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リード獲得とは|BtoBの手法16種類と選び方

リード獲得とは何か、16の方法の比較と選び方を解説する記事のサムネイル

リード獲得とは、自社の商品やサービスに関心を持ちそうな相手の連絡先を手に入れ、営業できる状態にすることです。方法は、展示会やテレアポなどのオフラインと、Web広告やウェビナーなどのオンラインに分かれます。 英語では「リードジェネレーション」と呼ばれ、BtoB(法人向け)の営業では商談の入り口にあたります。

代表的な16の方法は、費用のかかり方とリードが集まるまでの速さが違います。今月中に必要ならテレアポやFAXDMなどリストから連絡する方法、半年以上かけられるならオウンドメディアやウェビナーが最初の候補です(2026年11月時点)。

テレアポ・FAXDM・郵送DMでリードを集めるなら、最初に営業リストが必要です。Urizoなら業種・地域を指定して、公開情報から企業の電話番号・FAX番号・メールアドレスなどを自動収集できます。無料版で1,500件まで(各サイト50件まで)実際に収集できます。

リード獲得とは、自社の商品に関心がありそうな相手と、メールアドレスや電話番号などで連絡を取れる状態になることです。BtoBでは、ここで集めた連絡先が、その後の商談の数を左右します。

リードは、連絡先が分かっていて、自社の商品に関心がありそうな相手です。まだ買うかどうかは分かりません。連絡先を知っているだけの企業や、すでに商談に進んでいる相手とは、営業の段階が違います。

営業の段階ごとの呼び方を表にしました。社内で呼び方をそろえておけば、「リードは集まったのに商談が増えない」ときに、どの段階で止まっているかを同じ言葉で話し合えます。

段階 状態 例
営業先候補 条件に合う企業だが、まだ接点がない 業種・地域で集めた営業リストの企業
リード 連絡先が分かり、関心がありそうな相手 資料をダウンロードした人、展示会で名刺を交換した人
見込み顧客 対象に合い、購入を検討していると確かめた相手 電話で課題と予算を聞けた相手
商談 具体的な提案・見積もりに進んだ案件 訪問やオンラインでの打ち合わせ
顧客 契約した相手 顧客リストで管理している取引先

関心の強さで、すぐにでも話を聞きたい「ホットリード」と、まだ情報を集めている段階の「コールドリード」に分けることもあります。リードや営業先候補を一覧にまとめる方法は「 見込み客リストの作り方と集め方 」で解説しています。

リード獲得の目的は、営業活動やマーケティングでアプローチする相手の「分母」を確保することです。働きかけた相手が、すぐに商品を買ってくれるとは限りません。とくにBtoBでは、最初の接点から契約まで数か月かかることも珍しくありません。

そのため、連絡できる相手を多めに確保し、検討の時期が来た相手から順に商談へ進める必要があります。リードの数が足りないと、営業担当者は数少ない相手に何度も連絡することになり、商談の数も安定しません。

リード獲得は、英語の「リードジェネレーション(lead generation)」とほぼ同じ意味です。獲得したリードに情報を届けて関心を高める工程は「リードナーチャリング(育成)」と呼ばれます。商談に進める相手を選び出す工程は「リードクオリフィケーション(選別)」です。

この3つは、獲得・育成・選別の順に進みます。リードを集めても育成や選別をしなければ、連絡先の一覧が増えるだけで商談は生まれません。電話やメールでリードを育て、商談の機会を作る役割は「 インサイドセールスの役割と始め方 」で紹介しています。

リード獲得の方法は、会場や紙・電話を使うオフラインの7つと、Webを使うオンラインの9つに分けられます。費用のかかり方と、リードが集まるまでの速さが手法ごとに違います。 速さで見ると、テレアポ・FAXDM・メール営業・フォーム営業は当日から数日で反応が分かり、オウンドメディア・SEOは半年〜1年かかることが多い手法です。

手法 区分 主な費用 リードが集まるまでの速さ
展示会 オフライン 出展料・ブース制作費・人件費 開催日に集中して集まる
セミナー オフライン 会場費・集客費・講師の準備 開催の1〜2か月前から集客
郵送DM オフライン 印刷費・郵送料 届いてから数日〜数週間
FAXDM オフライン 送信料(1枚あたり) 送った当日〜数日
テレアポ オフライン 人件費・通話料 電話したその場で分かる
屋外広告 オフライン 掲載料・制作費 認知が広がるまで時間がかかる
交通広告 オフライン 掲載料・制作費 認知が広がるまで時間がかかる
Web広告 オンライン クリック・表示ごとの広告費 審査が通れば配信を始めた日から
SNS・SNS広告 オンライン 運用の人件費・広告費 広告なら数日、運用は数か月
オウンドメディア・SEO オンライン 記事制作費・人件費 半年〜1年かかることが多い
ホワイトペーパー オンライン 資料の制作費 集客する手段があればすぐ
他社メディア・比較サイト掲載 オンライン 掲載料・成果報酬 掲載した日から
ウェビナー オンライン 配信ツール・集客費 開催の数週間前から集客
オンライン展示会 オンライン 出展料 開催期間に集中して集まる
メール営業 オンライン 配信ツール・人件費 送った当日〜数日
フォーム営業 オンライン 人件費・代行費 送った当日〜数日

表のうち、郵送DM・FAXDM・テレアポ・メール営業・フォーム営業は、営業リストをもとに自社から連絡する手法です。それ以外は、広告や記事、イベントで相手に見つけてもらい、問い合わせや申し込みを待つ手法です。この2つの考え方の違いは「 営業手法の一覧と目的別の選び方 」でも詳しく比べています。

オフラインの方法は、相手と直接会ったり、紙や電話で案内を届けたりして接点を作ります。Webをあまり見ない業種の相手や、決裁者に直接届けたい場面に向いています。 ただし、どの手法から反応があったかを測る仕組みは、自社で用意する必要があります。

オフラインとオンラインのリード獲得の方法の違いの図。オフラインはWebをあまり見ない業種や決裁者に届きやすいが、反応を測る仕組みは自社で用意する。オンラインはWebで情報を探す人に届き、どの手法から何件来たかを数えやすい

業界やテーマごとに開かれる展示会に自社のブースを出し、来場者に商品を紹介する方法です。テーマに関心のある担当者が集まるため、数日の会期で多くの名刺を集められます。製品を手に取ってもらえるので、実物を見せたい商材にも向いています。

一方で、出展料やブースの制作費、当日の人件費がかかります。名刺を交換しただけの相手も多いので、会期後1週間以内にお礼のメールや電話をする段取りまで決めてから出展します。出展前の招待から会期後のフォローまでの進め方は「 展示会営業のコツ 」で紹介しています。

狙う相手が抱える課題をテーマにしたセミナーを開き、申込時の情報や当日のアンケートでリードを得る方法です。テーマに関心のある人が自分から申し込むため、関心の強いリードが集まりやすい手法です。

会場の広さや開催日時が限られるので、遠方の人や都合が合わない人は参加できません。集客の段取りは「 セミナー集客の方法 」を参考にしてください。

ハガキや封書でパンフレットや案内を送り、問い合わせや資料請求を受ける方法です。役職名を宛名にすれば、社長や部長など決裁者の手元まで届く見込みが高まります。紙なので、手元に残してもらえるのも利点です。

印刷費と郵送料がかかるため、1通あたりの費用は電話やメールより高くなります。反応率の目安と測り方は「 DMの反応率の平均と効果測定のやり方 」で紹介しています。

企業のFAX番号あてに案内を送り、返信用の申込欄や電話で反応を受ける方法です。費用は1枚ごとの送信料が中心で、一度に数千件へ送れます。送った当日に反応が来ることもあります。FAXを日常的に使う業種に向いています。

FAX番号が載っている企業にしか送れません(後述のとおり、掲載情報のうちFAX番号が載っていたのは約16%)。また、原稿には配信停止の連絡先を必ず入れ、停止を求められた企業には以後送らないようにしてください。始め方は「 FAXDMのメリット・デメリットと始め方 」にまとめています。

営業リストの企業に電話をかけ、話を聞いてもらえる相手や商談の約束を得る方法です。相手の反応がその場で分かるので、今月中に商談を作りたいときに向いています。会社にいながら1日に数十〜100件ほどへ連絡できます。

一方で、相手にとっては突然の電話なので、断られることのほうが多い手法です。つながる件数は、受付を通る話し方と、業種・地域を絞った新しいテレアポリストで変わります。電話のコツは「 テレアポが取れる人と取れない人の違い 」で解説しています。

看板やビルの壁面、駅前のビジョンなどに社名や商品名を出す方法です。関心の有無にかかわらず多くの人の目に触れるため、社名を覚えてもらうきっかけになります。

ただし、広告を見て何人が問い合わせたかが分からないため、リード獲得の効果を測りにくい手法です。広告に専用のQRコードや電話番号を載せ、そこからの問い合わせを数えると、効果をある程度つかめます。

電車やバス、タクシーの車内、駅の構内などに広告を出す方法です。路線や駅、時間帯を選べるので、屋外広告よりも見る人の層を絞れます。タクシーの車内のモニターに流す広告には、経営者や役員に届くことをうたう媒体もあります。

屋外広告と同じく、広告を見たことがリード獲得にどれだけつながったかは見分けにくい手法です。社名を知ってもらう目的で使い、問い合わせはWebサイトや資料請求で受け付けられるようにしておきます。

オンラインの方法は、Webサイトや広告、メールで接点を作ります。どの手法から何件のリードが来たかを数えやすいのが共通の利点です。 Web広告やメール営業なら、少ない費用で試して結果を見ながら広げられます。ただし、Webで情報を探さない相手には届きにくいため、そうした相手にはオフラインの方法を組み合わせます。

検索結果に出すリスティング広告や、Webサイトの広告枠に出すディスプレイ広告で、自社のページへ人を集める方法です。配信を始めた日から届けられます。リスティング広告は検索する語や地域、時間帯を細かく指定でき、課題を自覚して探しているユーザーに向きます。ディスプレイ広告は、まだ探していない相手に社名を知ってもらうときに使います。

広告を出しているあいだは費用がかかり続けます。広告から来た人を問い合わせや資料請求につなげるページ(LP、ランディングページ)も整えておかないと、費用だけがかかってしまいます。

自社のアカウントで情報を発信したり、SNSに広告を出したりして、リードにつなげる方法です。Meta(Facebook・Instagram)のリード獲得広告や、LinkedInのリード獲得フォームのように、広告の中でフォームを開いて連絡先を送ってもらえる広告があります。自社のサイトへ移らずに申し込めるので、スマートフォンで見る人の手間が減ります。

ただし、SNSの利用者は広告を見るためにSNSを使っているわけではありません。投稿や広告が売り込みに見えると読み飛ばされるので、商品の案内より、役立つ資料の無料配布などを入口にします。業種や役職で配信先を絞れるLinkedInは、海外や外資系の企業に向けたBtoBで使われることが多いSNSです。

自社のブログや記事のサイト(オウンドメディア)で読者の疑問に答える記事を出し、検索から訪れた人に資料請求や問い合わせをしてもらう方法です。上位に表示されているあいだは、広告費をかけずにリードを集め続けられます。

検索で上位に表示されるまでに、半年〜1年かかることも珍しくありません。記事を書き続ける人手も必要です。始め方と続け方は「 コンテンツマーケティングの始め方 」で解説しています。

業界の調査やノウハウをまとめた資料(ホワイトペーパー)を用意し、ダウンロードと引き換えに会社名やメールアドレスを入力してもらう方法です。資料のテーマを見れば、相手が何に関心を持っているかも分かります。

資料を作っただけでは人は来ないので、記事や広告、メールで資料の存在を知らせる手段とセットで考えます。入力欄は会社名・氏名・メールアドレスなど必要な項目に絞ると、途中でやめる人が減ります。

業界のニュースサイトや、サービスを比べられる比較サイトに、自社の情報や記事を載せてもらう方法です。すでに多くの読者がいるメディアなら、自社のサイトに人が来ていない段階でも見てもらえます。

業界ニュースサイトの記事は、掲載直後は反応があっても、時間がたつと埋もれやすく、長く続く効果は期待しにくい方法です。新しい商品やキャンペーンの告知など、短い期間に集中して知らせたい場面に向いています。比較サイトは、掲載しているあいだ、サービスを探している人の目に触れ続けます。掲載料の形(掲載期間ごと・資料請求1件ごと)も媒体によって違います。

ビデオ会議ツールで、オンラインのセミナー(ウェビナー)を開く方法です。会場を借りる必要がなく、参加者はどこからでも視聴できます。録画を配信すれば、同じ内容で何度もリードを集められます。

参加の手間が小さい分、自社の対象から外れる人の申し込みも増えます。申込フォームで業種や役職を聞いておき、終了後のアンケートとあわせて、商談に進める相手を選びます。

展示会の専用サイトにブースを出し、オンラインで来場者に商品を紹介する方法です。会場での展示会より出展の費用を抑えられ、遠方の企業にも見てもらえます。

気軽に見られる分、興味本位で訪れる人も混ざります。資料をダウンロードした人や、問い合わせボタンを押した人など、行動で関心の強さを見分け、連絡する相手を決めます。

企業のメールアドレスに、商品やサービスの案内を送る方法です。1通あたりの費用が小さく、開封や資料のクリックを測れるので、件名や本文を変えて結果を比べられます。

広告・宣伝のメールには特定電子メール法のルールがあり、同意を得た相手など、送ってよい相手が決まっています(後述の「リード獲得で気をつけたい法律」を参照)。メールアドレスが分かる相手も限られます(Urizoの収集データでは、掲載情報のうちメールアドレスが載っていたのは約7%)。件名や例文は「 メール営業の件名と例文 」を参考にしてください。

企業のWebサイトにある問い合わせフォームから、営業の案内を送る方法です。メールアドレスが公開されていない企業にも送れるのが利点です。

1社ずつフォームに入力するので手間がかかります。また、「営業目的の送信はお断り」と書かれたフォームには送らないでください。法律上の注意点は「 営業メールとお問い合わせフォーム営業の法律上の注意点 」で整理しています。

リード獲得の方法は、「いつまでにリードが必要か」と「相手が自分から情報を探しているか」の2つで絞り込めます。急ぐならリストから自社で連絡する方法、時間をかけられるなら記事やウェビナーが候補です。 迷ったら、次の図の質問に上から答えてください。

最初に試すリード獲得の方法の選び方の図。今月中にリードが必要ならテレアポ・FAXDM・フォーム営業、相手が課題を自覚して検索しているならWeb広告・比較サイト掲載、半年以上かけられるならオウンドメディア・資料DL・ウェビナー、どれでもなければセミナー・他社メディア掲載
セミナー・他社メディア掲載は、開催日・掲載日に合わせて、数か月以内に接点をまとめて作る方法。

図は、最初に試す手法の当たりをつけるための目安です。比較サイトは探している人に、業界ニュースサイトなどの他社メディアは、まだ探していない人に届けるときに使います。図で候補を出したら、商品の価格と社内の人手を加えた次の4つの観点を自社に当てはめ、試す施策を2つほどに絞ります。

  • いつまでに必要か:今月中にリードが必要なら、反応がすぐ分かるテレアポやFAXDM。半年先を見据えるなら、オウンドメディアのように記事が残る手法も並行して進める
  • 相手が情報を探しているか:課題を自覚して検索している相手には、Web広告や比較サイトで見つけてもらう。課題にまだ気づいていない相手には、郵送DMやテレアポでこちらから知らせる
  • 商品の価格:数万円の商品なら、1件あたりの費用が小さいメール営業・FAXDM・Web広告が合う。数百万円の商品なら、展示会や郵送DMで決裁者に時間をかけて働きかけても採算が合う
  • 社内の人手:営業担当者が1〜2人なら、配信や発送を外部に任せられる手法や、一度作れば使い続けられる記事・資料を選ぶ

どの手法でも、相手に申し込んでもらう理由(オファー)が弱いと反応は増えません。無料の資料、期間限定の特典、無料診断など、相手が申し込む理由を用意します。特典の考え方は「 キャンペーン企画の立て方 」、案内文の見出しは「 キャッチコピーの作り方 」が参考になります。記事や案内文の下書きに生成AIを使う方法は「 営業のAI活用法 」で紹介しています。

郵送DMやテレアポのように、こちらから相手に連絡する方法はアウトバウンド営業と呼ばれます。インバウンドとの違いは「 アウトバウンド営業とインバウンドの違い 」で比べています。

リスト作成ツールUrizo(ウリゾウ)が収集した企業データ(2026年11月時点)では、電話番号で企業を見分けて集めているため電話番号はすべてに入り、住所もほぼすべてに載っています。一方、掲載情報のうちFAX番号が載っていたのは約16%、メールアドレスは約7%でした。使う手法によって、連絡できる企業の数は大きく変わります。

電話番号(テレアポ)
100%
住所(郵送DM)
ほぼすべて
FAX番号(FAXDM)
約16%
Webサイト(フォーム営業の前提)
約2割
メールアドレス(メール営業)
約7%
代表者名(1社にまとめた目安)
約1割

出典:Urizoが収集した企業データ(2026年11月時点)の掲載情報(同じ企業でも掲載サイトごとに1件と数える)のうち、各項目が入っている割合を集計。代表者名は、同じ企業を1社にまとめて数えた目安です。日本の全企業の調査ではありません。どの掲載サイトから集めたかで割合は大きく変わり、掲載サイト別では1%未満〜9割以上の差があります。電話番号で企業を見分けて収集しているため、電話番号はすべての企業に入っています。Webサイトがあっても、問い合わせフォームがあるとは限りません。

企業リストを作っただけでは、リストの企業はまだリードではありません。同じデータを1社にまとめて数えた目安では、代表者名が分かる企業は約1割、担当者名が分かる企業は約6%でした。リストに載るのは代表電話など会社の窓口がほとんどで、関心のある担当者の名前やメールアドレスは、相手が反応してくれたときに初めて分かります。

そのため、リストから連絡するなら、FAXDMや郵送DMで広く知らせ、反応した企業に電話する順番が向いています。メールだけで新規のリードを集めようとすると、集めた企業の約9割には届けられません。

連絡に使う営業リストを集める

Urizoは、公開されている企業情報から連絡先を自動で集めます。業種・地域を指定して、電話番号・FAX番号・メールアドレス・WebサイトのURLなどを、使う手法に合わせて収集できます。

  • 無料版で1,500件まで(各サイト50件まで)実際に収集できる
  • 有料版は、件数の上限まで使えば1件あたり0.88〜1.98円(コースによる。2026年11月時点)
  • 掲載サイトに載っていない連絡先は収集できない(FAX・メールは増強機能で補える場合がある)
  • 問い合わせフォームのURLは収集できない
  • フォームのURLが要る場合は、企業データベースの UrizoEX で、フォームのURLがある企業に絞り込んで書き出せる。URLの出力には追加情報のオプション(ライトプラン以上・月33,000円・税込、2026年11月時点)が要る。URLが入っているのは一部の企業なので、絞り込むと件数は少なくなる
送る・電話する作業を任せる

社内に人手がない場合は、FAXDMの配信、郵送DMの発送、フォーム営業、テレアポを外部に任せる方法もあります。Urizoでは手法ごとの代行サービスを用意しています。

依頼できるサービス: FAXDM配信 、 DM発送代行 、 フォーム営業代行 、 テレアポ営業代行

営業リストの作り方全体は「 営業リストの作り方と入手方法 」で解説しています。

リード獲得の成果は、獲得数・獲得単価・商談化率の3つを手法ごとに記録して測ります。獲得数だけで比べると、商談につながらないリードを大量に集める手法を高く評価してしまうためです。

指標 計算式 分かること
リード獲得数 期間内に得た連絡先の数 手法ごとの集客の量
リード獲得率 リード獲得数 ÷ 接触した数(訪問者数・送信数など) ページや案内文の出来
リード獲得単価(CPL) かけた費用 ÷ リード獲得数 1件のリードにいくらかかったか
商談化率 商談数 ÷ リード獲得数 リードの質
商談1件あたりの費用 かけた費用 ÷ 商談数 手法どうしを比べる最終的な目安

リード獲得単価は、英語の「Cost Per Lead」を略してCPL(シーピーエル)とも呼ばれます。仮に、Web広告とFAXDMで次の結果が出たとします。

  • Web広告:広告費30万円でリード60件。獲得単価は30万円÷60件=5,000円。うち商談は3件(商談化率5%)で、商談1件あたり10万円
  • FAXDM:送信料と原稿作成費で10万円、リード10件。獲得単価は10万円÷10件=1万円。うち商談は2件(商談化率20%)で、商談1件あたり5万円

この例では、獲得単価はWeb広告のほうが安いものの、商談1件あたりの費用はFAXDMのほうが半分で済みます。結果は商材や相手によって逆にもなるので、自社の数字で比べてください。

接点を作ってから商談に進むまでの流れは、次の4段階です。どの段階で数が減っているかを見ると、直すべきところが分かります。

広告・記事・リストで接点を作る
→
連絡先を得る(リード獲得)
→
育成・選別で関心と予算を確かめる
→
商談に進める

リード獲得がうまくいかない原因は、届ける相手・申し込む理由・申込フォーム・営業リスト・獲得後の連絡のどこかにあることがほとんどです。 手法を増やす前に、この5つのどこで止まっているかを確かめます。

  • ターゲットがずれている:業種・規模・地域を決めずに広く配ると、反応しても対象外の相手ばかりになる。商品を買ってくれた既存顧客の共通点から、狙う相手を決め直す
  • 申し込む理由が弱い:「資料はこちら」だけでは申し込まれない。相手の課題に合わせた資料や特典、無料の相談を用意する
  • 申込フォームの項目が多い:入力欄が多いほど、途中でやめる人が増える。最初は会社名・氏名・メールアドレスなど必要な項目に絞り、詳しいことは電話やメールで聞く
  • 営業リストが古い:移転・廃業した企業に送ると、届かないDMや「現在使われていない」電話が増える。リストは使う直前に集め直す
  • 獲得後に連絡していない:資料をダウンロードした人に何週間も連絡しないと、関心が薄れる。何日以内に誰が連絡するかを決めておく

とくに最後の「獲得後の連絡」は、マーケティングと営業の担当が分かれている会社で抜けやすいところです。資料請求の通知が営業担当にも届くようにしておくと、連絡の漏れを防げます。

BtoBのリード獲得では、主に広告・宣伝メールを送る相手を定めた特定電子メール法と、集めた個人情報の扱いを定めた個人情報保護法の2つに気をつけます。展示会で集めた名刺も個人情報にあたります。 主な条文は次のとおりです(e-Gov法令検索、2026年11月時点)。

リード獲得に関わる2つの法律の図。特定電子メール法は広告・宣伝のメールが対象で、送ってよい相手にだけ送る。個人情報保護法は名刺やWebフォームで得た個人情報が対象で、利用目的を公表・通知し、フォームでは申し込む前に示す
特定電子メール法 第3条第1項
広告・宣伝のメール(特定電子メール)は、次の相手などにしか送ってはならない。あらかじめ同意した相手、名刺などの書面でメールアドレスを知らせてきた相手、取引関係にある相手、メールアドレスを公表している団体や営業を営む個人(公表と一緒に受信拒否が表示されている場合を除く)。
特定電子メール法 第4条
特定電子メールには、送信者の氏名または名称や、受信を拒否する連絡を受けるためのメールアドレスなどを表示しなければならない。
個人情報保護法 第21条第1項
個人情報を取得したときは、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、速やかに利用目的を本人に通知するか、公表しなければならない。
個人情報保護法 第21条第2項
本人から直接、書面(Webフォームなどの電磁的記録を含む)で個人情報を取得するときは、あらかじめ本人に利用目的を明示しなければならない。

資料ダウンロードやウェビナーの申込フォームは第21条第2項の場面にあたるので、集めた情報を何に使うか(案内メールの送付など)をプライバシーポリシーに書き、申し込む前にフォームから見られるようにしておきます。条文の全文は 特定電子メール法(e-Gov法令検索) と 個人情報保護法(e-Gov法令検索) で確認できます。

メールマガジンを配信するときの注意点は「 メルマガを送るときの特定電子メール法の注意点 」にまとめています。判断に迷う場合は、専門家に確認してください。

リード獲得の意味は関心がありそうな相手の連絡先を得ること、顧客獲得との違いは契約まで進んだかどうかです。獲得単価に一律の相場はありません。

「リードを取る」とはどういう意味ですか?

関心がありそうな相手の連絡先を手に入れることです。資料をダウンロードしてもらう、展示会で名刺を交換する、テレアポで担当者の名前と連絡先を聞く、といった場面で使われます。商談の約束を取ることは「アポを取る」と言い、リードを取ったあとの段階です。

リード獲得と顧客獲得の違いは何ですか?

リード獲得は連絡を取れる相手を得ること、顧客獲得は契約してくれる相手を得ることです。リード獲得のあとに、育成・選別・商談を経て顧客獲得に至ります。リードが増えても、商談化率が低ければ顧客は増えません。

リード獲得単価の相場はいくらですか?

一律の相場はありません。同じ手法でも、商品の価格や狙う業種、リードの条件(資料請求か、商談の約束か)によって大きく変わるためです。まずは自社の手法ごとに、かけた費用÷リード獲得数で獲得単価を出し、商談1件あたりの費用と並べて比べてください。

BtoBで営業担当者が少ない会社は、どこから始めればよいですか?

FAXDMや郵送DMのように、配信や発送を外部に任せられ、一度に多くの企業へ届けられる手法から始めるのがおすすめです。案内を送り、反応のあった企業にだけ電話すれば、少ない人手でも商談を作れます。

リード獲得に使えるツールには何がありますか?

目的によって使うツールが違います。営業リストを作るならリスト作成ツール、ウェビナーにはビデオ会議ツールを使います。集めたリードの管理と育成には、MA(マーケティングオートメーション)やSFA(営業支援システム)が使われます。最初からすべてをそろえる必要はなく、表計算ソフトでリードと連絡の記録を管理するところから始められます。

リード獲得とは、関心がありそうな相手の連絡先を得て、営業できる状態にすることです。16の方法は「いつまでに必要か」と「相手が情報を探しているか」で選びます。 急ぐならリストから連絡する方法、時間をかけられるなら記事やウェビナーが候補です。選んだ手法は、獲得数だけでなく商談1件あたりの費用まで記録して比べます。

リストから連絡する方法では、掲載情報のうちメールアドレスが載っているのは約7%、FAX番号は約16%と、手法によって届けられる企業の数が大きく変わります。テレアポで始めるなら「 テレアポが取れる人と取れない人の違い 」、FAXDMなら「 FAXDMのメリット・デメリットと始め方 」もあわせてご覧ください。

16の方法のうち、テレアポ・FAXDM・郵送DMは営業リストから始まります。Urizoなら業種・地域を指定して、電話番号・FAX番号・メールアドレスなどを自動収集できます。無料版で1,500件まで(各サイト50件まで)実際に収集できます。

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