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郵送DMのメリット・デメリット|向いている商材と住所リストの集め方

郵送DMのメリット・デメリット|向いている商材と住所リストの集め方

郵送DMのメリットは、住所が分かる相手に紙で届き、情報量の多い案内を手元に残してもらえることです。デメリットは、印刷と郵送を合わせて1通あたり90〜150円ほど(少ない通数を急いで送ると180円前後)の費用と、準備から到着までにかかる日数です。 2025年の消費者調査では、本人宛のDMの56%が開封・閲読されていました。粗利の大きい商材や、地域・業種で相手を絞れる法人向けの案内に向いています。

メールやFAXと比べて、郵送DMを使うべきか迷っていませんか?この記事では、郵送DMのメリット・デメリットを郵便料金と調査の数字で整理します。向いている商材・向いていない商材の見分け方と、新規開拓で宛先の住所を集める方法も紹介します。2026年11月時点の情報です。

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郵送DMは、はがきや封書に広告・案内を印刷し、郵便で相手の住所に届けるダイレクトメールです。メールアドレスやFAX番号が分からなくても、住所と宛名があれば送れます。 ダイレクトメール(DM)は、特定の相手に直接届ける広告の総称で、昔からあるマーケティングの手法です。郵送のほかにメールやFAXでも送れますが、届く条件・1通あたりの費用・表現できる情報が大きく違います。

郵送DMの形は、大きく次の4つに分かれます。伝えたい情報の量と、1通にかけられる費用で選びます。

種類 特徴 向いている使い方
はがき 開封の手間がなく、表面がすぐ目に入る。載せられる情報は少ない セール・イベントの告知、既存顧客へのお知らせ
圧着はがき はがきを折って貼り合わせ、めくると中面が読める。V折りで2倍、Z折りで3倍の面積 料金表・個人ごとの案内など、外から見せたくない内容
封書 資料・申込書・サンプルなどを同封できる。開封してもらう工夫が必要 法人向けのサービス案内、カタログ・見積もりの送付
A4厚紙・大判はがき 写真や図を大きく見せられる。郵便受けの中で目立つ 新商品・店舗の案内、デザインで印象を残したいとき

2025年の「DMメディア実態調査」で消費者が受け取った本人宛のDMの形状は、はがきが36%、A4サイズのはがきが7%、封書が15%、大型の封書が6%でした。はがきが最も多く使われています。

郵送DMは、1通あたりの費用が高い代わりに、相手の連絡先として住所さえ分かれば送れる点が強みです。メール・FAXと並べると次のようになります。

比較の観点 郵送DM メールDM FAXDM
送るのに必要な情報 郵便番号・住所・宛名 メールアドレス FAX番号
1通あたりの費用 高い(郵便料金の定価ではがき85円。大量に出すと割引あり) 安い(配信ツールの月額が中心) 中間(1枚数円〜。業者の料金による)
情報量・表現 多い。カラー・同封物・形の工夫ができる 多いが、長文は読まれにくい A4で1〜2枚。多くは白黒で届く
届くまでの時間 数日〜(印刷・発送の準備が別にかかる) 送ったその日 送ったその日
送る前に確認する法律 メール・FAXのような事前の同意の決まりはない。消費者への通信販売の広告なら表示事項(特定商取引法)、景品表示法は守る 広告メールは原則、同意を得た相手にだけ送れる(特定電子メール法) 消費者への通信販売の広告は、承諾なしに送れない(特定商取引法)

メールDMの法律上の注意点は 営業メールと特定電子メール法の注意点 、FAXDMの費用と始め方は FAXDMのメリット・デメリットと費用 にまとめています。郵送DMはメールのような同意の決まりがない一方、受け取りを断られた相手には送らないなど、相手への配慮は同じように必要です。

郵送DMのメリットは、住所が分かれば届き、情報量の多い案内を相手ごとに作り分けて、手元に残してもらえることです。 これらのメリットは、ほかの手段では届きにくい相手や、じっくり検討してもらいたい商材で効きます。

郵送DMは、住所と宛名が正しければ相手の郵便受けまで届きます。メールは迷惑メールフォルダに振り分けられたり、受信を拒否されたりして読まれないことがあります。FAXも、相手の機器の設定や紙切れで届かないことがあります。

法人なら、代表のメールアドレスやFAX番号を公開していない会社でも、登記上の本店所在地を法人番号公表サイトなどで確かめられます(実際の営業所と違うこともあります)。メールやFAXでは連絡できない相手にも案内を届けられる点が、新規開拓で郵送DMを使う理由になります。

封書なら、パンフレット・料金表・申込書・サンプルを1通にまとめて送れます。メールは長い文章ほど最後まで読まれにくく、FAXは何枚も送ると相手の用紙とインクを使うため嫌がられます。

郵送DM(封書)

用途ごとに紙を分けて同封できる。「概要の1枚」と「詳しい資料」を分ければ、読む人が必要なところだけ読める

メール・FAX

メールはスクロールが長いと読まれにくい。FAXは2枚目以降が捨てられたり、相手の紙を使うことを嫌がられたりする

郵送DMは、宛名を印字するときに相手ごとの情報を差し込めます。たとえば、業種ごとに導入事例を変える、地域ごとに最寄りの営業所を載せる、既存顧客には前回の購入日を入れる、といった作り分けができます。

2025年の調査では、パーソナライズされたDM(相手に合わせて内容を変えたDM)について、52%が通常のDMより開封したいと答えていました。メールやFAXでも差し込みはできますが、紙では「自分のために作られた案内」と感じてもらいやすくなります。

郵送DMは、紙の質感・色・形・大きさまで自由に選べます。手書き風の宛名、厚紙、透明の封筒など、手に取った瞬間に印象を残す工夫ができ、開封率を上げることにもつながります。

デジタルの広告では、こうした手触りまでは伝えられません。メールは、件名で興味を持たれなければ本文のデザインまで見てもらえず、クリックされなければ中のページも見てもらえません。HTMLメールは受信する環境によって表示が崩れることもあります。FAXは白黒で届くため、写真や色で見せる商材には向きません。

紙のDMは、すぐに捨てられなければ机の上や書類の束に残り、必要になったときに読み返されます。法人向けでは、担当者が上司に回覧したり、稟議の資料として保管したりすることもあります。

調査では、本人宛のDMの56%が開封・閲読され、受け取った人の15.2%が「ネットで調べた」「問い合わせた」など何らかの行動につながっていました(2025年)。受信箱で次々に流れていくメールと違い、紙のDMなら、検討に時間がかかる商材の案内も手元に残してもらえます。

※出典:一般社団法人日本メーリングサービス協会『 「DMメディア実態調査2025」についてのご報告 』(2026年5月公表)。首都圏に住む20代〜50代の消費者の調査で、法人宛のDMの数字ではありません。開封率の詳しい読み方は DMの開封率の平均と計算方法 で説明しています。

圧着はがきや封書を使えば、料金や契約内容など、他人に見られたくない情報を隠して送れます。はがきでは郵便受けから取り出すまでに家族や社内の人の目に触れるため、個人ごとの金額や健康・お金に関わる案内は、中身が見えない形を選びましょう。

郵送DMのデメリットは、住所を集める手間、読まれずに捨てられるリスク、1通90〜150円ほどの費用、届くまでの日数、情報の詰め込みすぎの5つです。 特に費用は、メールやFAXの数十倍になります。送る前に、何通送って何件の受注があれば元が取れるかを計算しておきましょう。

郵送DMは、相手の住所が分からなければ送れません。既存顧客には送りやすい一方、新規開拓では宛先リストを一から用意する必要があります。住所が古いと宛先不明で戻ってきて、印刷費と郵便料金がそのまま無駄になります。

住所の集め方は、この後の「新規開拓の郵送DMで使う住所の入手方法」で比べています。

届いた郵便物の中にDMがあっても、読まずに捨てた経験がある方は多いでしょう。2025年の調査でも、本人宛のDMの4割強は開封・閲読されていませんでした。確実に届くことと、読まれることは別です。

法人宛では、総務や受付で仕分けられ、担当者に渡る前に捨てられることもあります。宛名に部署名を入れる、封筒の表に用件を書くといった工夫で、読まれる割合は変えられます。封筒に書く文言の例は 封筒の「必ずご確認ください」の書き方と注意点 で紹介しています。

郵送DMの費用は、郵便料金・印刷費・宛名印字や封入の作業費・デザイン費・リスト費の合計です。郵便料金だけでも、はがきで1通85円かかります(2024年10月の料金改定後)。

郵便物の種類 郵便料金(1通) 主な使い方
通常はがき 85円 はがきDM・圧着はがき(はがきの大きさ・重さの範囲内のもの)
定形郵便物(50g以内) 110円 長形3号などの封書。A4を三つ折りにして数枚入れる
定形外郵便物(規格内・50g以内) 140円 角形2号の封筒でA4を折らずに送る、A4厚紙のDM

※日本郵便「 手紙・はがきの料金 」をもとに作成(2026年11月時点)。定形外は重さで料金が上がります。

一度に大量に送る場合は、日本郵便の「広告郵便物」の割引を使えます。同じ内容・同じ形と重さのDMを同時に2,000通以上出すと、通数に応じて、はがきは8%から、封書(定形・定形外)は12%から郵便料金が割り引かれます。事前の承認、郵便番号ごとの区分、配達に3日程度または7日程度の余裕を見ることなどが条件です。詳しくは日本郵便の 広告郵便物の割引 で確認してください。印刷から発送まで代行業者に頼む場合は、割引後の郵便料金と印刷費を合わせた1通あたりの単価で見積もりが出ることが多いです。

メールやFAXで送るか郵送で送るかを決めるときは、1通の費用ではなく、受注1件を取るのにかかる費用で比べましょう。反応率・CPA(受注1件あたりの費用)の計算方法は、計算例とあわせて DMの反応率の平均と効果測定のやり方 で説明しています。

郵送DMは、デザイン・印刷・宛名印字・封入を終えてから差し出し、そこから配達に数日かかります。メールやFAXのように、思い立ったその日に届けることはできません。

「今週末のセール」のような急ぎの告知には不向きです。展示会やセミナーの案内なら、検討と日程調整の時間も考えて、目安として開催の3〜4週間前には届くように逆算しましょう。急ぎで知らせたいことは電話やメールで先に伝え、郵送DMは詳しい資料を送る役にすると、日数の短所を補えます。

多くの情報を送れるのは郵送DMの強みですが、1枚にすべてを載せると、何を伝えたいのか分からない見た目になります。はがきなら伝えることは1つに絞り、詳しい情報は二次元コードの先のWebページに任せましょう。

伝えたい情報が多い場合は、はがきではなく封書にし、「概要の1枚」「料金表」「申込書」のように用途ごとに紙を分けます。表紙になる1枚目には、相手にとってのメリットと次にしてほしい行動(申し込み・問い合わせ)だけを大きく書きます。

郵送DMが向いているのは、受注1件の粗利が大きく、相手を地域・業種で絞れて、検討に時間がかかる商材です。低単価で粗利の小さい商品や、急ぎの告知には向きません。 1通あたりの費用が高いぶん、少ない受注で元が取れるかどうかで向き・不向きが決まります。

向き・不向きを、商材の特徴ごとに整理しました。商品の種類そのものより、「粗利の大きさ」「相手を絞れるか」「急ぐかどうか」で判断します。

商材の特徴 郵送DMとの相性 例
受注1件の粗利が大きい 向いている。数件の受注で発送費用を回収できる 法人向けのシステム・設備、リフォーム、士業の顧問契約
送る相手を地域・業種で絞れる 向いている。必要な相手にだけ送れば通数と費用を抑えられる 地域密着の店舗、特定の業種向けのサービス
検討に時間がかかる・社内で回覧される 向いている。紙の資料が手元に残り、決裁者にも回る 法人向けの研修、保守契約、オフィス移転の支援
既存顧客に繰り返し買ってもらう 向いている。購入履歴に合わせて内容を変えられる 通販の会員向け案内、車検・定期点検のお知らせ
低単価で粗利が小さい 向いていない。受注1件の粗利が1通の費用に近いと回収できない 数百円の日用品、単発の安価なサービス
当日・数日以内に知らせたい 向いていない。準備と配達の日数が間に合わない 直前のセール、在庫の売り切り

法人向け(BtoB)の新規開拓では、受注1件の金額が大きく、送る相手を業種と地域で絞りやすいため、郵送DMと相性がよい分野です。テレアポで話を聞いてもらえなかった相手に資料を送る、展示会の前に案内を送るなど、ほかの手段と組み合わせる使い方もあります。

郵送DMが元を取れるかは、「発送全体の費用 ÷ 受注1件の粗利」で必要な受注件数を出すと分かります。1,000通を1通120円(印刷・宛名印字・郵便料金を合わせた仮の単価)で送ると、費用は12万円です。

粗利30万円の商材(1件で回収)
0.1%
粗利5万円の商材(3件で回収)
0.3%
粗利1万円の商材(12件で回収)
1.2%
粗利3,000円の商材(40件で回収)
4.0%

この図は、1,000通の費用12万円を回収するには、送った相手の何%から受注が必要かを、粗利ごとに示したものです。粗利30万円の商材なら0.1%(1件)で足りますが、粗利3,000円の商材では4%(40件)の受注が必要になります。

2025年の消費者調査では、本人宛のDMを受け取って「購入・利用した」のは1.7%でした。取引のある店や会社からのDMを多く含むと考えられる数字なので、初めて送る相手ではこれより低くなると考えましょう。必要な受注率が1%を超える商材は、郵送DMだけで元を取るのは難しく、既存顧客向けに絞るか、メールなど1通あたりの費用が安い手段を先に試すほうが無難です。

ここまでの内容を、3つの質問にまとめました。すべて「はい」なら、郵送DMが向いています。「いいえ」が出たところで、右側の対応を先に行ってください。

郵送DMを使うかどうかの判断フロー。相手の住所が分かるか、粗利で発送費用を数件で回収できるか、急ぎの告知ではないかの3つがすべて「はい」なら郵送DMが向いている

最初に送るときは、いきなり数万通を送らず、1,000〜3,000通ほどで反応率を測り、その数字で続けるかどうかを決めましょう。何通送れば反応率を判断できるかは DMの反応率の平均と効果測定のやり方 の「反応率を判断するのに必要な通数」で説明しています。

新規開拓の郵送DMの住所は、自社の名刺・問い合わせの記録、企業のWebサイトや公的なデータ、リスト作成ツール、リストの購入・レンタルのいずれかで集めます。法人向けなら、公開情報から集める方法が中心です。 どの方法でも、郵便番号・住所・宛名がそろっているかを発送前に確かめます。

それぞれの方法の特徴を、法人向けの郵送DMを前提に比べました。

入手方法 集めやすさ 注意点
自社の名刺・問い合わせ・展示会の記録 すぐに使える。件数は少ない 異動・移転で古くなる。取得したときの利用目的の範囲で使う
企業のWebサイト・公的なデータ 正確だが、1社ずつ調べると時間がかかる 法人番号公表サイトで分かるのは名称・所在地・法人番号まで。業種や担当者は分からない
リスト作成ツール 業種と地域を指定して、まとめて集められる 掲載されていない企業は集められない。郵便番号・宛名の欠けを補う
リストの購入・レンタル すぐに数がそろう いつの情報か、どこから集めたかを確かめる。個人の名簿は、個人情報保護法の手続きを踏んでいるかも見る

国税庁の法人番号公表サイトのデータは、公共データ利用規約のもとで利用できます( 法人番号公表サイトの利用規約 )。ただし、載っているのは法人の名称・所在地・法人番号などで、業種や部署・担当者は分かりません。

リストを買う場合の料金の目安と業者の選び方は 名簿業者・名簿販売の比較 、営業リストの作り方の全体は 営業リストの作り方4ステップ で紹介しています。

公開情報から集めた企業リストは、住所はほぼそろう一方、郵便番号と個人の宛名は欠けやすい傾向があります。リスト作成ツールUrizo(ウリゾウ)が収集した企業データ(2026年11月時点)では、住所が分かる企業はほぼすべてでしたが、郵便番号は約7割、代表者名は約1割、担当者名は約6%でした。

項目 載っていた割合 郵送DMを送る前の対応
住所 ほぼすべて そのまま宛先に使える。ビル名・階数の抜けを確かめる
郵便番号 約7割 残りは住所から郵便番号を補ってから入稿する
代表者名 約1割 個人名宛にできるのは1割前後。ほかは社名+「代表者様」にする
担当者名 約6% 部署名+「ご担当者様」にして、社内の仕分けで迷わない宛名にする

※Urizoが収集した企業データ(2026年11月時点)を会社ごとにまとめ、各項目に値が入っている割合を数えたものです。Urizoで収集された企業の中での割合で、日本の全企業を調べた数字ではありません。同じ会社が重複して数えられている場合もあり、割合は目安です。

Urizoでは、業種と地域を指定して、郵便番号・住所・電話番号などが入った企業リストを集められます。上の表のとおり担当者名まで分かる企業は少ないので、法人宛のDMでは部署名を補うなど、宛名の工夫と組み合わせてください。印刷から発送までまとめて任せたい場合は、 UrizoのDM発送代行 も利用できます(はがき・A4厚紙・封書に対応。はがき・A4厚紙は100通から、封書は1,000通から)。

郵送DMの宛先にする企業リストは、業種と地域を指定してUrizoで集められます。
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郵送DMのメリットを生かすには、開封される見た目、相手にとって得になるオファー、正確な宛先リスト、外部サービスの使い分けの4つを押さえます。 デメリットとして挙げた「捨てられる」「費用がかかる」「住所を集める手間」は、どれもこの4つで小さくできます。

郵送DMは、開封してもらえなければ中身を読まれません。郵便受けの中でほかの郵便物と違って見える色・形・大きさにし、表面に「誰に・何の案内か」が一目で分かる言葉を入れます。

  • 表面の宛名の近くに、相手の業種や役職に向けた一言を入れる(例:「工場の電気代でお悩みのご担当者様へ」)
  • 封書は窓付き封筒や透明の封筒にして、中のチラシの一部を見せる
  • 写真や図を大きく使うときは、文字を写真の上に重ねず、白地の部分に置いて読みやすくする

開封率を上げる宛名・形状の工夫は DMの開封率を上げる7つのコツ にもまとめています。

商品の説明だけのDMは、読んでも行動するきっかけがありません。相手にとって得になるオファーを付け、申し込みの期限を書きましょう。よく使われるのは次のようなものです。

  • DMを持参・提示した方だけのクーポン(例:初回10%引き、期限は到着から1か月)
  • 期間限定のキャンペーンの案内(例:今月中の申し込みで初期費用が無料)
  • 無料サンプル・無料診断・資料の申し込み(申込はがきや専用の二次元コードを付ける)

法人向けなら、値引きより「業界別の導入事例集」「相手の会社の数字で試算した資料」のような、検討の材料になるものが喜ばれます。オファーごとに申込コードや二次元コードを分けておけば、どのDMから反応があったかを数えられ、次回の改善に使えます。

法人向けの郵送DMでは、宛先の住所を集める作業に最も時間がかかります。企業のWebサイトを1社ずつ開いて住所を書き写すと、1社2分としても1,000社で30時間以上かかります。

リスト作成ツールを使えば、業種と地域を指定して、公開されている企業情報から住所付きのリストをまとめて集められます。手入力による郵便番号の打ち間違いや、同じ会社の重複も減らせます。集め方の違いは、前の「新規開拓の郵送DMで使う住所の入手方法」で比べています。

印刷・宛名印字・封入・差し出しまでまとめて任せたい場合は、DM発送代行サービスを使う方法があります。原稿と宛先リストを渡せば発送まで進めてもらえるので、社内の作業時間を減らせます。

メール便やゆうメールで安く送る方法もありますが、宛名の相手だけに向けた案内文など「信書」にあたる内容は、郵便か信書便でしか送れません(郵便法第4条)。何が信書にあたるかは、総務省の 信書に該当する文書に関する指針 で確認できます。DMの内容が信書にあたるか迷うときは、代行業者に確認してから発送方法を決めましょう。

郵送DMを初めて送る前によく出る、ポスティングとの違い・はがきと封書の選び方・費用・通数の質問に答えます。

郵送DMは住所と宛名を指定して郵便で届けるもの、ポスティングは宛名のないチラシを地域の家や事業所の郵便受けに配るものです。ポスティングは住所のリストがなくても配れて、1枚あたりの費用も安い一方、相手を選べません。送る相手を業種や会社で選びたい法人向けの案内では、郵送DMを使います。

伝えることが1つで、すぐに目に入ってほしいならはがき、資料や申込書を同封して検討してもらいたいなら封書です。はがきは開封の手間がない代わりに載せられる情報が少なく、封書は情報量が多い代わりに開けてもらう工夫が必要です。迷う場合は、送り先の一部にはがき、残りに封書を送り、反応率を比べてください。

送る相手を絞って通数を減らすのが最も効果があります。そのうえで、広告郵便物の割引が使える通数でまとめて出す、はがきや定形郵便物に収まる大きさと重さにする、といった方法で1通あたりの費用を下げられます。宛先不明で戻る住所を発送前に直しておけば、無駄になる費用も減らせます。印刷と発送をまとめて頼むと、割引後の料金で見積もりが出ることもあります。

自社で切手を貼って送るなら1通から送れます。代行サービスの最低通数は業者によって違い、UrizoのDM発送代行は、はがき・A4厚紙なら100通から受け付けています(封書は1,000通から)。反応率を判断したいなら、1回に1,000通以上送るのが目安です。

郵送DMのメリットは、住所が分かれば届き、情報量の多い案内を手元に残してもらえることです。デメリットは1通90〜150円ほどの費用と、準備から到着までの日数です。 向いているのは、粗利が大きく、相手を地域・業種で絞れて、検討に時間がかかる商材です。送る前に「何件受注すれば元が取れるか」を計算し、最初は1,000〜3,000通ほどで反応率を測りましょう。

新規開拓の郵送DMでは、住所が古いと宛先不明で戻り、その分の印刷費と郵便料金が無駄になります。郵便番号・住所付きの企業リストを業種と地域を指定してまとめて集めたい場合は、 Urizo をお試しください。料金は 料金プラン で確認できます。

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