさみを使わずに開けられます。封を開ける手間そのものをなくすなら、封筒の代わりに圧着はがき(はがす面に情報を載せる形式)を選ぶ方法もあります。

封筒の加工は印刷会社やDM発送代行会社で選べることが多く、加工によって費用と納期が変わります。UrizoのDM発送代行では、はがき・A4厚紙DM・OPP封筒(長3・A4)のDMについて、印刷から宛名印字・封入・発送までまとめて依頼できます。料金と仕様は「 DM発送代行のサービスページ 」で確認できます。

封筒の文言は、2つの案を同じ条件の相手に同じ件数ずつ送り、問い合わせなどの反応数を比べて決めます。 開封されたかどうかは送り手には分からないので、反応で判断します。一度に変えるのは文言だけにし、封筒の色や中身は同じにしておくと、差が出たときに文言の効果だと分かります。

封筒の文言をA/B比較する図。送り先を半分に分け、文言だけを変えたA案とB案を1,000通ずつ送る。仮の数字でA案は12件(反応率1.2%)、B案は5件(反応率0.5%)
送り先を業種・地域が偏らないよう半分に分け、文言だけを変える(発送日・封筒・中身は同じ)。 出典:記事内の仮の数字

手順は次の5つです。

  1. 比べたい文言を2案作る(例:A案「総務ご担当者様へ|◯◯の比較表在中」、B案「◯◯費、見直していますか? 比較表在中」)
  2. 送り先リストを業種・地域が偏らないよう半分に分け、A案とB案に割り当てる
  3. 中身の申し込み用QRコードや電話番号を案ごとに変え、どちらからの反応か分かるようにする
  4. 同じ日に発送し、反応が出そろう期間(たとえば発送から1か月)をあらかじめ決めておく
  5. 案ごとの反応数を送った件数で割り、差を比べる

たとえば各1,000通を送り、A案から12件、B案から5件の問い合わせがあったとします(仮の数字)。反応率はA案1.2%、B案0.5%です。ただ、反応が十数件の規模では偶然の差もありうるので、A案を有力な候補として、同じ比較をもう一度行って確かめます。結果がそろったら、A案を基本にして次の案と比べます。

反応率の計算方法や、1件の反応にかかった費用(CPR)などの効果測定の指標は「 DMの反応率の平均と効果測定のやり方 」で詳しく解説しています。

封筒の文言の違法性、親展の扱い、封書とはがきの選び方、文言を書く面についての質問に答えます。

「必ずご確認ください」を広告DMの封筒に書くのは違法ですか?

この文言そのものを名指しで禁じる法律はありません。ただし、存在しない期限や特典を書くと、消費者向けのDMでは景品表示法の有利誤認表示(第5条第2号)に、通信販売の広告では特定商取引法の誇大広告等の禁止(第12条)に当たるおそれがあります。法律に触れなくても、公的な通知や請求と誤解させる書き方は受け取った人の信頼を失うので、中身と一致する文言に置き換えるのがおすすめです。

企業宛のDMに「親展」と書けば担当者に届きますか?

担当者の個人名が宛名に書かれていれば、「親展」は開けずに本人へ渡す目印になります。部署宛や会社宛の封筒に書いても、渡す相手が決まらないので効果はありません。届けたい相手が決まっているなら、親展の代わりに「総務ご担当者様」のように宛名に部署を書き、封筒の文言にも同じ部署名を入れます。

封書とはがき、どちらを選べばよいですか?

伝えたい情報の量で選びます。はがきは封を開ける必要がなく、受け取った時点で文面が目に入るのが強みです。「DMメディア実態調査2025」では形状ごとの開封率は公表されていませんが、本人宛DMの形状ははがき36%、A4サイズのはがき7%、封書15%、大型の封書6%で、はがきが最も多く使われていました。一方、封書は資料やサンプルを多く入れられ、宛名入りの挨拶文など信書を同封できます。伝えたい情報が少なければはがき、資料を読んでほしいなら封書が向いています。郵送DMそのものの強みは「 郵送DMのメリット 」で紹介しています。

封筒の文言は表と裏のどちらに書けばよいですか?

最も伝えたい文言は、宛名と同じ表面に書きます。仕分けをする人も受け取った人も、まず宛名を見るためです。裏面には差出人の社名・問い合わせ先と、表の文言を補う一言を入れます(「開封されやすい封筒の文言の例」の節を参照)。

封筒で郵送DMの開封率を上げるには、宛名と文言で「誰に宛てた、何が入った郵便か」を具体的に伝えます。 「必ずご確認ください」「重要」「親展」は、本当に確認が必要な郵便に限って使います。広告DMでは、「総務ご担当者様へ|◯◯の資料在中」のように読む人と中身を書く文言のほうが、誤解を招かずに開封の理由を伝えられます。

封筒の文言を決める前に、DMの種類や費用、発送までの流れを確かめたい場合は ダイレクトメールの種類・費用・始め方 をご覧ください。

Urizoの収集データでは担当者の個人名まで分かる企業が1割に満たないため、多くの企業には部署名・役職名で宛て、封筒の文言の部署とそろえます。実際にない期限や特典は書かない、公的な通知に似せない、宛名入りの文書を同封するなら郵便で送る、といった注意点も守ってください。どの文言が合うかは相手によって変わるので、2案を同じ条件で送って反応を比べて決めます。

DMの送り先リストづくりは、公開されている企業情報を自動で集めるUrizoで、印刷・宛名印字・発送はDM発送代行でまとめて進められます。Urizoは無料版で1,500件まで(各サイト50件まで)実際に収集できます

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